親や親族からの資金援助の注意点

若い世代の人であれば、住宅を購入するだけの資金が十分に準備できず、親や親族からの資金援助をお願いして住宅ローンを組むこともあるでしょう。
または親や親族の方から、資金援助をするから住宅ローンを組んで、新しい住宅を建てるように勧められることもあるかもしれません。
住宅の購入時に親や親族から資金援助を受ける際は、いくつかの注意点があります。

マイホーム購入の準備

住宅本舗 編集部

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金銭消費貸借契約書の作成

親や親族から資金援助を受ける際には、借り入れの証拠となる金銭消費貸借契約書を作成するようにしましょう。

まずは頭金を支払い、借り入れをした金額と返済方法を記入して、利息の金額も記載する必要があります。金利の利率に関しては低金利で設定して大丈夫ですが、事前に税務署で相談しておくと安心です。

金銭消費貸借契約書を作成したなら、返済している証拠を残すことも重要です。銀行振り込みの形で返済する場合は、ご利用明細などの振り込み書や、手書きの領収書などが証拠となります。

返済はあくまでも金銭による返済でなければなりません。

資金源についての確認

親や親族から資金援助を受ける時には、その資金源についても確認しておく必要があります。その資金が違法な手段で手に入れたものである場合、問題が発覚した時に、購入した住宅も合わせてトラブルに巻き込まれることがあるからです。

また、資金援助を受ける人の返済能力も大事なポイントになります。いくら返済している証拠があっても、実際に収入が不安定であれば、本当に返済をしているのか税務署から疑われても仕方がないでしょう。

さらに親や親族の年齢にも注意が必要です。資金援助をする人が90歳近くになっているなら、最後まで返済する意思が無い、事実上の贈与に当たると判断されることもあるのです。

このように、親や親族から資金援助を受ける際には、外部から見ても不自然でない方法が必要となるのです。

相続時精算課税制度の特例

住宅を取得するための資金援助には、特例も設けられています。住宅取得等資金贈与にかかる相続時精算課税制度の特例を選択して活用です。 これは、住宅を購入する資金準備にあたり贈与を受ける際には、贈与税と相続税を合わせた課税方式で生前贈与が行ないやすくなる制度です。

贈与の金額には非課税枠が設けられており、その範囲であれば非課税になります。贈与の金額が非課税の枠を超えた場合には、一律で20%の税率が課されることになりますが、相続税額から控除される仕組みになっています。

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