【2026年最新】ビットコインETFはどこで買える？国内証券会社の対応状況と代替投資方法を徹底解説

「ビットコインETFを日本で買いたいけど、どこで購入できるの？」「SBI証券や楽天証券では取り扱っている？」「ETFが買えないなら、現物のビットコインはどこで買えばいい？」

このような疑問を抱えている方は多いのではないでしょうか。2024年1月に米国でビットコイン現物ETFが承認されて以降、日本でも「証券口座からビットコインに投資したい」というニーズが急増しています。

結論からお伝えすると、現在、日本の証券会社ではビットコインETFを購入することはできません。ただし、ビットコインに投資する方法は複数存在しますので、ご安心ください。

※複数の取引所で口座開設しておくと、サーバーダウン時のリスク分散や取引所ごとの価格差を活用できます

本記事では、以下の情報を詳しく解説していきます。

この記事を読めば、あなたに最適なビットコイン投資の方法が見つかるはずです。

【結論】ビットコインETFは日本で買える？購入方法の比較表

まず結論として、ビットコインETFおよびビットコインに投資する方法を一覧表でご紹介していきます。「どこで何が買えるのか」を把握することで、ご自身に合った投資方法を選びやすくなるでしょう。

ビットコインETFの購入方法一覧【早見表】

現在、日本人がビットコインに投資する方法は大きく分けて4つあります。それぞれの特徴を比較表にまとめましたので、ご確認ください。

この表からお分かりいただけるように、日本在住の方がビットコインに投資する最も現実的な方法は、国内の暗号資産取引所でビットコイン現物を購入するか、証券会社でビットコイン関連株に投資するかのいずれかになります。

金融庁の暗号資産交換業者登録一覧に掲載されている取引所であれば、安心してビットコインを購入していただけます。

日本の証券会社での取り扱い状況（2026年最新）

国内の主要証券会社におけるビットコインETFの取り扱い状況は以下の通りです。

ご覧の通り、どの証券会社もビットコインETFは取り扱っていません。ただし、ビットコイン関連株や、ブロックチェーン関連の投資信託は購入可能ですので、後ほど詳しくご紹介していきます。

なお、SBI証券は2024年に米資産運用大手フランクリン・テンプルトンと合弁会社を設立しており、日本でビットコインETFが承認された際には速やかに取り扱いを検討する姿勢を示しています。今後の動向に注目したいところですね。

日本人投資家が選べる3つの選択肢

現時点で日本人投資家がビットコインに投資する方法は、主に以下の3つに分類されます。

選択肢①：国内暗号資産取引所でビットコイン現物を購入する

最もシンプルで一般的な方法です。コインチェックやbitFlyerなどの金融庁登録済み取引所で口座を開設し、ビットコインを直接購入します。500円程度の少額から始められるため、初心者の方にもおすすめできる方法といえるでしょう。

選択肢②：証券口座でビットコイン関連株に投資する

すでに証券口座をお持ちの方や、「暗号資産取引所の口座を新たに開設するのは面倒」という方には、ビットコイン関連株への投資がおすすめです。米国株のマイクロストラテジー（MSTR）や、ビットコインマイニング企業の株式を購入することで、間接的にビットコイン価格の上昇恩恵を受けることができます。

選択肢③：海外証券会社でビットコインETFを購入する

海外の証券会社に口座を開設し、米国で上場しているビットコインETFを購入する方法もあります。ただし、税務申告が複雑になることや、為替リスクが発生することなど、注意点も多いため、投資経験が豊富な上級者向けの方法といえるでしょう。

ビットコインETFとは？初心者向けにわかりやすく解説

ビットコインETFについて詳しく知らない方のために、基本的な仕組みをわかりやすく解説していきます。「ETFって何？」「普通のビットコインと何が違うの？」という疑問をお持ちの方は、ぜひこのセクションをお読みください。

ETF（上場投資信託）の基本的な仕組み

ETFとは「Exchange Traded Fund」の略で、日本語では「上場投資信託」と呼ばれる金融商品です。通常の投資信託と異なり、株式市場に上場しているため、株式と同じように証券取引所でリアルタイムに売買できるという特徴があります。

