住宅ローンの審査基準・審査項目~配偶者・妻の借金について~

住宅ローンの審査基準は幾つかあります。
ここでは配偶者の借金がどの程度影響があるのか審査基準としての配偶者のローンや借金についてご紹介します。

住宅ローン審査の基準

住宅本舗 編集部

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日本で唯一複数の金融機関に一括で住宅ローンの審査申し込みができる特許を持っている“住宅本舗”が、住宅ローンをはじめとした住宅購入に役立つ情報や世の中の人の傾向をコラム・アンケート記事配信していきます。
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配偶者(妻)が連帯保証人になる場合は住宅ローン審査基準の対象

住宅ローンの連帯保証人や連帯債務者になるなら配偶者も審査の対象になると言われても、ピンと来ない方が多いかもしれません。住宅ローンの借り入れが借入者本人1人の場合、保証会社から保証を受けるローンが多いので、保証人が必要なケースは少ないです。

しかし、借入者本人だけの収入では希望の借入可能金額に達しない場合や、借入金を増やす為に夫婦の年収を合算して審査する場合、配偶者名義の預金口座などから購入資金を一部負担して物件を共有し共同名義者になる場合は、連帯保証人になる必要があるので注意しましょう。

借入者本人だけの年収で借り入れを行うなら配偶者の収入や借金については審査対象外になる可能性が高いですね。金融機関によって対応が違ってきますが、住宅ローンの申し込みの段階で配偶者が「個人信用情報の取り扱いに関する同意書」にサインを求められたら審査の対象になるので注意が必要です。

ペアローンの場合の配偶者のブラックについて

ペアローンについて説明すると、夫婦それぞれの名義でローンを組む方法で、借り入れも返済も夫婦それぞれになり、資金の割合による持ち分に応じた登記になります。

メリットとして住宅ローンの控除をそれぞれで行うのでお互いが正社員の共働き世帯にはお勧めです。
ペアローンの場合、配偶者が延滞遅延など支払いが滞った過去がある場合は信用情報会社にブラックリスト入りしますので配偶者名義で借りられないだけでなく、連帯保証人にもなれないので注意してください。

返済延滞遅延が結婚前で結婚を契機に苗字が変わった場合は信用情報は0になり、ブラックは消えています。
もし結婚後の場合は延滞遅延した金融機関と融資を依頼する金融機関は系列・傘下含めて別にした方が無難ですが、個人信用情報は約10年は消えず、問われた場合は逆に正直に答えた方が好感が持てるので、虚偽の内容を報告しないようにしましょう。

合算収入をする場合は配偶者(妻)の借金も審査基準の対象

住宅ローンの借り入れ金を増やしたい場合に配偶者の収入も合わせる方法を「合算収入」と呼び、配偶者は必然的に連帯保証人になります。

連帯保証人は勿論審査対象になりますので、借入者本人と同様に年収や勤続年数などを調査されます。ここで注意すべきは配偶者の借金など銀行のローンを含めた個人情報をチェックされ、過去に返済の延滞遅滞がなかったかも確認されることです。またクレジットカードのキャッシング枠も借金扱いになるケースもあるので、不要なカードは処分する、借金は1つにまとめるなどしましょう。

収入合算出来る金額は金融機関によっても違いますが、年収の2分の1までや収入全額など様々です。基本的に正社員である事が条件ですが、安定した収入であればパートでも大丈夫なケースもあります。

◆参考記事
住宅ローンペアローンのメリット・デメリット
共働き夫婦の住宅ローン(前編)
共働き夫婦の住宅ローン(後編)

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