住宅ローンと年末調整・借り換えた場合の年末調整について

住宅ローンを借りている場合、年末調整で税金が還付されることはご存じな方が多いと思います。
身近な手続きではありますが、ポイントを見逃すと損をしてしまうこともあるのです。
今回は住宅ローン控除についておさらいをしてみましょう。

住宅ローン控除・減税の仕組み

住宅本舗 編集部

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2年目以降は年末調整で住宅ローン控除(減税)の申請が可能

申請に際しては、手続き方法が初年と2年目以降で違うので注意が必要です。
初年は、建物や借り入れ金に関する書類を添付し、所轄の税務署に確定申告することが必要です。なお、給与所得者(一般の会社員)が住宅ローン控除のみの為に確定申告を行う場合は、翌年の1/1~申告可能です。また、税務署に訪問するだけでなく郵送やインターネットでの申告も可能ですのでご都合に合わせてご利用ください。
なお、給与所得者に関しては、2年目以降は勤務先での年末調整の際に控除を受けることが出来ます。年末調整から漏れてしまうと別途確定申告が必要になりますので、書類提出期間にあわてないで済むように、事前に提出書類のチェックをすることをお勧めします。

住宅ローンの年末調整の準備と必要書類について

年末が近くなると住宅ローンの借り入れ先金融機関から「住宅取得資金に係る借り入れ金の年末残高証明書」が発行されます。(借入先が複数に渡る場合、契約が複数に渡る場合は、複数発行されます。)税務署から必要年分発行されている控除証明書(「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」と同じ用紙に上下に分かれて印刷されています)と共に、勤務先の担当者に提出してください。
なお、控除申告書には控除額を計算する項目がありますので、事前にご自身で計算することが必要です。申請する年以外の住宅借入金等特別控除申告書は自分で保管しておく必要があります。万が一紛失した場合には再発行が可能ですので所轄の税務署にご相談ください。

住宅ローンを借り換えた場合の年末調整の要注意事項

金利や借り入れ条件が有利な住宅ローンを発見し、借り換えを検討している、という話も良く耳にします。当然、返済金額が少なくなることを期待しているわけですが、こんな時に気を付けてもらいたいことがあります。実は、新たな借り入れ金の条件によっては、住宅ローン控除の対象にならないことがあるのです。
具体的には、新たな借り入れ金が『以前の借り入れ金の返済に充てられることが明確であること』と『10年以上にわたり分割して返済する方法になっていること』。特に支払年数に関しては注意が必要です。短い期間で返済することにより返済金額を抑えるはずが、住宅ローン控除から外れてしまってその分損をすることがあり得るということです。
借り換えの際には、是非、金利の面と控除の面、併せてシミュレーションされることをお勧めします。

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