例えば、日経平均株価に連動するETFを購入すれば、日経平均を構成する225銘柄すべてに分散投資したのと同じ効果が得られます。つまり、1つの商品を購入するだけで、簡単に分散投資ができるというわけですね。

ETFは個別株式と同様に証券会社を通じて購入でき、リアルタイムで価格が変動する透明性の高い金融商品として位置づけられています。

ビットコインETFも同様の仕組みで、ビットコインの価格に連動するように設計されたETFです。投資家は暗号資産取引所に口座を開設することなく、普段使い慣れた証券口座からビットコインの値動きに投資できるようになります。

ビットコイン現物ETFと先物ETFの違い

ビットコインETFには大きく分けて「現物ETF」と「先物ETF」の2種類が存在します。両者の違いを理解しておくことで、より適切な投資判断ができるようになるでしょう。

ビットコイン現物ETFは、運用会社が実際にビットコインを保有し、その価格に連動するように運用されるETFです。2024年1月に米国SEC（証券取引委員会）によって初めて承認され、ブラックロックやフィデリティなど大手資産運用会社が運用しています。

現物ETFのメリットは、ビットコインの価格とETF価格の乖離が小さいことです。運用会社が実際にビットコインを保有しているため、理論上はビットコイン価格とほぼ同じ値動きになります。

一方、ビットコイン先物ETFは、ビットコインの先物取引に投資するETFです。2021年10月に米国で初めて承認されましたが、先物特有の「ロールオーバーコスト」が発生するため、長期保有には向いていないとされています。

米国証券取引委員会（SEC）は2024年1月に現物ETFを承認したことで、より投資家にとって使いやすい商品が誕生しました。日本でもこの流れを受けて、今後の承認に期待が集まっています。

2024年の米国SEC承認で何が変わった？

2024年1月10日、米国SECがビットコイン現物ETFを承認したことは、暗号資産(仮想通貨)業界にとって歴史的な出来事でした。この承認により、いくつかの重要な変化が生じています。

まず、機関投資家の参入が加速しました。これまでビットコインへの投資を敬遠していた年金基金やヘッジファンドなどの大口投資家が、規制された金融商品を通じてビットコインに投資できるようになったのです。

CoinMarketCapのデータによると、米国ビットコインETFへの資金流入は承認後1年で約400億ドル（約6兆円）を超え、ビットコイン価格は2024年中に史上最高値を更新しました。

また、税制面でもメリットがあります。米国では、ビットコインを直接保有する場合は暗号資産(仮想通貨)としての課税となりますが、ETFを通じて保有する場合は通常の金融商品として扱われます。日本でも同様に、ETFが承認されれば申告分離課税（約20%）が適用される可能性が高いとされています。

ただし、日本ではまだビットコインETFが承認されていないため、このメリットを享受することはできません。次のセクションでは、なぜ日本ではビットコインETFが買えないのかを詳しく解説していきます。

日本の証券会社でビットコインETFが買えない理由

「米国ではビットコインETFが買えるのに、なぜ日本では買えないの？」という疑問をお持ちの方も多いでしょう。ここでは、日本でビットコインETFが購入できない法的・制度的な理由と、今後の見通しについて解説していきます。

金融庁の規制と暗号資産(仮想通貨)ETFの現状

日本でビットコインETFが購入できない主な理由は、「投資信託及び投資法人に関する法律（投信法）」という法律にあります。この法律では、投資信託やETFが主な投資対象とできる資産（特定資産）が定められていますが、暗号資産(仮想通貨)はこの「特定資産」に含まれていないのです。

暗号資産(仮想通貨)が投資信託法施行令の「特定資産」に含まれていないため、証券会社各社は国内でビットコインETFを組成することができません。

さらに、米国で承認されたビットコインETFを日本の証券会社が国内顧客向けに販売する場合も、ハードルが存在します。外国の投資信託を日本で販売するためには、金融庁への届出と「外国投資信託」としての認定が必要ですが、日本の法律上「特定資産」に含まれないビットコインを組み入れた米国ETFが外国投信として認められるかどうかは不透明な状況です。

