住宅ローンと地震保険

地震や津波、噴火などが原因で住宅や家財に損害が生じた際に、住宅ローンの残債だけが残り、
同時に新しい住居費も必要になる二重負担の状況を避けるためにも地震保険への加入を検討する必要があります。

住宅ローンと保険の関係

丸尾 健

丸尾 健 株式会社N&Bファイナンシャル・コンサルティング 代表執行役

大学卒業後、建築関連の仕事を経て大手商社系の中高級住宅を扱うハウスメーカーに入社。在籍期間9年のうち5年は店長職を兼務。MVP賞3回。その後、大手金融機関のファイナンシャル・プランニング部門に転職。FP先進国の米国のファイナンシャルプランニングメソッドトレーニングを受講。2009年9月に独立して、株式会社N&Bファイナンシャル・コンサルティングを設立。FP経験現在9年目。新規年間相談件数120件前後、面談累計件数1,000件以上。主に個別面談を中心に活動している、実務家FP。ライフプラン全体を通してのマネープランの作成、資産形成アドバイスに提案に定評がある。
【得意分野】ライフプラン・不動産購入・住宅ローン・資産形成・保険・相続相談

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質権設定付きの火災保険

地震保険は、国と民間が共同運営しており、地震保険の保険金は、損害の程度によって、契約金額の一定割合が支払われることになっています。火災保険では保障することのできない、地震や津波、噴火などが原因で住宅や家財に損害が生じた際に保険金が支払われます。

住宅の構造や地域の特性が異なるため、地震保険の保険料は損害保険会社により建物や地域ごとに料率が定められており、基本的には火災保険の半分までしか契約することができないことになっています。

地震保険の保障金額の上限

住宅ローン借り入れの際に加入する地震保険には、保障額に上限が設けられています。また、建物のみの加入では、地震の揺れで家財が落ちた場合などは保障されないため、家財についても地震保険の加入を検討する必要があります。

とはいえ、1回の地震で保障される保険金の総額には上限が設けられており、それを超えた場合には、1件当たりの保険金は削減される可能性があります。

住宅ローン借り入れの際の地震保険の契約は、居住用建物と生活用家財のみに限られ、契約金額も火災保険金額の30%~50%の範囲内しか契約できず、建物の部分は5,000万円で、家財は1,000万円までが上限となっているのです。

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