法人クレジットカードおすすめ15選！利用限度額・発行スピードと従業員カード管理まで徹底解説【2026年最新】

【結論】法人クレジットカードおすすめ15選｜比較表で一目でわかる

まずは結論として、2026年現在おすすめの法人クレジットカード15枚を比較表でご紹介します。年会費や還元率だけでなく、追加カード年会費や利用限度額、発行スピードまで一覧にしていますので、ご自身の会社に合ったカードを見つける参考にしていただければと思います。

法人カード15枚の総合比較表

※三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールドは年間100万円以上利用で翌年以降永年無料
※マネーフォワード ビジネスカードはプリペイド型のため与信審査なし

目的別おすすめカード早見表

法人カードを選ぶ際は、ご自身の会社が何を重視するかによって最適なカードが変わってきます。以下の早見表を参考に、優先したいポイントからカードを絞り込んでみてください。

コスパ重視（年会費無料で高還元）の方におすすめ

• バクラクビジネスカード：年会費無料で還元率1.0%
• マネーフォワード ビジネスカード：年会費無料で最大3.0%還元
• 三井住友カード ビジネスオーナーズ：年会費無料で追加カード18枚まで無料

ステータス・特典重視の方におすすめ

• アメックス ビジネス・ゴールド：空港ラウンジ・ビジネスダイニング特典
• セゾンプラチナ・ビジネス・アメックス：プライオリティ・パス無料
• ダイナースクラブ ビジネスカード：利用限度額に一律の制限なし

審査の通りやすさ重視の方におすすめ

• マネーフォワード ビジネスカード（プリペイド型）：与信審査なし
• 三井住友カード ビジネスオーナーズ：代表者の信用情報で審査
• ライフカードビジネスライトプラス：本人確認書類のみで申込可能

法人カード選びで失敗しない3つのポイント

法人カードは種類が非常に多く、選び方を間違えると「年会費が高いのに使いこなせない」「従業員分のカードが発行できなかった」といった失敗につながることがあります。

失敗しないためには、以下の3つのポイントを押さえておくことが大切です。

年商・事業ステージ別｜おすすめ法人カード完全ガイド

法人カードの審査基準は、年商や設立年数によって大きく変わってきます。設立直後の会社が大企業向けのカードに申し込んでも審査に通りにくいですし、逆に年商1億円を超える会社が年会費無料のカードだけを使っていると、ビジネス上の信用面でマイナスになることもあります。

ここでは、年商と事業ステージを3つに分けて、それぞれに最適な法人カードをご紹介していきます。

【設立直後〜年商1,000万円未満】審査に通りやすいスタートアップ向け5選

設立直後や年商1,000万円未満のスタートアップ・小規模事業者の方にとって、最大の課題は「審査に通るかどうか」ではないでしょうか。この段階では、法人としての実績よりも代表者個人の信用情報を重視して審査するカードを選ぶのがポイントです。

三井住友カード ビジネスオーナーズ

三井住友カード ビジネスオーナーズは、設立直後の法人や個人事業主でも申し込みやすい年会費永年無料の法人カードです。審査は代表者の信用情報をもとに行われるため、法人としての業績がまだない段階でも審査に通りやすいのが特徴です。

最大の魅力は、追加カードが18枚まで年会費無料で発行できる点です。従業員にカードを持たせたい場合でも追加コストがかからないため、スタートアップ企業のコスト管理に非常に適しています。また、対象のコンビニや飲食店でスマホのタッチ決済を利用すると最大7%還元になるなど、日常的な経費支払いでもお得に使えます。

ただし、基本還元率は0.5%と標準的なため、還元率を重視する方は他のカードも検討してみてください。

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード

セゾンコバルト・ビジネス・アメックスは、年会費永年無料でありながらアメックスブランドを持てる希少な法人カードです。登記簿謄本や決算書の提出が不要で、本人確認書類のみで申し込めるため、設立直後でも申し込みやすいのが魅力です。