つまり、法律の改正なくしては、日本でビットコインETFを購入することは難しいというのが現状なのです。

国内証券会社（SBI・楽天・マネックス）の対応状況

主要な国内証券会社は、ビットコインETFについてどのような姿勢を示しているのでしょうか。各社の動向をまとめてみました。

SBI証券は、ビットコインETFへの関心が最も高い証券会社の一つです。SBIホールディングスは暗号資産(仮想通貨)事業に積極的で、SBI VCトレードという暗号資産取引所も運営しています。2024年には米資産運用大手フランクリン・テンプルトンと合弁会社を設立し、日本でビットコインETFが承認された際には速やかに取り扱いを検討する姿勢を公表しています。

楽天証券は、現時点でビットコインETFの取り扱い予定は公表していませんが、ブロックチェーン関連の投資信託（インベスコ 世界ブロックチェーン株式ファンドなど）を取り扱っています。また、グループ会社の楽天ウォレットでは暗号資産(仮想通貨)の取引サービスを提供しています。

マネックス証券は、グループ会社のコインチェックで暗号資産(仮想通貨)取引サービスを展開しています。米国株取引に強みを持つ証券会社ですが、現時点では日本国内でのビットコインETF取り扱いについては言及していません。

業界全体としてはビットコインETFの早期承認を望む声が高まっており、規制緩和に向けた働きかけが続けられています。

日本でビットコインETFが承認される可能性はある？

日本でビットコインETFが承認される可能性については、様々な見方があります。ただし、2025年に入り、前向きな動きも出てきています。

2025年8月、金融庁は令和8年度税制改正要望の中に「暗号資産(仮想通貨)の利益にかかる税金を株式などと同じ申告分離課税に見直す」「暗号資産(仮想通貨)ETFの解禁を検討する」という項目を盛り込みました。これは、国が暗号資産(仮想通貨)を株式や債券と同じ投資対象として認めようとする前向きな姿勢の表れといえるでしょう。

また、2025年2月には日本経済新聞が「金融庁が暗号資産(仮想通貨)を有価証券に並ぶ金融商品として位置づける方向で検討している」と報じました。ETF解禁を視野に入れた検討が進んでいることがうかがえます。

ただし、国会での議論では慎重な意見も見られます。2024年12月には石破首相が国会答弁で、ビットコインETFの承認について慎重な姿勢を示したことも報じられています。

結論として、日本でのビットコインETF承認は「いつ」とは明言できませんが、数年以内に何らかの進展がある可能性は十分にあるといえるでしょう。それまでの間は、次のセクションでご紹介する代替投資方法をご検討ください。

【代替方法①】国内の暗号資産取引所でビットコイン現物を買う

ビットコインETFが日本で購入できない現状において、最も直接的かつ一般的な代替方法は、国内の暗号資産取引所でビットコインを購入することです。金融庁に登録された信頼性の高い取引所をご紹介していきますので、ぜひ参考になさってください。

コインチェック（初心者におすすめ・アプリが使いやすい）

コインチェックは、スマホアプリのダウンロード数が国内No.1の暗号資産取引所です。マネックスグループの傘下企業として運営されており、上場企業グループならではの信頼性と安心感が魅力といえるでしょう。

コインチェックの最大の特徴は、初心者でも直感的に操作できるシンプルなアプリ設計です。ビットコインの購入から売却まで、数タップで完了できるため、暗号資産(仮想通貨)投資が初めての方にも安心してお使いいただけます。

また、「Coincheckつみたて」という積立投資サービスも提供しており、毎日または毎月定額でビットコインを自動購入することが可能です。一度設定すれば、あとは自動で積み立てられるため、投資のタイミングを気にする必要がありません。

