夫婦なら叶う!共有名義で住宅ローンを借りるコツ

共働き夫婦であれば夫婦両方の年収を合わせることで、住宅ローンの借り入れの額が増えます。そうなれば、理想に近いマイホームを諦めることなく、夢のマイホームを手に入れることができるはずです。
今回は、賢く夫婦の共有名義で借りる住宅ローンについてお伝えします。

マイホーム購入の基礎知識

江原さとみ,ファイナンシャル・プランナー

江原さとみ ファイナンシャル・プランナー

ファイナンシャル・プランナー、FPオフィスなでしこ代表(http://www.fp-nadesiko.com/)。SEとして働きながらFP資格を取得。その後の証券会社や生・損保代理店での勤務経験を活かし、セミナーや執筆、個人相談など積極的に活動している。「お金の話を身近に、わかりやすく」がモットー。
【企画・編集/SAKU株式会社】

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住宅ローンで借りられる金額は返済負担率がポイント

住宅ローンを借りる時、気になるのは「いくらまで借りられるのか?」ということです。住宅ローンで借りられる金額は、年収目安だけではなく返済負担率で判断します。返済負担率とは、年収に対するすべての借り入れの年間の返済額の割合で、その基準は金融機関ごとに異なります。

例えば、フラット35だと返済負担率は年収400万円未満で30%以内、400万円以上で35%以内となっています。仮に、年収500万円の人であれば、年間のローン返済金額が175万円になる金額までは借り入れることが可能となるということ。
つまり、年収によって借り入れ可能な金額は変わるということです。

夫婦の収入を合算して住宅ローンを借りる

住宅ローンの借入限度額は年収によって決まるため、夫1人だけの年収で住宅ローンを借りるよりも、夫婦の年収を合わせた金額で借りた方が住宅ローンの借入可能金額が増えます。それによって、夫婦がより理想とするマイホームを購入することも可能になるかもしれません。

夫婦2人の年収で住宅ローンを借りる方法には大きく3つあります。

●夫婦2人の年収で住宅ローンを借りる方法

連帯保証人 ・夫婦のうち1人が主たる債務者
・配偶者が連帯保証人
連帯債務 ・夫婦が連名で住宅ローンを借りる
ペアローン ・夫婦がそれぞれの名義で住宅ローンを借りる

「連帯保証」は、夫が住宅ローンを借り入れた場合であれば、配偶者である妻がその債務を保証することです。もし、夫がそのローンを支払えなくなった場合は、妻に返済義務があります。住宅ローン控除や団体信用生命保険は主たる債務者1人のみが対象になります。

「連帯債務」は、夫婦が連名で借りる住宅ローンです。フラット35の利用が代表的で、夫婦で1つの住宅ローンを借りるというカタチになります。夫婦二人が各々の持ち分比率に応じ住宅ローン控除を利用できるのが特徴です。フラット35では、『デュエット』という夫婦連生団信に加入することができます。このデュエット(夫婦連生団信)は、連帯債務者である夫婦2人で加入することができ、夫婦どちらか一方の死亡や高度障害状態になった場合に残りの住宅ローンの全額が弁済されます。この場合、夫婦それぞれの持ち分に関わらず、住宅ローンの返済義務が無くなります。

最後に、「ペアローン」は夫婦それぞれが住宅ローンを借りるということです。それぞれのローンに対して夫婦それぞれが債務を負い、お互いにローンの連帯保証人になります。こちらも住宅ローン控除は夫婦二人(各個人)に適用されます。ただし、住宅ローン控除の利用条件は、建物を所有している必要があるため、どちらかが建物、どちらかが土地としていた場合には土地の所有者は適用外になります。団体信用生命は、それぞれが加入することになるため、例えば、夫に万一のことがあった場合には、夫が組んだ住宅ローンのみが弁済されますが、妻の分については夫死亡後も妻は自身のローンを返済し続けることになります。また、ペアローンは2つ以上のローンを借りることになるので、ひとつひとつのローンについて申込手数料などの諸費用がかかります。

共働き家庭の強みは収入源が2つあること

夫婦共働きのご家庭は、なんといっても収入源が2つあるということが強みです。ローン返済の期間は夫婦両方が働こうという意思があるならば、長期固定金利に縛られるのではなく、より金利が低い変動金利の住宅ローンを借りるという選択肢も選びやすくなります。

例えば、変動金利で住宅ローンを借りると固定金利に比べて金利が低いため、積極的に繰り上げ返済することで支払う利息を少なくするといったこともできます。ペアローンのように二人が別のローンを組む場合、返済期間や固定・変動といった金利タイプの違うローンを利用することで、金利の動向や繰り上げ返済の仕方など、返済計画の自由度も高くなるでしょう。

夫婦の年収を合わせて住宅ローンを借りるということは、借入可能額を高くすることに対しては有効的な考え方です。ただし、出産後も妻は働き続けられかどうかなど将来のライフプランと返済計画をよく照らし合わせ、夫婦の借り入れ比率を考慮し、夫婦で協力して返済していくのだという前提で検討することがとても大切です。

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