特に注目したいのが、AmazonやYahoo!ビジネスサービス、クラウドワークスなど、ビジネスで利用頻度の高いサービスでポイントが4倍（還元率2.0%）になる点です。オンラインでの経費支払いが多い会社には非常にお得なカードといえます。

追加カードは9枚まで年会費無料で発行可能。ETCカードも年会費無料で発行できるため、営業車を持つ会社にもおすすめです。

バクラクビジネスカード

バクラクビジネスカードは、経費精算SaaS「バクラク」を提供するLayerX社が発行する法人カードです。年会費無料で基本還元率1.0%という高還元が魅力で、追加カードも無制限に無料発行できます。

最大の特徴は、バクラク経費精算との連携による経費管理の効率化です。カード利用と同時に利用明細がバクラクに反映されるため、領収書の回収や手入力の手間が大幅に削減できます。すでにバクラクを導入している会社はもちろん、これから経費精算システムの導入を検討している会社にもおすすめです。

審査は比較的通りやすいとされていますが、バクラクの利用が前提となる点は留意しておきましょう。

ライフカードビジネスライトプラス

ライフカードビジネスライトプラスは、本人確認書類のみで申し込める手軽さが魅力の法人カードです。登記簿謄本や決算書、代表者の収入証明書なども不要なため、設立直後でも申し込みやすいカードとして知られています。

年会費は永年無料で、追加カードも3枚まで無料で発行可能。ETCカードも年会費無料で作れるため、最低限の機能を無料で揃えたい方に適しています。また、弁護士相談や福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」の優待など、ビジネスサポート特典も充実しています。

還元率は0.5%と標準的ですが、入会後1年間はポイント1.5倍、誕生月はポイント3倍など、ポイントアップの仕組みも用意されています。

マネーフォワード ビジネスカード（プリペイド型）

マネーフォワード ビジネスカードのプリペイド型は、与信審査なしで発行できるという点で他のカードと一線を画しています。事前にチャージした金額の範囲内で利用するため、信用情報に不安がある方や、どうしても審査に通らない方でも確実に発行できます。

還元率は利用金額に応じて1.0%〜3.0%と非常に高く、年会費も無料。追加カードも無制限に無料発行できるため、コストパフォーマンスは抜群です。マネーフォワード クラウド会計との連携もスムーズで、経費管理の効率化にも貢献します。

ただし、プリペイド型のため都度チャージが必要な点と、一部利用できない店舗がある点は注意が必要です。まずはプリペイド型で実績を積み、将来的にクレジット型への切り替えを検討するのも一つの方法です。

【年商1,000万円〜1億円】成長期の中小企業向け5選

年商1,000万円を超えてくると、法人としての実績が審査で評価されるようになり、選べるカードの幅が広がります。この段階では、還元率やビジネス特典の充実度を重視してカードを選ぶのがおすすめです。また、取引先との会食や出張の機会が増えてくる時期でもあるため、ゴールドカード以上のステータスカードも視野に入れてみてください。

JCB CARD Biz ONE ゴールド

JCB CARD Biz ONE ゴールドは、年会費11,000円（税込）で基本還元率1.0%という高還元が魅力のゴールド法人カードです。一般的なゴールドカードの還元率が0.5%程度であることを考えると、かなりお得な設定といえます。

JCBが提供する「JCB STAR MEMBERS」により、年間利用額に応じてさらにポイントアップ。年間100万円以上の利用で翌年は1.5倍、300万円以上で2倍になります。経費支払いで年間100万円以上使う会社であれば、実質還元率1.5%以上を狙えます。

空港ラウンジサービスや旅行傷害保険（海外最高1億円、国内最高5,000万円）も付帯しており、出張の多い経営者にも安心です。ただし、追加カードの発行ができない点は留意しておきましょう。

三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールド

三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールドは、年会費5,500円（税込）という手頃な価格でゴールドカードを持てるのが魅力です。さらに、年間100万円以上の利用で翌年以降の年会費が永年無料になる特典があり、実質無料でゴールドカードを維持できます。

追加カードは18枚まで年会費無料で発行可能。従業員にもゴールドカードを持たせたい場合に非常にコストパフォーマンスが高いカードです。また、年間100万円以上の利用で10,000ポイント（10,000円相当）がもらえる継続特典もあり、経費支払いの多い会社ほどお得になります。

