住宅ローンの減税について

住宅ローンを借りる場合には、最初の10年間減税制度を受けることができます。
年末にたくさんのお金が還付されて年末の資金になり、頼りになるお金です。住宅ローンの減税制度についてご説明致します。

マイホームの税金・補助金

住宅本舗 編集部

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住宅ローン減税制度について~住宅借入金等特別控除~

住宅ローンの減税制度は「住宅借入金等特別控除」という制度で、一般的には略して、住宅ローン控除と言われています。適用は借り入れから10年間で、住宅ローンの年末時点での残高の1%分の所得税の還付と住民税の減税が受けられます。

控除を受けるための条件としては、下記のようないろいろな条件があり、それらを満たしている必要があります。
【1】年間の所帯合計所得が3千万円以下であること
【2】住宅ローンの返済期間が10年以上であること
【3】建物の床面積が50平方メートル以上であること
【4】住宅ローンの借主が居住すること

中古住宅の場合は下記を満たしている必要があります。
【1】木造の場合築20年以内、鉄筋コンクリートなどの耐火建築物は築25年以内であること
【2】リフォームの場合リフォーム費用が100万円以上であること

住宅ローン減税の計算方法について

住宅ローンによる減税の計算方法としては、まず年末の借入金残高の1%を算出します。これが控除対象額となります。
その後、控除対象額から所得税を引きます。所得税を引いた値に対して住民税を引くと実際の控除額が算出されます。ただし、住民税の減税は最大で136,500円までと決まっています。
住宅ローン残高は順調に返済が行われれば、当然減っていきますので、戻ってくる税金も毎年少なくなるのが特徴です。また、途中で住宅ローンを繰り上げ返済した場合も借り入れ金額が減るため、控除額も減ることになります。控除金額と繰り上げ返済の金利分の価格メリットを考慮すると、ある程度まとまったお金が貯まってから住宅ローンの繰り上げ返済を行った方が得な場合があるので、きちんと計算方法を理解しておくことが必要です。

住宅ローン減税制度で控除を受けるためには

住宅ローンの減税制度を受けるには、先にも少し紹介した通り、建物の床面積が50平方メートル以上であること、中古住宅の場合は耐震性能を満たしていることがあげられます。
申請するには、住民票の写し・残高証明書・登記事項証明書・売買契約書・源泉徴収表を揃えて、税務署に書類を提出します。中古住宅の住宅ローンの場合は、耐震基準適合証明書か、既存住宅性能評価書など、住宅の性能を証明する書類が別途必要になります。これは、入居後6ヶ月以内に提出するようにします。すると税務署から10年分の住宅借入金等特別控除申告書が送られてきます。そのあとは、その用紙に必要事項を記載して、年末調整時に提出を行うと、自動的に控除や減税が行われるようになります。

◆参考記事:
【わかりやすい】住宅ローン控除(減税)の申請手続き・必要書類
年末調整で住宅ローン控除などの優遇を受けていますか?

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