ただし、販売所形式での取引ではスプレッド（売値と買値の差）が発生するため、頻繁に売買する場合はコストが高くなる点にはご注意ください。

bitFlyer（ビットコイン取引量国内No.1）

bitFlyerは、ビットコインの取引量が9年連続で国内No.1を誇る、日本最大級の暗号資産取引所です。創業以来ハッキング被害ゼロという高いセキュリティ実績も、多くの投資家から支持される理由となっています。

bitFlyerの強みは、「取引所」形式での取引が可能な点です。取引所形式では、ユーザー同士が直接売買を行うため、販売所形式と比べてスプレッドが狭く、取引コストを抑えることができます。

また、「bitFlyerかんたん積立」では1円から積立投資が可能で、積立頻度も毎日・毎週・月2回・月1回から選べる柔軟性があります。少額からコツコツと投資を始めたい方には最適なサービスといえるでしょう。

さらに、Vポイントをビットコインに交換できるサービスや、ビットコインでの買い物ができる「ビットコイン決済」など、ユニークなサービスも展開しています。

GMOコイン（各種手数料無料・積立投資に対応）

GMOコインは、東証プライム上場のGMOインターネットグループが運営する暗号資産取引所です。各種手数料が無料である点が大きな魅力で、コストを抑えた取引を重視する方におすすめできます。

GMOコインの最大のメリットは、日本円の入出金手数料、暗号資産(仮想通貨)の入出庫手数料がすべて無料という点です。頻繁に入出金を行う方や、他のウォレットに暗号資産(仮想通貨)を移動させたい方にとっては、非常にお得な取引所といえます。

また、取引所形式での取引では「Maker手数料がマイナス（-0.01%）」という珍しい料金体系を採用しています。つまり、指値注文で取引が成立すると、手数料を払うどころか手数料を受け取ることができるのです。

2026年暗号資産(仮想通貨)（暗号資産(仮想通貨)）のシェア・満足度調査では、GMOコインが総合満足度1位を獲得しており、多くのユーザーから高い評価を得ています。

SBI VCトレード（SBIグループの安心感）

SBI VCトレードは、SBIホールディングス傘下の暗号資産取引所です。SBIグループという大手金融グループの一員であることから、セキュリティ面や信頼性で高い評価を受けています。

SBI VCトレードの特徴は、SBI証券との連携がスムーズな点です。すでにSBI証券の口座をお持ちの方であれば、住信SBIネット銀行を通じた即時入金が可能で、スピーディーに取引を開始できます。

また、レンディング（貸暗号資産(仮想通貨)）サービスや、ステーキングサービスも充実しており、保有しているだけで収益を得られる仕組みも整っています。長期保有を前提とした投資スタイルの方には、特におすすめできる取引所です。

なお、SBIグループはビットコインETFの取り扱いにも積極的な姿勢を示しているため、将来的にETFが解禁された際には、SBI VCトレードとSBI証券の連携がさらに強化される可能性もあるでしょう。

現物取引とETFの違い・メリット比較

ここで、ビットコイン現物取引とビットコインETFの違いを整理しておきましょう。ETFが日本で解禁された場合に備えて、それぞれの特徴を把握しておくことは有益です。

現物取引の最大のメリットは、24時間365日いつでも取引できる点と、ビットコインを実際に保有して送金や決済に使える点です。一方で、税率が高い（最大55%）というデメリットがあります。

ETFのメリットは、税率が低い（約20%）点と、暗号資産(仮想通貨)の管理を運用会社に任せられる点です。ただし、年間の管理手数料が発生することや、取引時間に制限があることはデメリットといえるでしょう。

現時点では日本でETFを購入できないため、税金面でのメリットを享受することはできません。しかし、将来的にETFが解禁された際には、ご自身の投資スタイルに合わせてどちらを選ぶか検討されることをおすすめします。

暗号資産取引所の詳しい比較については、暗号資産取引所おすすめ17社ランキングもぜひ参考になさってください。

【代替方法②】国内証券会社で買えるビットコイン関連商品

「暗号資産取引所に新たに口座を開設するのは面倒」「すでに持っている証券口座でビットコインに関連した投資がしたい」という方も多いのではないでしょうか。ここでは、国内の証券会社で購入できるビットコイン関連商品をご紹介していきます。