国内主要空港のラウンジが無料で利用でき、海外旅行傷害保険（最高2,000万円）も付帯。ビジネスシーンでの信頼感も得られる1枚です。

アメリカン・エキスプレス®・ビジネス・グリーン・カード

アメリカン・エキスプレス®・ビジネス・グリーン・カードは、年会費13,200円（税込）でアメックスブランドのビジネスカードを持てるエントリーモデルです。アメックスならではのステータス性と、充実したビジネスサポート特典が魅力です。

特に注目したいのが、国内13空港(24箇所)、海外1空港(１箇所)※2026年2月4日時点　の空港ラウンジが同伴者1名まで無料で利用できる点。取引先との出張時にも活用できます。また、「ビジネス・コンサルティング・サービス」では、税務や法務、人事など、経営に関する相談を専門家に無料で行えます。

アメリカン・エキスプレス公式サイトによると、追加カード（付帯特典あり）6,600円 (税込)、追加カード（付帯特典なし）年会費無料。経営者自身のステータスカードとして持つには十分な特典が揃っています。*追加カード（付帯特典なし）について、判定期間内にご利用がなかった場合、管理手数料として3,300円（税込）を請求　

UPSIDERカード

UPSIDERカードは、スタートアップ企業から急速に支持を広げている法人カードです。年会費無料で追加カードも無制限に無料発行できるうえ、利用限度額が最大10億円と非常に高く設定されています。

最大の特徴は、リアルタイムでの利用明細確認と、カードごとの利用制限設定が可能な点。従業員ごとに「月額上限10万円」「特定のカテゴリのみ利用可」といった細かい制限をかけられるため、不正利用のリスクを最小限に抑えられます。

還元率は利用額に応じて1.0%〜となっており、年会費無料カードとしては高水準。freeeやマネーフォワードなど主要な会計ソフトとの連携も可能で、成長期のスタートアップ企業に特におすすめです。

Airカード（リクルート）

Airカードは、リクルートが提供する法人カードで、基本還元率1.5%という業界トップクラスの高還元が最大の魅力です。年会費5,500円（税込）を払っても、年間50万円以上の経費支払いがあれば元が取れる計算になります。

貯まるポイントはリクルートポイントで、Pontaポイントやdポイントに等価交換可能。ホットペッパーグルメやじゃらんなど、接待や出張でも使いやすいサービスで利用できます。

Airレジやエアプエのデータとも連携可能で、小売・飲食業を営む法人にとっては売上管理と経費管理を一元化できるメリットもあります。追加カードは年会費3,300円で発行可能です。

【年商1億円以上】信頼構築・ステータス重視の法人向け5選

年商1億円を超える規模になると、取引先や金融機関からの信用も重要になってきます。この段階では、ビジネス上のステータスや充実した特典を重視してカードを選ぶのがおすすめです。プラチナカード以上のハイクラスカードは、コンシェルジュサービスや高級レストラン優待など、ビジネスシーンで活用できる特典が豊富に用意されています。

アメリカン・エキスプレス®・ビジネス・ゴールド・カード

アメリカン・エキスプレス®・ビジネス・ゴールド・カードは、法人カードの中でも高いステータス性を誇るゴールドカードです。年会費49,500円（税込）と決して安くはありませんが、それに見合う充実した特典が用意されています。

特に注目したいのが「ビジネス・ダイニング・コレクション by グルメクーポン」。国内約200店舗の高級レストランで、所定のコースメニューを2名以上で利用すると1名分が無料になります。接待や会食の機会が多い経営者にとっては、年会費以上の価値を感じられる特典です。

また、最大2泊の無料宿泊特典「フリー・ステイ・ギフト」が追加され、さらに魅力が増しました。出張の多い経営者や、取引先へのおもてなしを重視する会社におすすめです。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード

セゾンプラチナ・ビジネス・アメックスは、年会費33,000円（税込）でプラチナカードを持てるコストパフォーマンスの高い1枚です。プラチナカードとしては比較的手頃な年会費でありながら、プライオリティ・パスが無料で付帯するのが最大の魅力です。

