火災保険は年末調整(確定申告)の税金控除の対象?

火災保険は年末調整のとき、税金控除の対象となりません。ただし、保険金を受け取った場合に大きなメリットがあります。また、地震保険は対象となります。更に、地震保険料控除に含むことのできる火災保険もあります。

住宅ローン控除・減税の仕組み

住宅本舗 編集部

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火災保険は税金控除の対象にならない

結論から言うと、火災保険は税金控除の対象になりません。
平成18年までは損害保険料控除があり、自動車保険や積み立て型の保険と共に対象となっていました。しかし、平成18年の税制改正によって廃止されました。
以前に損害保険の保険料に対して負担軽減のための措置を行なっていた理由は、加入者の少なかった火災保険の加入を一般に広く促すためでした。この方法は成功し、現在では一戸建てやマンションを所有している人はほとんどが火災保険に加入しています。賃貸住宅でも火災保険への加入を、入居時の必須条件にしている住宅が多くなりました。これにより広く普及したと認められ、税金の負担軽減をしてまで火災保険の加入を促す必要がないと判断されたために廃止となりました。

火災保険で受け取る保険金は非課税

火災保険の保険料は年末調整での税金控除の対象ではありませんが、その代わり、保険金を受け取ったときに大きなメリットがあります。
保険金を受け取った場合、その保険金は非課税です。火災保険は損害の補填という目的であるため、保険金を受け取っても大きな利益はでないという考え方に基づいています。
また、火災保険契約者と保険金受取人が不一致の場合、例えば夫が契約者、妻が保険金受取人である場合でも、贈与税はかかりません。
さらに、建物が全壊して保険金を満額受け取ると火災保険契約は終了となりますが、もし満額受け取らないと、保険金は復活します。たとえば、家に3,000万円の保険金をかけ、半壊して1,500万円の保険金を受け取ったとします。この場合、次に災害で全壊したとしたら、残りの1,500万円分を受け取るのではなく、3,000万円の保険金を受け取ることができるのです。

地震保険は税金控除の対象になる

火災保険の税金控除は無くなりましたが、その代わり、地震保険の枠が作られました。
地震保険には税金控除が行われます。その理由は、火災保険の税金控除をしていたときと同じです。
日本は地震の多い国ですが、地震保険の加入率は充分と言えないため、普及を促す必要があるのです。
地震保険の金額は、所得税に対して上限5万円(年間控除対象保険料が5万円超の場合)、住民税に対して上限2万5千円(年間控除対象保険料が5万円超の場合)です。平成18年度までにあった損害保険料控除も経過措置として下記の条件の場合、税金控除が行われます。

【1】平成18年12月31日以前に加入した長期損害保険契約である(保険期間が10年以上ある場合、満期になると満期返戻金が支払われる)
【2】平成19年1月1日以降に保険料変更を伴う契約変更を行なっていない

◆参考記事~税金控除に関するページ~
住宅ローンの控除(減税)の対象・条件について
【わかりやすい】住宅ローン控除(減税)の申請手続き・必要書類

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