すまい給付金制度

すまい給付金制度とは、住宅ローン減税が拡大された恩恵を十分に受けられない人が、消費増税によって住宅を購入しにくくならないための給付金制度です。

マイホームの税金・補助金

丸尾 健

丸尾 健 株式会社N&Bファイナンシャル・コンサルティング 代表執行役

大学卒業後、建築関連の仕事を経て大手商社系の中高級住宅を扱うハウスメーカーに入社。在籍期間9年のうち5年は店長職を兼務。MVP賞3回。その後、大手金融機関のファイナンシャル・プランニング部門に転職。FP先進国の米国のファイナンシャルプランニングメソッドトレーニングを受講。2009年9月に独立して、株式会社N&Bファイナンシャル・コンサルティングを設立。FP経験現在9年目。新規年間相談件数120件前後、面談累計件数1,000件以上。主に個別面談を中心に活動している、実務家FP。ライフプラン全体を通してのマネープランの作成、資産形成アドバイスに提案に定評がある。
【得意分野】ライフプラン・不動産購入・住宅ローン・資産形成・保険・相続相談

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すまい給付金制度の概要

住宅ローン減税は、住宅ローンの契約者の収入に基づく所得税から控除するため、収入が低い契約者ほど控除の効果は少なくなります。

すまい給付金制度では、住宅ローン減税の効果が十分に及んでいない低所得者に対しても、住宅ローン減税と合わせて消費税率アップによる負担を軽減することを目的としています。

すまい給付金の対象

すまい給付金の給付対象となる人は、すでに住宅を所有しており登記上での持分を保有して、その住宅に自分で住んでいることが要件となります。
対象住宅に住んでいるかどうかは、住民票を提出することで確認できます。また、収入は規定以下の方が対象であり、現金で住宅を取得した人に関しては50歳以上の方のみが対象となっています。一定以下の収入とは、510万円以下の収入であることが条件となっています。

さらに給付対象となるためには、住宅に関する要件も満たす必要があります。給付対象となる住宅は、消費税増税が適用される住宅で、床面積が50平方メートル以上であり、第三者機関により検査を受けた住宅であるという条件があります。給付対象の基準は、新築住宅や中古再販住宅、住宅ローンによって異なりますから、詳細は確認してみましょう。

すまい給付金の給付額

給付金額は、住宅所有者の収入と持分割合に基づいて決定されます。

収入に関しては、通常の額面収入の金額ではなく、都道府県民税の所得割額に基づいて判断されます。条件によっては最大30万円の住まい給付金を受け取ることができますので、すまい給付金で給付される目安としては、30万円以下の金額になります。

申請先は、住宅ローンを取り扱う金融機関などでできます。すまい給金の申請用紙を受け取り、記入してから提出します。国土交通所のホームページから書類のダウンロードが可能なので、住宅購入を検討している方は事前にホームページをチェックしておくのも良いかもしれません。

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