プライオリティ・パスは、世界1,500以上の空港ラウンジを利用できるサービス。通常は年会費469ドル（約70,000円）のプレステージ会員相当のサービスが無料で使えるため、海外出張が多い経営者には非常にお得です。

24時間対応のコンシェルジュサービスも付帯しており、レストランの予約や出張の手配などを代行してもらえます。追加カードは年会費3,300円で発行可能です。

ダイナースクラブ ビジネスカード

ダイナースクラブ ビジネスカードは、利用限度額に一律の制限がないという点で他のカードと一線を画しています。大型の設備投資や仕入れなど、高額決済が必要なビジネスシーンで力を発揮します。

年会費27,500円（税込）で、追加カードは4枚まで無料で発行可能。世界1,000ヶ所以上の空港ラウンジが無料で利用でき、高級レストランの優待サービス「エグゼクティブ ダイニング」では、所定のコースが1名分無料になります。

また、ダイナースクラブならではのステータス性は、取引先や金融機関との信頼構築にも一役買ってくれます。法人の信用力を測る際にクレジットカードの保有状況を参考にする金融機関もあるとのことです。

JCBプラチナ法人カード

JCBプラチナ法人カードは、国内唯一の国際ブランドであるJCBが発行するプラチナ法人カードです。年会費33,000円（税込）で、プライオリティ・パスや24時間対応のプラチナ・コンシェルジュデスクなど、プラチナカードならではの特典が充実しています。

「グルメ・ベネフィット」では、国内の厳選されたレストランで所定のコースを2名以上で利用すると1名分が無料に。「JCB Lounge 京都」など、国内ならではの特典も魅力です。

JCBは国内での加盟店数が多く、日本国内のビジネスシーンでは使い勝手が良いのもポイント。海外出張よりも国内での利用が多い会社におすすめです。追加カードは年会費6,600円で発行可能です。

ラグジュアリーカード チタン

ラグジュアリーカード チタンは、金属製カードならではの重厚感と高いステータス性が魅力のカードです。年会費55,000円（税込）と高額ですが、基本還元率1.0%という高還元に加え、他のカードにはない独自の特典が用意されています。

24時間対応のコンシェルジュサービスは、レストラン予約から旅行手配、ギフト選びまで幅広くサポート。映画館優待やリムジン送迎サービス（条件あり）など、ラグジュアリーカードならではのユニークな特典も魅力です。

プライオリティ・パスも付帯しており、世界中の空港ラウンジを利用可能。取引先への印象付けやビジネス上のステータス構築を重視する経営者におすすめの1枚です。

従業員にも渡せる法人カードと管理のポイント

法人カードの大きなメリットの一つが、従業員用の追加カードを発行できることです。従業員が経費を立て替える必要がなくなり、経費精算の手間も大幅に削減できます。しかし、従業員にカードを持たせる際には、発行費用の確認や運用ルールの策定など、事前に準備しておくべきことがあります。

ここでは、追加カードの発行費用の比較から、実際の運用で役立つ管理のポイントまで詳しく解説していきます。

追加カード発行枚数と費用を徹底比較

従業員用の追加カードを発行する際に気になるのが、発行可能枚数と年会費ではないでしょうか。カードによって条件が大きく異なるため、従業員の人数と合わせて確認しておくことが重要です。

法人カードの追加カード発行手数料は多くのカード会社で無料に設定されています。ただし、年会費は毎年かかるコストとなるため、従業員数が多い会社では追加カード無料のカードを選ぶことで大幅なコスト削減につながります。

例えば、従業員10名に追加カードを発行する場合、アメリカン・エキスプレス®・ビジネス・ゴールド・カード（付帯特典あり）では年間132,000円のコストがかかりますが、三井住友カード ビジネスオーナーズなら無料で済みます。5年間で660,000円もの差が生まれる計算です。

