フラット35を夫婦で借りる

「住宅ローンの返済も夫婦で力を合わせて」そんな家庭が増えています。1人の収入より2人の収入をあわせたほうがいっぱい借りられますから。
でもローンの返済は山あり谷あり。何があるかわかりません。2人で返済するからには2人分の備えが必要です。
今回のテーマは「フラット35を夫婦で借りる」です。

ライフプランの基礎知識

住宅本舗 編集部

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メリットと責任どちらも確認を

最後に夫婦で住宅ローンを借りる際の実例をみて、その具体的なイメージを確認していきましょう。

下のインタビューは、住宅金融支援機構の“フラット35”を、夫婦で利用した場合のポイントについて教えてもらったものです。団信の夫婦版として“デュエット”が用意されている点などが特長的です。

もちろん、個別の金融機関やその商品によって、夫婦で住宅ローンを借りる際の諸条件は異なりますので、窓口でこれまで見てきたポイントを、よく確認してみてください。

働く女性が増えるにつれ、これからも夫婦で住宅ローンを利用するケースは増えてくるでしょう。夫婦で返済に責任を持つことになるだけに、円滑に返済を続けていけるよう、先を見据えた準備が大切です。

夫婦で借りるメリットと責任、その両方をよく考えて、上手に利用してみてください。これとは別で、住宅金融支援機構のフラット35のように、団信加入が任意のケースもあります。ただし機構団信といって専用の団信が用意されており、保険料は自己負担となりますが、万一に備え、加入が勧められています。

夫婦で借りるフラット35のポイント

全期間固定金利の住宅ローン〝フラット35〟でおなじみの住宅金融支援機構。そのフラット35推進室で活躍する館野弥生さんに、夫婦の収入を合算して住宅ローンを申し込む場合のポイントを聞きました。

館野さん:夫婦の収入を合算してフラット35を利用する人は、契約者全体の2割弱いらっしゃいます。最近では、住宅ローン相談会に夫婦で参加される方も目立ってきました。フラット35の場合、安定した収入を継続的に得ることができる方であれば、連帯債務者としてその収入を合算してローンを利用することができます。夫婦で加入できる団信「デュエット」もありますよ。

ご存じですか?機構団信のデュエット

ご夫婦でフラット35を返済される場合、ご主人だけでなく、奥さまの保障の準備も求められます。機構では「機構団信」の夫婦版として「デュエット(夫婦連生団信)」も用意していますので、ぜひご検討ください。この「デュエット」は、夫婦2人で加入できる団信で、夫婦のどちらか一方の加入者が死亡または高度障害状態になった場合、住宅の持ち分や返済額などにかかわらず、残りの住宅ローンの全額が弁済され、ローンの返済義務は残りません。戸籍上の夫婦(婚約関係、内縁関係含む)であれば、このデュエットを利用できます。2人分の特約料は、機構団信に1人で加入する場合の特約料の約1.56倍になります。ちなみに“3大疾病付き”での利用はできません。また、返済途中でのデュエットへの変更もできませんので、借入時に加入していただく必要があります。

フラット35の団信って?

フラット35では、専用のローン保障として「機構団体信用生命保険特約制度(機構団信)」を用意しています。機構団信とは、ご加入者に万一のことがあった場合に、フラット35の残りの債務が全額弁済される制度です。ローンのご返済とは別に特約料を毎年お支払いいただきます。機構団信は、保障金額や保障期間に連動していますので、保障に無駄や不足が生じることはありません。このため、フラット35の返済途中で繰り上げ返済や返済方法の変更をした場合でも、保障金額や保障期間が変更後のフラット35のローン残高や返済期間に応じて変更になりますので、途中で保障内容を見直す必要がありません。フラット35の場合、団信の加入は融資条件ではありませんが、健康上の理由で加入できない場合を除いて、ご加入をお勧めしています。

収入合算できる金額は?

収入合算者の年収の全額です。フラット35で借りることができる金額は、100万円以上8,000万円以下(1万円単位)で、建設費または購入価額以内です。また、下記の総返済負担率(年収に占めるすべての借り入れの年間合計返済額の割合)の基準を満たすことが必要です。

・年収400万円未満→30%以下
・年収400万円以上→35%以下

つまり、夫婦の年収を合算して400万円以上になる場合には、35%以内の年間合計返済額に収まる範囲で住宅ローンを申し込むことができます。
(※合算する金額が収入合算者の年収の50%を超える場合、返済期間が短くなる場合あります。)

収入合算できる人は?

4つの条件(下記)にすべてあてはまる人がその対象です。ただし1人のみです。
(1)申込本人の直系親族、配偶者(婚約者または内縁関係を含む)
(2)申込時の年齢が満70歳未満の人
(3)申込本人と同居する人
(4)連帯債務者になれる人

またフラット35の場合、たとえばパート勤めの方でも、安定した収入を継続的に得ることができる方であれば、その収入を合算して申し込むことができます。

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(記事提供:ニッキンマネー 2014年7月号 p4-p15)

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