共働き夫婦の住宅ローン(ペアローン)(前編)

共働き夫婦の増加に伴い、住宅ローンを共同で組む家庭が増えています。
その方法はいくつかありますが、今回は夫婦が別々に住宅ローンを組む「ペアローン」の注意点について説明します。

ライフプランの基礎知識

住宅本舗 編集部

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『共働き夫婦の住宅ローン(ペアローン)(後編)』

大きい“控除”の効果

夫婦とも正社員として働き、安定した収入がある家庭などでは、1つの物件に対して夫婦別々に住宅ローンを組む「ペアローン」が増えています。

たとえば、5千万円のマイホームを購入する際、夫が3千万円、妻が2千万円の住宅ローンを個別に契約するイメージです。

これ以外にも、夫婦の収入を合算し、1本の住宅ローンを組む方法もありますが、こちらは次号で詳しくお伝えします。

いずれの方法も、単独で借りるより多額のローンを組むことが可能ですが、債務も共同で負うことになります。それぞれの特徴を押さえたうえで、どんなローンの組み方が良いのか、慎重に判断することが大切です。

では、夫婦が別々に住宅ローンを組む場合について見ていきましょう。

この方法の最大のメリットは、なんと言っても住宅ローン控除が両方のローンに適用される点です。単独でローンを組んだ場合、控除限度額を超えてしまうような物件を購入するケースなどは、検討してみる価値はあるでしょう。

とくに2014年4月から2017年12月末までは、控除限度額が現在の年間200万円から400万円に拡大しますから、減税メリットを受けられるチャンスが広がります。

また夫婦が別々のローンを利用することで、住宅ローン選びの幅が広がる点も魅力です。たとえば、夫が固定金利型、妻が変動金利型など、異なる金利タイプのローンを組み合わせることで、将来の金利変動に対してリスク分散効果が期待できます。

さらに基本的には、双方のローンとも団体信用生命保険に加入するので、万一、夫婦のどちらかが亡くなるなどして、以後のローン返済ができなくなっても、その影響が配偶者に及ぶことはありません。

住宅ローン持ち分の割合も気を付けて

その一方、注意点もいくつかあります。

まず心得ておきたいのが、ライフプランの重要性です。今はローン返済に問題がなくても、この先も現状の収入が続くとは限りません。

とくに将来、家族が増えた場合、子どもの誕生を機にお金のやりくりが大きく変わりますから、「借りられるだけ借りる」という発想は危険です。購入前に将来の生活設計を見通しておき、そのプランに応じた無理のない返済計画を立てることが大切です。

ちなみにこれは、次号でお伝えする「夫婦収入合算」のケースにも当てはまりますから、しっかり心にとどめておきましょう。

もう1つ、物件の持ち分についても、気を付けておきたい点があります。

そもそも持ち分とは、1つの物件を複数人で共有する場合、その不動産を誰がどのくらいの割合で所有しているかを示すもので、基本的には出し合った資金の多寡で決まります。

たとえば、夫が頭金と住宅ローンあわせて2千万円を工面し、妻が1千万円の住宅ローンを組んだとすると、「夫:2/3、妻:1/3」の持ち分になるわけです。

ただ、ここで問題になるのが、実際に出資した金額とは異なる持ち分の割合で登記するケース。一例を挙げると、仲の良い夫婦が愛情表現の1つとして、出資金にかかわらず持ち分を折半する場合です。

でも実はこの場合、異なった登記をした部分については、夫から妻へ不動産を贈与したと見なされ、妻に贈与税が課される可能性があります。

また、もし後に夫婦の仲に亀裂が生じてしまった場合、トラブルの元にもなりかねません。

マイホームの購入にあたっては、お金の出し手をきっちり区別することが肝心です。トラブルを防ぐためにも、持ち分割合の登記は資金負担に応じて行うことをお勧めします。

『共働き夫婦の住宅ローン(後編)』

(記事提供:ニッキンマネー 2014年1月号 p34-p35)

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