従業員カードを導入する際の社内ルール策定ガイド

従業員にカードを持たせる際、最も重要なのが明確な社内ルールを策定することです。ルールが曖昧だと、「どこまで使っていいか分からない」「私的利用との境界が不明確」といった問題が発生しやすくなります。

利用上限額の設定方法

従業員ごとに月額の利用上限額を設定することをおすすめします。例えば、営業担当者は月額30万円、事務担当者は月額5万円など、業務内容に応じて上限を変えることで、不必要な高額利用を防ぐことができます。

UPSIDERやバクラクビジネスカードなど、一部のカードではカードごとに利用上限額を設定できる機能があります。この機能を活用すれば、システム的に上限を超えた利用を防止できるため、管理の手間も軽減されます。

利用可能な経費カテゴリの明確化

「何に使っていいか」を明確にしておくことも大切です。以下のようなカテゴリ分けを社内ルールとして文書化しておくと、従業員も迷わずに済みます。

• 利用OK：交通費、宿泊費、会議費（社内ミーティング用の飲食）、消耗品費、通信費
• 事前承認必要：接待交際費、10万円以上の備品購入、出張費
• 利用NG：私的な飲食、プライベートでの交通費、ギフト券・商品券の購入

私的利用防止のための具体的ルール

私的利用を防ぐためには、以下のルールを設けることをおすすめします。

1. 利用時は必ず領収書を保管し、週次で提出する
2. 1万円以上の利用は事前に上長の承認を得る
3. カードの貸し借りは禁止
4. 退職時はカードを速やかに返却する

これらのルールを就業規則や社内規程に明記し、入社時のオリエンテーションで説明しておくと、トラブルを未然に防ぐことができます。

利用明細の一元管理と会計ソフト連携の実践方法

従業員カードを導入する最大のメリットは、経費管理の効率化です。しかし、そのメリットを最大限に活かすためには、利用明細を一元管理できる仕組みを整えておく必要があります。

freee、マネーフォワード クラウド、弥生会計など主要な会計ソフトは、多くの法人カードと連携しています。連携を設定すると、カードの利用明細が自動で会計ソフトに取り込まれ、仕訳の作成が大幅に効率化されます。

freeeとの連携手順

1. freeeにログインし、「設定」→「口座」を選択
2. 「口座を登録する」から「クレジットカード」を選択
3. 連携したいカード会社を選び、ログイン情報を入力
4. 同期が完了すると、自動で明細が取り込まれる

マネーフォワード クラウドとの連携手順

1. マネーフォワード クラウドにログインし、「データ連携」を選択
2. 「新規登録」から「クレジットカード」を選択
3. カード会社を選び、IDとパスワードを入力
4. 連携が完了すると、毎日自動で明細が更新される

特にマネーフォワード ビジネスカードは、マネーフォワード クラウド会計とのリアルタイム連携が可能で、カード利用と同時に明細が反映されます。経理担当者の作業負担を最小限に抑えたい場合は、こうしたシームレスな連携ができるカードを選ぶのも一つの方法です。

不正利用を防ぐ3つの管理テクニック

従業員にカードを持たせる際に避けて通れないのが、不正利用のリスクです。悪意ある私的利用はもちろん、紛失・盗難による第三者の不正利用も想定しておく必要があります。

法人カードの年会費は経費になる？勘定科目と仕訳例を解説

「法人カードの年会費は経費として計上できるのか？」というご質問をいただくことがあります。結論からお伝えすると、法人カードの年会費は全額経費として計上可能です。適切に経費計上することで、税負担を軽減できるメリットがあります。

ここでは、具体的な勘定科目の選び方から仕訳例まで、経理担当者の方にも役立つ情報をお伝えしていきます。

法人カードの年会費は「支払手数料」で全額経費計上OK

法人カードの年会費は、事業のために必要な支出として全額経費計上できます。

勘定科目の選び方

法人カードの年会費を計上する勘定科目は、主に以下の3つから選ぶことができます。

多くの会社では「支払手数料」を使用しています。会計ソフトの初期設定でも、クレジットカード年会費は支払手数料に分類されていることが多いです。どの勘定科目を使っても税務上の問題はありませんが、一度決めた勘定科目は継続して使用することで、経費の推移を把握しやすくなります。

