団信(団体信用生命保険)で気をつけるポイント

住宅ローンを借りる際に、強制加入もしくは任意加入となる団信(団体信用生命保険)について、意識しておきたい点を解説します。

住宅ローンと生命保険

丸尾 健

丸尾 健 株式会社N&Bファイナンシャル・コンサルティング 代表執行役

大学卒業後、建築関連の仕事を経て大手商社系の中高級住宅を扱うハウスメーカーに入社。在籍期間9年のうち5年は店長職を兼務。MVP賞3回。その後、大手金融機関のファイナンシャル・プランニング部門に転職。FP先進国の米国のファイナンシャルプランニングメソッドトレーニングを受講。2009年9月に独立して、株式会社N&Bファイナンシャル・コンサルティングを設立。FP経験現在9年目。新規年間相談件数120件前後、面談累計件数1,000件以上。主に個別面談を中心に活動している、実務家FP。ライフプラン全体を通してのマネープランの作成、資産形成アドバイスに提案に定評がある。
【得意分野】ライフプラン・不動産購入・住宅ローン・資産形成・保険・相続相談

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住宅ローンと生命保険がどのように関わり合っているのか

通常、住宅ローンを組む際には団体信用生命保険(以下、団信)に加入することになります。債務者(住宅ローンを借りる方)が亡くなった場合、住宅ローンを支払えなくなり家族は大変なことになります。そのときに、ローン残債を死亡保険でまかない全額返済するという仕組みです。

団信を引き受ける生命保険会社は、いくつかあります。基本的に銀行と保険会社が提携していて、ローン利用者が銀行を通して保険に入る形です。
保険料は銀行負担となるのが一般的です。その場合は住宅ローンを組む際に銀行が提携している保険会社の団信に加入することになるわけです。もしものことがあってローンを支払えなくなった場合に家族も困りますが銀行も困るからです。

ただし、すべての銀行が団信保険料を負担してくれるわけではありません。一部の銀行ではローン利用者が支払うこともあります。また、住宅金融支援機構「フラット35」の場合、団信の加入は任意です。フラット35の場合は年率約0.358%でローン利用者が保険料を負担します。保険料は残債に対してなので、残債が少なくなっていくと経年で自己負担する、団体信用生命保険料は減っていきます。

団体信用生命保険は残された家族の経済的な負担減と、銀行の債権回収リスクを同時に行う仕組みです。

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死亡保障だけでいいのですか?

医療の技術は年々発達しています。ひと昔前であれば死に至った病気も治ったり、延命できたりというケースも増えています。それ自体は素晴らしいことなのですが、喜んでばかりはいられません。

    大きな病気になったが、一命は取り留めた。しかし働けない。
    働くことが出来なくなったので、収入はなくなってしまう。

その時は団体信用生命保険は機能しません。これを非常に大きなリスクとなります。住宅ローンを返済している人の本当のリスクはここにあるのだと思っています。

代表的な病気といえば何でしょう。日本人の死亡原因約6割ともいわれる「がん、脳卒中、心筋梗塞」の3大疾病です。 団体信用生命保険も特約という形でこのような状況に合わせるよう、進化しています。

一般的に、特約つき団信の保険料はローン利用者負担です。0.2-0.3%といった上乗せで安心感を買うという選択肢が用意されていることになります。
このような団体信用生命保険を選べば、死亡・高度障害にプラスして、3大疾病になって働けない場合にローン返済が滞ることをリスクヘッジできます。

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保障内容をちゃんと把握できているか

特約つき団信は、死亡保障のみならず特定の病気で働けなくなった場合にローン返済を代わりにしてくれる保険商品ですが、その特約の内容はしっかりと見極める必要があります。
保障内容は、金融機関が用意している団信によって様々です。

例えば、がんと確定診断された場合。
特約内容によって、すぐにローン一括返済が実行される場合もあれば、すぐに実行されない場合もあります。期間を指定してその間の住宅ローン返済は免除されますが、一括返済実行はその後という特約内容に設定されている場合もあります。

3大疾病付団体信用生命保険と同じような言葉で、宣伝されていても、内容は大きく異なる場合もありますので、ここはしっかり把握しておかないと、リスクヘッジしたつもりで終わってしまう可能性があるわけです。

病気への備えは生命保険でしている方も多いと思います。
団信の内容と生命保険で加入している内容が重なっていれば、それは保険料の無駄遣いになっている場合もあります。

重要なことは、住宅ローンを借りる人にとっては死亡以外の大きな病気で働けなくなった場合のリスクをケアしておく必要があることです。死亡保障は団信があるということは皆さんご存知でしょうが、病気になって住宅ローンを支払えなくなったらどうしよう、最悪なケースは病気で働けなくなり、収入が減少した場合、家まで手放さなければならなくなるということのリスクヘッジを考えたほうがいいということです。

住宅ローンを借りる際に、自分が入っている生命保険と住宅ローンについてくる団信をしっかり確認しましょう。

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