金利変動リスクへの対応

人生3大資金である、教育費・住居費・老後資金。
住宅ローンの金利がじわりと上がっていく中で、住宅ローンといかにして付き合っていくか。
固定金利派も変動金利派も、自分のライフプランをしっかり立てて、今だけでなく将来も返せていける計画を立てましょう。

住宅ローンの金利

住宅本舗 編集部

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日本で唯一複数の金融機関に一括で住宅ローンの審査申し込みができる特許を持っている“住宅本舗”が、住宅ローンをはじめとした住宅購入に役立つ情報や世の中の人の傾向をコラム・アンケート記事配信していきます。
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もう一度確認

利息負担が少ない住宅ローンは、非常に魅力的です。ただ一方で、住宅購入はギャンブルではありませんので、将来の金利変動リスクをしっかりコントロールできることが、固定期間選択や変動金利を利用する前提条件といえます。

その意味、これから住宅ローンを検討する人はもちろん、すでに固定期間選択や変動金利を利用している人も、もう一度、家計が金利変動リスクに耐えられるのかどうか、確認してみることは大切だと思います。将来、金利が10%を超える可能性もゼロではありませんが、そこまで極端な比較ではなく、たとえば金融機関が審査金利に設定する4%をひとつの目安として、今から金利が上昇した場合を想定し、それでも毎月の返済額の増加に家計が耐えられるかどうか確認してみることは重要です。

金利を変更することも

もし金利上昇リスクが家計の許容限度を超えていた場合、将来にむけた防衛策の検討が必要です。

主には、現金を得る、収入を増やす、支出を減らすといった方法が考えられます。親からの資金援助などで現金を確保できれば、将来の負担増に備えた貯蓄になりますし、繰り上げ返済で一気に元金を減らすこともできます。また妻のパートなどで収入を増やす、または節約して支出を減らすことで、家計の余裕資金を生み出すことができます。

あるいは金利タイプそのものを変更する方法もあります。金利タイプの変更は金融機関によって、その対応がまちまちですが、一般に、固定期間選択の期間が終了した際には、他の期間タイプや変動金利を自由に選択できます。ただし変動金利を選択すると、以後の変更ができない場合もあります。ここまでは普通、手数料などの負担はかかりません。

ただ変動金利や固定期間選択から、全期間固定に切り替えることは難しく、その場合は住宅ローンそのものを借り換えることになります。借り換えは新規で住宅ローンを組むのとほぼ同じ作業が必要になるので、保証料などの経費を含め30万~80万円程度の一時金が必要になります。また当たり前ですが、変動から固定へ切り替えると金利が高くなるので、当面の毎月返済額が増える点には、よく注意してください。

生活を育む場

住宅ローンとは、すなわち家を購入するための借金です。その家は、家族の生活を育む場であり、苦しいからといって気軽に手放せるものではありません。それだけに住宅ローン金利の選択は、慎重に検討すべきところなのですが、物件の間取りや立地などにかける情熱ほどには、熱心に考える人は少ないようです。あとから困ることがないよう、〝安心返済″にこだわって、金利との付き合い方を考えてみてください。

貯蓄は継続できますか?

住宅ローンの金利変動は、毎月の返済額、総返済額に大きな影響を与えます。金利変動リスクのある住宅ローンを組むのなら、そのリスクを許容できるだけの、家計のゆとりが必要です。でも家計は住宅ローンの返済だけで成り立っているわけではありません。ライフプランも見据えて、その中でも〝ゆとり″を確保できるかどうかを考えてみるべきです。

毎月の返済負担が大きく、住宅購入後、貯蓄ができなくなるご家庭があります。当面の返済に支障はないのかもしれませんが、子どもが成長し、貯蓄を取り崩して教育コストに対応しなければならない時期がくるのはあっという間です。目先の住宅ローンの返済だけに目を奪われ、貯蓄ができない状況を放置すれば、子どもに充実した教育機会を与えることができない可能性もでてきます。

老後資金の準備も同じ視点で考えることができます。晩婚化が進む現代、子どもの独立後、定年退職を迎えるまでの、老後の資金作りに適した時間の確保が難しくなっています。その分、貯蓄ができない状況は、自分達のシニアライフにも影響を与える問題となります。十分な年金が期待できない一方、平均余命は伸び、老後に必要な資金総額はさらなる増加が予想されます。それだけ自助努力による老後資金準備の重要性は増しています。退職後も返済が続く場合、問題はさらに深刻です。虎の子の退職金で完済すれば、債務は消えてもお金は2度と戻ってきませんし、毎月返済を続けながら、老後の生活を過ごせるほどの年金受給額は、おそらく期待できないでしょう。

人生3大資金である、教育費、住居費、老後資金。生涯収入に限界があることを考えれば、それに応じて、それぞれに割り振る金額を予め見積もっておく必要があります。その意味、住宅ローンの返済だけに目を奪われていてはダメで、教育費、老後資金の準備も、同時並行で進めていくべきです。「今なら返せる」ではなく、貯蓄の継続を前提に、「将来も返せる」かどうかを、よく確認してください。

(記事提供:ニッキンマネー 2014年6月号 p32-p33)

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