消費税の取り扱い

法人カードの年会費は、消費税の課税仕入れに該当します。つまり、年会費に含まれる消費税は仕入税額控除の対象となります。

例えば、年会費11,000円（税込）の場合：

• 本体価格：10,000円
• 消費税：1,000円（仕入税額控除の対象）

消費税の申告時には、この1,000円を控除できることを覚えておきましょう。

具体的な仕訳例

ここでは、法人カードに関連する代表的な仕訳例をご紹介します。実際の経理処理の参考にしていただければと思います。

年会費の仕訳例

三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールドの年会費5,500円（税込）が銀行口座から引き落とされた場合：

（借方）支払手数料 5,000円　　（貸方）普通預金 5,500円
（借方）仮払消費税  500円

ポイント還元の仕訳例

法人カードの利用で貯まったポイントを経費の支払いに充当した場合、その分は「雑収入」として計上します。

例：10,000ポイント（10,000円相当）を備品購入に充当した場合：

（借方）消耗品費 10,000円　　（貸方）雑収入 10,000円

ポイント還元やキャッシュバックは原則として雑収入に計上し、課税対象となります。

キャッシュバックの仕訳例

一部のカードでは、利用額に応じてキャッシュバックが銀行口座に振り込まれることがあります。この場合も雑収入として計上します。

例：キャッシュバック5,000円が銀行口座に入金された場合：

（借方）普通預金 5,000円　　（貸方）雑収入 5,000円

個人事業主の場合の経費計上と按分の考え方

個人事業主が法人カード（ビジネスカード）を利用している場合も、年会費は経費計上できます。ただし、プライベートでも同じカードを使用している場合は、事業使用分のみを按分して計上する必要があります。

按分の考え方

例えば、年間のカード利用額が100万円で、そのうち事業利用が80万円、プライベート利用が20万円の場合：

• 事業使用割合：80%
• 年会費11,000円のうち経費計上できる金額：11,000円 × 80% = 8,800円

この按分割合は、利用明細をもとに合理的に算出する必要があります。税務調査で説明を求められた際に根拠を示せるよう、利用明細は保管しておきましょう。

なお、事業専用のカードを作成し、プライベートでは一切使用しないようにすれば、按分の必要なく全額を経費計上できます。経費管理の観点からも、事業用とプライベート用でカードを分けることをおすすめします。

法人カードを持つメリット・デメリットを徹底比較

法人カードを導入するかどうか検討している方のために、メリットとデメリットを整理してお伝えします。メリットだけでなくデメリットも正しく理解したうえで、導入を判断していただければと思います。

法人カード5つのメリット

法人カードには個人カードにはない様々なメリットがあります。

メリット1：経費管理の効率化

法人カードの最大のメリットは、経費管理が大幅に効率化されることです。現金払いや個人の立て替え払いでは、領収書の回収や精算処理に多くの手間がかかります。法人カードを使えば、利用明細が自動で記録されるため、経理作業の負担が軽減されます。

さらに、会計ソフトと連携すれば、明細の自動取り込みから仕訳の作成まで自動化できます。経理担当者が本来の業務に集中できる時間を増やすことができるのです。

メリット2：キャッシュフローの改善

法人カードを使うと、実際の支払いを最大55日程度後ろ倒しにできます。これは、カードの締め日から支払日までの期間を活用できるためです。

例えば、月初に発生した経費を法人カードで支払えば、翌月末の支払いとなり、約2ヶ月のキャッシュフロー改善効果が期待できます。資金繰りに余裕が生まれることで、事業投資のタイミングを柔軟に調整できるようになります。

メリット3：ポイント還元で経費削減

法人カードで支払った経費に対してもポイントが貯まります。年間1,000万円の経費を還元率1.0%のカードで支払えば、10万円相当のポイントが貯まる計算です。

貯まったポイントは、備品の購入や出張費に充当したり、ギフト券に交換して従業員への福利厚生に活用したりできます。経費を支払うだけでポイントが貯まるのは、現金払いにはない大きなメリットです。

