住宅ローンの控除(減税)の対象・条件について

マイホームを購入して住宅ローンを借り入れる事で、控除(減税)を受ける事が出来るのは多くの人が知っている事ですよね。
しかし実際には、全ての人が控除(減税)の対象になるとは限りません。
そこにはいくつかの条件がありますので、ここでご紹介させていただきます。

住宅ローン控除・減税の仕組み

住宅本舗 編集部

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住宅ローンの控除(減税)とは

住宅ローン控除(減税)とは、借り入れをした住宅ローンの年末時点で残っている金額の1%分が、その年度に支払った所得税から還付されたり、来年支払う住民税が減らされたりする制度のことです。年末のローンの残高には上限が決められているため、家を購入した時期によって控除される額が異なります。これらの控除が受ける事が出来るのは、長くて10年間となります。
この制度は、新築や中古物件の購入以外にもリフォームなどが対象となる事もあります。しかしそれらにはいくつかの条件があり、全てが控除の対象になるとは限りません。また、ローン控除の適用期間中の機関短縮型による繰り上げ返済で、残りの返済期間が10年以下になってしまうと控除を受ける事が出来なくなりますので、注意が必要となります。

住宅ローン控除(減税)の対象
~中古住宅リフォームはどうなるの?~

住宅ローン控除(減税)の対象となるのは、一般的な金融機関で借り入れを行った場合やフラット35を利用した場合などになります。
反対に職場の従業員に対して1%未満の金利で貸付を行っている場合や、親や親族などに借りた住宅ローンなどは控除(減税)の対象にはなりません。
またリフォームでも住宅ローンの控除を受ける事が出来るのですが、既存の住居にリフォームする場合と中古住宅を購入してリフォームする場合では条件が異なってきます。その条件とは、建築後に使用されたものである事と、建物が耐火建築物は取得日以前築25年以内の建物あり、それ以外の建物なら取得日以前20年以内の建築であり、一定の耐震基準に満たしているものである事が条件となっています。さらに贈与によって取得したものでない事も条件となります。

住宅ローン控除(減税)を受けるには~控除条件について~

住宅ローン控除(減税)を受けるためには、他にもいくつかの条件があります。
まず合計所得が3,000万円以下である事です。そして住宅ローンの借り入れを10年以上する事と、新築や購入する住宅の床面積が50平方メートル以上である必要があります。そしてその住居にはローンの借り入れを行っている本人が住んでいる事が条件となります。
中古住宅の場合は耐震性能を持っていなければならず、リフォームの場合は増改築の費用が100万円以上である事が決められています。これらを全て満たしていれば控除を受ける事が可能となるのです。普通に自分が住むために建物を建てたり、建っている物を購入するにはほとんどの場合、控除を受ける事が出来るという事ですね。

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