住宅ローンの基礎知識

住宅ローンとは、住宅の購入(建売住宅・マンションの取得、宅地の取得、住宅の新築や改築など)のための、金融機関による資金の貸し付けのことです。住宅を購入する側から見た住宅ローンとは、借りた資金を元金と利息を合わせて返済していくことと言えます。的確に資金計画を立てておけば、より将来の明るい家計プランニングをすることができます。

住宅ローンの返済方法

元利金等返済

  • 毎回の返済額(元金+利息)が一定となる方法です。
  • 返済額が一定なので長期にわたる家計プランが立てやすいです。
  • 元金均等返済と比較するとローン元金残高の減り方が遅く、総支払額は多くなります。

元金均等返済

  • 毎回返済する元金を一定の金額とする方法です。(返済額は一定ではありません。)
  • 毎回の返済額(元金+利息)は、返済が進むにつれて少なくなっていきます。
  • 元利均等返済と比較すると総支払額は少なくなります。
  • 返済開始直後の返済負担が大きいです。

住宅ローン金利タイプ

特徴金利の推移こんな方に
おすすめ
変動金利型
  • 市場の金利に連動して、適用される金利が変動するタイプです。
  • 通常、金利が半年に一度見直されるため、低金利時期や金利が下がっている時には金利が抑えられるメリットを受けることができます。
  • 返済終了時まで返済総額が確定しないために長期的な計画が立てにくい面や、金利が急激に上昇した場合に返済計画に影響を及ぼす可能性もあります。
  • 将来、金利が上昇しても家計にゆとりがある人
  • 借入額が少ない人
  • こまめに繰り上げ返済したい人
固定金利期間
選択型
  • 一定期間だけ金利を固定し、その後に固定金利か変動金利かを選択するタイプです。
  • 見直し時期の金利状況を見きわめることでメリットのある選択も可能です。
  • 固定された期間は返済額が一定ですが、見直し時には変動し、返済総額は確定しません。
  • 一定期間の後、収入が増えるなどで家計に余裕ができる見込みの人
  • 変動型、固定型のどちらかで決めきれない人
固定金利型
  • 契約当初の金利が返済終了まで適用されるタイプです。
  • 金利が固定されるため、長期にわたる返済計画がたてやすく、また、低金利時に借入を行えると将来の金利上昇リスクを減らすことができます。
  • 反面、高金利時に借入を行うと、将来金利が下降した際の金利負担が大きくなることも考えられます。
  • 金利の変動リスクを避けたい人
  • 現在、収入が低く、将来の収入増があまり見込めない人
  • 住宅ローン以外に大きな支出がある人

住宅ローンのご契約をされる際には、お借り入れ以外にも諸費用が必要となります。思いもよらなかった金額にびっくりされないように、どんな諸費用がかかるのか確認しておく事をおすすめします。諸費用は物件購入費用と一緒に、住宅ローンに含めることもできる金融機関がありますので、本申込前に確認しましょう。

項目内容費用例
事務手数料 住宅ローンを借り入れる会社に支払う事務手数料です。
固定費、または融資金額に対する一定利率の金額が必要になります。
約3~80万円
印紙代 住宅ローンに必要な金銭消費賃貸契約書に貼付する印紙代です。
金額は、住宅ローンの借入金額によって異なります。
約2~6万円
抵当権設定費用 不動産に関する登記を行う際に必要な費用です。
司法書士によって報酬金額は異なります。
約5~10万円
保証料 万一、ローンの返済が滞った場合の保険として、専門の保証会社に保証料を支払います。
借入額と返済期間を元に金額が計算されますが、保証料が不要の金融機関も存在します。
約40~80万円
団体信用生命保険料(団信) 債務者が死亡したり、重い障害を患って返済不能になった場合に、住宅ローンの残債を全て返済するための保険金が支払われます。
民間金融機関での借入の場合には通常加入が義務付けられますが、フラット35では任意加入となっています。
約4~15万円
火災保険 火災による建物の焼失などに対して保険金が支払われる保険です。
任意加入が増えていますが、加入しておく方が安全です。
ローンの途中で、火災保険も架け替えることができます。
約5~80万円
その他(1)
事務代行手数料
住宅ローン手続きを業者に委託する際の費用です。
業者によって金額は異なりますが、ご自身で行えば費用はかかりません。
約3~10万円
その他(2)
仲介手数料
住宅ローン諸経費とは異なりますが、物件を購入する際に支払う手数料です。
※400万円以上の物件の場合
  =(物件価格の3%+6万円)×1.05
約100万円(3千万円の物件)
※上記表はあくまでも目安です。算出される金額は諸条件によって異なります。
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