メリット4：付帯保険・特典の活用

法人カードには、海外旅行傷害保険や国内旅行傷害保険、ショッピング保険などが付帯しているものが多くあります。出張時のトラブルに備えられるため、別途保険に加入する手間とコストを削減できます。

また、空港ラウンジの無料利用や、ホテル・レストランの優待など、ビジネスシーンで活用できる特典も充実しています。接待や出張の多い会社では、これらの特典だけでも年会費の元が取れることがあります。

メリット5：法人としての信用力向上

法人カード、特にゴールドカード以上のステータスカードを保有していることは、会社の信用力を示す一つの指標になり得ます。取引先との会食や支払いの場面で、適切なカードを使用することで、経営の安定性をアピールできる場面もあります。

法人カード3つのデメリットと対処法

法人カードにはメリットだけでなく、デメリットや注意点も存在します。事前に把握しておくことで、適切に対処できるようにしておきましょう。

デメリット1：年会費がかかる

多くの法人カードは年会費がかかります。特にゴールドカードやプラチナカードは年会費が高額になる傾向があります。

対処法：年会費は全額経費計上できるため、実質的な負担は軽減されます。例えば、法人税率30%の会社であれば、年会費10,000円のうち3,000円は税金が減る計算になります。また、年会費無料のカードも多数あるため、特典が不要であれば無料カードを選ぶのも一つの方法です。

デメリット2：従業員の不正利用リスク

従業員にカードを持たせると、私的利用や不正利用のリスクが発生します。管理が甘いと、知らないうちに会社の経費で私的な買い物をされてしまう可能性もあります。

対処法：本記事で解説した社内ルールの策定や、利用上限額の設定、リアルタイム通知の活用などで対処できます。また、利用制限機能が充実したカード（UPSIDERやバクラクビジネスカードなど）を選ぶことで、システム的に不正利用を防止することも可能です。

デメリット3：審査に時間がかかる場合がある

法人カードの審査は、個人カードよりも時間がかかることがあります。特に設立直後の会社や、業績が安定していない会社は、審査に落ちてしまうこともあります。

対処法：審査に時間がかかる場合は、与信審査なしで発行できるプリペイド型カード（マネーフォワード ビジネスカードのプリペイド型など）を暫定的に利用する方法があります。プリペイド型で実績を積んだ後、クレジット型に切り替えるという段階的なアプローチも有効です。

個人カードとの違いを比較表で整理

法人カードと個人カードの違いを整理しておきましょう。それぞれの特徴を理解したうえで、適切に使い分けることが大切です。

事業用の支出は法人カード、プライベートの支出は個人カードと明確に分けることで、経費管理がスムーズになり、税務上のリスクも軽減できます。

法人カードの審査基準と通過率を上げる5つのコツ

「法人カードの審査は厳しい」というイメージをお持ちの方も多いのではないでしょうか。確かに、設立直後の会社や業績が安定していない会社では、審査に通りにくいケースがあります。しかし、審査で見られるポイントを理解し、適切に対策することで、審査通過の可能性を高めることができます。

ここでは、法人カードの審査基準と、審査通過率を上げるための具体的なコツをお伝えしていきます。

法人カードの審査で見られる3つのポイント

法人カードの審査では、主に以下の3つのポイントが確認されます。

ポイント1：法人の事業実績

設立年数や売上高、業績の推移などが確認されます。一般的に、設立から2年以上経過し、黒字決算が続いている会社は審査に通りやすいとされています。

ただし、設立直後でも審査に通るカードは存在します。三井住友カード ビジネスオーナーズやセゾンコバルト・ビジネス・アメックスなどは、法人の業績よりも代表者個人の信用情報を重視する傾向があり、設立直後でも申し込みやすくなっています。

ポイント2：代表者の個人信用情報

法人カードの審査では、代表者個人の信用情報も確認されます。CIC（指定信用情報機関）やJICC（日本信用情報機構）に登録されているクレジットヒストリーが参照されます。

