【わかりやすい】住宅ローン控除(減税)の申請手続き・必要書類

住宅ローンを借り入れして住宅を購入した人は、確定申告を行う事で控除(減税)を受ける事が出来ます(平成28年は2月16日(火)から3月15日(火)まで)。会社員の場合は、それらの手続きを1回行うだけで、2年目からは年末調整の際に住宅ローンの控除(減税)を受ける事が出来るのです。

住宅ローン控除・減税に必要な書類

住宅本舗 編集部

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住宅ローン控除(減税)の申請手続きに必要な書類

住宅ローン控除の申請の手続きをするためには、まず税務署で用意されている<確定申告書A>と<住宅借入金等特別控除額の計算明細書>の2つの申告書類を用意する必要があります。これらの書類を入手するためには、直接税務署にもらいに行くか切手を貼った封筒を送って郵送してもらうかといった方法があります。

そして申告書に添付する書類は、自分で用意します。一般的に必要となる書類とは、下記の5つになります。
【1】住民票
【2】年末残額証明書
【3】家屋の売買契約書または請負契約書の写し
【4】土地と建物の登記事項証明書
【5】源泉徴収票
残額証明書は、金融機関から送られてきますので、申請をする時までちゃんと保管しておきましょう。また居住後の住民票がないと手続きが出来ませんので、事前に取っておかなければいけません。

初年度の住宅ローン控除(減税)は確定申告

会社員が住宅ローンを利用して家を購入した場合、その控除を受けるためには初年度だけ確定申告をする必要があります。申告をする期間は毎年2月16日から3月15日と決められていますので、その期間内で行うようにしましょう。申告を行う場所は、自分が住んでいる地域を管轄する税務署となります。
申告方法は税務署から確定申告書を入手して、必要事項を記入して税務署に直接または郵送で提出するといった流れとなります。これらの申告の期限は住宅を購入した次の年から5年間となりますので、万が一忘れていても5年以内であればさかのぼって申告する事が可能です。申告方法がわからないといった場合には、税務署に直接やり方を教えてもらう事も出来ますので、心配はいりません。

2年目以降は年末調整で住宅ローン控除(減税)の申請を

会社員の方は、住宅を購入した初年度だけ確定申告を行う事で、2年目以降は会社が年末調整をしてくれるようになっています。その時に必要となる書類は、給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書と年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書と住宅借入金の年末残額証明書の3つとなります。
これらの必要となる書類のうち特別控除申告書と特別控除証明書は、初年度の確定申告の際に要するという欄に○をしていると税務署から送られてくるようになっています。そして住宅借入金の年末残額証明書は、住宅ローンを組んだ金融機関から毎年10月から11月の間に送られてきます。これらの書類は申告する際に必要となりますので、きちんと保管しておくようにしましょう。

◆参考記事:
年末調整で住宅ローン控除などの優遇を受けていますか?

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