すまい給付金

人生で最も高価な買い物といわれるマイホーム。それだけに、消費増税のインパクトは大きく、この3月までに急いで購入した人も多かったでしょう。
でも国では、負担軽減策をちゃんと用意していて、増税後に新居を構える人たちを金銭面で応援してくれています。それが「すまい給付金」です。

マイホームの税金・補助金

住宅本舗 編集部

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収入が少ないほど多くもらえる

このすまい給付金は、2017年12月までの住宅取得者を対象に、国が最大30万円(消費税10%時は同50万円)の“現金“を支給してくれる制度です。入居者の納める住民税額によって支給額が決まる点が特徴で、基本的には収入の少ない人ほど多くの給付金を受け取ることができます。住宅ローン控除は、年末のローン残高に応じて納めた所得税や住民税が戻ってくるしくみなので、住宅ローンの借入金額が少ない人や、収入が低く納税額の少ない人は、減税のメリットを生かしきれない可能性があります。このため、収入の少ない人が住宅を購入した場合でも、その恩恵が広く行き渡るよう現物給付型のしくみを新たに導入したわけです。

持ち分保有者ごとに計算

この給付金を受け取る条件には、図表の通り「すまい」と「購入者」の2つの要件があります。後者のしくみは少し複雑ですので、主なポイントを確認しておきましょう。

まず、支給額の算定基礎となる所得割額の確認は、世帯単位ではなく“住宅の持ち分保有者ごと”に行います。たとえば夫婦2人で持ち分を保有している場合は、それぞれの納税額を支給要件に照らし合わせ、その可否を判定するしくみです。要件を満たしていれば、図表の「給付基礎額」に、登記上の持ち分割合を乗じて支給額が決まります。

所得割額は、市区町村が発行する課税証明書で確認できますが、手軽に支給額を知りたいという人は、すまい給付金のホームページに掲載している試算機能を使うと便利です。ご自身の年収や扶養親族の人数などを入力するだけで、支給額の目安がすぐにわかります。また住宅ローン控除と併用もできますので、源泉徴収票や確定申告の控えを参照すれば、さらに詳しいシミュレーションが可能です。ちなみに、子どものいない夫婦(妻は専業主婦)や16歳以下の子どもを持つ家族であれば、年収510万円以下(消費税8%時)、単身者なら463万円以下(同)で支給要件を満たす計算です。

また実際、新居に住んでいるかどうかも、給付の可否をわける大事なポイントです。よくあるのが、田舎の両親に住宅資金を援助してもらい、持ち分の一部を親名義で登記しているケースですが、この場合ですと、親の持ち分は支給の対象外となります。

引き渡し後「1年以内」に申請

住宅ローン控除の補完的な役割とはいえ、数十万円ものお金が一度に手に入る給付金は大きな魅力です。ただし、住宅ローン控除とは異なり、給付金を受け取ることができるのは期間中1回だけです。また、条件に合えば自動的にもらえるわけではなく、給付金事務局などへの「申請」が必要となります。持ち分保有者それぞれが手続きする点や、新居への入居後「1年以内」が申請の期限になっている点にも注意しておきましょう。なお一連の手続きは、住宅業者に代行してもらったり、給付金を業者への支払いに直接充てることも可能です。

住宅ローン控除とすまい給付金を併用すれば、家計は大きく助かります。しくみを正しく理解し、もらい忘れのないようおトクに活用しましょう!

(記事提供:ニッキンマネー 2014年7月号 p26-p27)

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