過去に延滞や債務整理の履歴がある場合は、審査に通りにくくなる可能性があります。特に、直近5年以内に金融事故（長期延滞、債務整理、自己破産など）の記録がある場合は、審査のハードルが高くなります。

ポイント3：事業内容・業種

事業内容や業種も審査の判断材料になります。安定した事業を営んでいるか、反社会的勢力との関係がないかなどが確認されます。

一部の業種（風俗営業、ギャンブル関連など）は、審査が厳しくなる傾向があります。また、事業内容が不明確な場合も、審査に影響する可能性があります。

設立直後でも審査に通りやすいカードの特徴

設立直後の会社でも審査に通りやすいカードには、いくつかの共通した特徴があります。

特徴1：代表者の信用情報重視型

法人の業績よりも、代表者個人の信用情報を重視して審査するカードは、設立直後でも通りやすい傾向があります。

• 三井住友カード ビジネスオーナーズ
• セゾンコバルト・ビジネス・アメックス
• ライフカードビジネスライトプラス
• JCB CARD Biz

これらのカードは、代表者個人のクレジットヒストリーが良好であれば、法人としての実績が少なくても審査に通る可能性があります。

特徴2：プリペイド型・デビット型

与信審査を行わないプリペイド型やデビット型のカードは、信用情報に関係なく発行できます。

• マネーフォワード ビジネスカード（プリペイド型）
• GMOあおぞらネット銀行 ビジネスデビット

これらは事前にチャージした金額の範囲内、または口座残高の範囲内で利用するため、審査なしで発行可能です。まずはこれらで実績を積み、将来的にクレジット型に切り替えるという方法も有効です。

特徴3：決算書・登記簿謄本不要型

申込時に決算書や登記簿謄本の提出が不要なカードは、審査のハードルが比較的低いといえます。本人確認書類のみで申し込めるカードを選ぶことで、審査通過の可能性が高まります。

審査通過率を上げる5つの実践テクニック

審査に通りやすくするために、実践できるテクニックをご紹介します。これらを意識することで、審査通過の可能性を高められる場合があります。

法人カードに関するよくある質問

法人カードについてよくいただくご質問にお答えしていきます。疑問点の解消にお役立てください。

まとめ：あなたの会社に最適な法人カードの選び方

ここまで、法人クレジットカードのおすすめ15選と、選び方のポイントを詳しく解説してきました。最後に、記事の内容を振り返りながら、最適な法人カードを選ぶためのステップをまとめます。

年商別おすすめカード一覧（再掲）

設立直後〜年商1,000万円未満の方

• 三井住友カード ビジネスオーナーズ（年会費無料・追加カード18枚無料）
• セゾンコバルト・ビジネス・アメックス（年会費無料・ポイント4倍あり）
• マネーフォワード ビジネスカード プリペイド型（審査なし・還元率最大3.0%）

年商1,000万円〜1億円の方

• 三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールド（年100万円利用で年会費無料）
• JCB CARD Biz ONE ゴールド（還元率1.0%の高還元）
• UPSIDERカード（利用限度額最大10億円・管理機能充実）

年商1億円以上の方

• アメリカン・エキスプレス®・ビジネス・ゴールド・カード（高級レストラン1名無料特典）
• セゾンプラチナ・ビジネス・アメックス（プライオリティ・パス無料）
• ダイナースクラブ ビジネスカード（利用限度額に一律制限なし）

法人カード選びの3ステップ

次のアクション：まずは年会費無料のカードから始めてみる

法人カード選びに迷ったら、まずは年会費無料のカードから始めてみることをおすすめします。三井住友カード ビジネスオーナーズやセゾンコバルト・ビジネス・アメックスは、年会費無料でありながら基本的な機能が揃っており、初めての法人カードとして最適です。

実際に使ってみて、「もっと特典が欲しい」「限度額が足りない」と感じたら、ゴールドカードやプラチナカードへのアップグレードを検討すれば良いのです。

法人カードを上手に活用することで、経費管理の効率化、キャッシュフローの改善、ポイント還元による経費削減など、様々なメリットを享受できます。この記事が、あなたの会社に最適な法人カード選びの参考になれば幸いです。