マイホームと税金

一般的には、一生涯でもっとも高い買い物となる「マイホーム」。
マイホームを購入する際には、さまざまな税金の話がでてきます。
ひとつ、ひとつ自分で調べるのも大変なので業者さん任せにしていると気になっているものの、
期限に追われてよくわからず言われるがままに、支払ったりしているのが現実ではないでしょうか?

マイホームの税金・補助金

丸尾 健

丸尾 健 株式会社N&Bファイナンシャル・コンサルティング 代表執行役

大学卒業後、建築関連の仕事を経て大手商社系の中高級住宅を扱うハウスメーカーに入社。在籍期間9年のうち5年は店長職を兼務。MVP賞3回。その後、大手金融機関のファイナンシャル・プランニング部門に転職。FP先進国の米国のファイナンシャルプランニングメソッドトレーニングを受講。2009年9月に独立して、株式会社N&Bファイナンシャル・コンサルティングを設立。FP経験現在9年目。新規年間相談件数120件前後、面談累計件数1,000件以上。主に個別面談を中心に活動している、実務家FP。ライフプラン全体を通してのマネープランの作成、資産形成アドバイスに提案に定評がある。
【得意分野】ライフプラン・不動産購入・住宅ローン・資産形成・保険・相続相談

マイホーム購入時に関連する税金

一般的には、一生涯でもっとも高い買い物となる「マイホーム」。
マイホームを購入する際にはさまざまな税金の話がでてきます。

ひとつ、ひとつ自分で調べるのも大変なので業者さん任せにしていると気になっているものの、
期限に追われてよくわからず言われるがままに、支払ったりしているのが現実ではないでしょうか?

マイホーム購入時に関連する税金は大きくわけると下記に分類されます。

  • マイホームを取得する際にかかる税金(支払)
  • マイホームを保有しているときにかかる税金(支払)
  • マイホームを取得する際の資金を贈与を受けるときに非課税になる税金(非課税)
  • マイホームを購入すると、支払った税金がかえってくる。(還付)

 
税金と聞くと支払うことをイメージすることが多いと思いますが、今回はうれしいテーマである、上記4つ目のマイホームを購入すると支払った税金が返ってくる制度について学んでいきましょう!

住宅ローン減税

住宅ローン減税の話はマイホーム購入を検討している方は一度は聞いたことがあると思います。正式名称は「住宅借入金等特別控除」です。
住宅ローン減税を簡単に説明すると、一定の条件を満たせば、年末の住宅ローンの残高から算出された金額を入居した年以降の毎年、所得税から一定期間、税額控除されるというものです。

簡単に説明しようと思っても難しい言葉が出てきてしまいます。

例を使って更にカンタンに説明すると、以下のような仕組みになっています。※1

・Aさん 35歳 年収700万円
・Aさんの年収に対して所得税はおおよそ33万円/年(住民税は38万円/年)
・平成27.11に4000万円のマイホームを自己資金1000万円 住宅ローン3000万円で購入
・12月末の住宅ローン残高は3000万円
 
3000万円の1%が住宅ローン減税を受けられる上限金額、つまり30万円が既に支払った
所得税から帰ってくる制度になります。

Aさんの場合は、所得税を33万円支払っているので、その内の30万円が返ってくることになります。
ボーナス以外に30万円の臨時収入(しかも手取り)はうれしいですね。

3000万円35年返済の住宅ローンは現在の超低金利下(平成28.4現在)の変動金利が0.625%だとすると毎月の返済金額は79,544円です。
30万円返ってくるということは1か月あたり、25,000円になりますので、当初の実質負担は79,544-25,000=54,544円になります。

大変うれしい制度だということがよくご理解いただけることと思います。

所得税は年収により、納める金額は、かわりますので年収が低いと住宅ローン残高が大きくても返ってくる金額は小さくなりますが、
現在では住民税(上限あり)からも返ってきますので、上記のように700万円という年収がなくてもメリットは大きい状況です。

住宅ローン減税を受けるには、一定の条件が必要になります。
主なものは下記になります。

  • 延床面積50㎡以上の住宅を自分が住むために購入
  • 取得してからしてから6ヶ月以内に入居
  • 住宅ローンの返済期間が10年以上ある
  • 年収が3000万円以下

 
中古住宅でも一定要件を満たせば適用可能です。

住宅ローン減税を受けるには初年度は確定申告が必要です。
住宅ローンを借りた翌年の2月16日から3月15日の間に所轄の税務署に確定申告します。

会社員の場合は翌年からは勤務先にて年末調整になります。

せっかくの返ってくる税金の制度も確定申告をしなかったり、年末調整のときに書類の提出をしなければ、かえってきませんのでお気を付けください!!

住宅ローン減税は現在の低金利下では、ご収入、自己資金の大小、ローンの組み方、(共働きの場合などローンをペアローンにするのか収入合算にするのか)などで
適用の幅がことなり、せっかくのお得な制度もフル活用できなくなるケースもあります。

フル活用する、最適なプランをご検討されたい方は、住宅ローン相談の得意なファイナンシャルプランナー等の専門家へのご相談をされることをお勧めいたします。

【※1】
住宅ローン減税の制度は頻繁に変更があるので、正確にはその時点での制度の確認が必要になります。

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