ビットコイン関連株（マイクロストラテジー等）への投資

ビットコインETFは購入できませんが、ビットコインを大量に保有している企業の株式に投資することで、間接的にビットコイン価格の上昇恩恵を受けることができます。

特に注目されているのがマイクロストラテジー（MSTR）です。同社は企業戦略としてビットコインを積極的に購入しており、2024年末時点で約40万BTC以上を保有しています。そのため、MSTRの株価はビットコイン価格と高い相関関係にあり、「擬似ビットコインETF」とも呼ばれています。

2024年のビットコイン価格上昇に伴い、マイクロストラテジーの株価は年初来で約3倍以上に上昇しました。

ただし、個別株への投資にはビットコイン価格以外のリスク（経営リスク、為替リスクなど）も存在することにご注意ください。

ブロックチェーン関連投資信託・ETFの活用

ビットコインそのものではありませんが、ブロックチェーン技術に関連する企業に分散投資できる投資信託やETFも存在します。楽天証券では「インベスコ 世界ブロックチェーン株式ファンド」などが購入可能です。

これらのファンドはビットコインを直接保有しているわけではありませんが、ブロックチェーン技術の発展によって恩恵を受ける企業群に投資しています。暗号資産(仮想通貨)市場が成長すれば、これらの企業の業績も向上する可能性があるため、間接的にビットコイン市場の成長を享受できるというわけです。

ただし、ビットコイン価格との連動性は限定的ですので、「ビットコインに投資したい」という目的には必ずしも適していない点にはご注意ください。

暗号資産(仮想通貨)関連株を取り扱う証券会社

ビットコイン関連の米国株を購入できる主要な国内証券会社をご紹介します。

SBI証券は米国株の取扱銘柄数が国内最多クラスで、マイクロストラテジーやコインベースなど主要なビットコイン関連株はすべて取引可能です。すでにSBI証券の口座をお持ちの方は、追加の口座開設なしで米国株投資を始められます。

なお、米国株投資には為替リスクが伴います。円高に振れると、株価が上昇しても円換算での利益が減少する可能性がある点にはご注意ください。

【上級者向け】海外でビットコインETFを購入する方法

投資経験が豊富な上級者の方であれば、海外の証券会社を通じてビットコインETFを購入するという選択肢もあります。ただし、税務申告の複雑さや為替リスクなど、注意すべき点が多いため、十分な知識と経験が必要です。

米国のビットコインETF主要銘柄一覧

2024年1月に米国SECが承認したビットコイン現物ETFは11銘柄あり、それぞれ異なる運用会社が運用しています。主要なETFを一覧表でご紹介します。

最も人気が高いのは、世界最大の資産運用会社ブラックロックが運用する「iShares Bitcoin Trust（IBIT）」です。ブラックロックの信頼性と、業界最低水準の経費率が支持されています。

経費率で比較すると、フランクリン・テンプルトンの「EZBC」が0.19%と最も低く、長期保有を考える投資家には魅力的な選択肢となっています。

海外証券会社で購入する際の注意点

日本在住者が海外の証券会社を通じてビットコインETFを購入する場合、いくつかの重要な注意点があります。

1. 日本居住者への販売制限

多くの海外証券会社（Firstrade、Interactive Brokersなど）は、日本居住者へのビットコインETF販売を制限しています。これは、日本の金融規制との整合性を保つためです。購入を検討する際は、事前に当該証券会社の利用規約を確認することが必須となります。

2. 確定申告の複雑さ

海外証券会社を利用した場合、確定申告は原則として自分で行う必要があります。国内証券会社のように「特定口座（源泉徴収あり）」が利用できないため、すべての取引を自分で記録し、適切に申告しなければなりません。

3. 為替リスク

米国ETFは米ドル建てで取引されるため、為替変動の影響を受けます。ETF価格が上昇しても、円高が進むと円換算での利益が目減りする可能性があります。

4. 送金手数料

海外証券会社への送金には手数料がかかります。また、出金時にも手数料が発生するため、少額投資では手数料負けしてしまう可能性があります。

これらの注意点を踏まえると、海外証券会社を通じたビットコインETF購入は、投資経験が豊富で、税務知識もある上級者向けの方法といえるでしょう。

税金・確定申告で知っておくべきこと

海外のビットコインETFを購入した場合、税金面ではどのような扱いになるのでしょうか。

米国のビットコインETFは「外国株式」として扱われ、売却益には申告分離課税（20.315%）が適用されます。これは、ビットコインを直接保有した場合の雑所得（最大55%）と比べて、大きな税制メリットとなります。

特筆すべきは、ETFや株式の場合は「損益通算」と「繰越控除」が可能な点です。他の株式投資で損失が出た場合、ETFの利益と相殺することができます。また、損失を最大3年間繰り越して、将来の利益と相殺することも可能です。

ただし、海外証券会社を利用する場合は、確定申告を自分で行う必要があります。税務に関する具体的なアドバイスについては、税理士などの専門家に相談されることをおすすめします。

ビットコインETF・現物投資のリスクと注意点

ビットコインへの投資を検討する際には、リスクについても十分に理解しておく必要があります。ここでは、主なリスクとその対策について解説していきます。投資は自己責任で行うものですが、リスクを正しく理解することで、適切な投資判断ができるようになるでしょう。

価格変動リスクへの対処法

ビットコインは非常に価格変動（ボラティリティ）が大きい資産です。1日で10%以上の価格変動が起きることも珍しくなく、短期間で資産価値が大きく増減する可能性があります。

このような激しい価格変動に対処するためには、以下の方法が有効です。

1. 積立投資（ドルコスト平均法）の活用

毎月または毎週、一定額を定期的に購入することで、購入価格を平準化できます。高値で買いすぎるリスクを軽減でき、長期的には安定したリターンが期待できます。

2. 余裕資金での投資

生活に必要な資金ではなく、最悪の場合ゼロになっても生活に支障がない余裕資金で投資することが重要です。

3. 分散投資

ビットコインだけでなく、株式や債券、不動産など、複数の資産クラスに分散して投資することで、ポートフォリオ全体のリスクを軽減できます。

金融庁の投資の基本でも、長期・積立・分散投資の重要性が説明されていますので、ぜひ参考になさってください。

セキュリティ・詐欺リスクから身を守る方法

暗号資産(仮想通貨)投資には、ハッキングや詐欺のリスクも存在します。過去には暗号資産取引所がハッキング被害に遭い、顧客の資産が流出した事例もありました。

セキュリティ対策のポイント

1. 金融庁登録済みの取引所を利用する：金融庁の登録業者一覧に掲載されている取引所は、一定の審査を通過した事業者です。
2. 二段階認証を必ず設定する：パスワードに加えて、スマートフォンのアプリやSMSによる認証を設定することで、不正アクセスを防止できます。
3. フィッシング詐欺に注意する：取引所を装った偽メールや偽サイトに注意してください。公式アプリやブックマークからアクセスする習慣をつけましょう。
4. 「必ず儲かる」という話は疑う：国民生活センターには、暗号資産(仮想通貨)に関する詐欺被害の相談が多数寄せられています。SNSやマッチングアプリで知り合った人からの投資勧誘には特に注意が必要です。
5. 大きな金額は分散管理する：多額の暗号資産(仮想通貨)を保有する場合は、複数の取引所やウォレットに分散して管理することをおすすめします。

税金の基礎知識（雑所得 vs 分離課税）

ビットコイン投資で利益が出た場合、税金を正しく理解しておくことが重要です。投資方法によって税率が大きく異なるため、しっかりと把握しておきましょう。

ビットコイン現物の場合（国内取引所で購入）

ビットコインを売却して利益が出た場合、その利益は「雑所得」として課税されます。雑所得は給与所得などと合算して総合課税となるため、所得が多い人ほど税率が高くなります。

例えば、給与所得が500万円で、ビットコインで100万円の利益が出た場合、合計所得は600万円となり、約30%の税率が適用されます。

ビットコインETFや関連株の場合

一方、ビットコインETFや関連株を売却した場合は、株式と同様に「申告分離課税」が適用され、税率は一律20.315%（所得税15.315%＋住民税5%）となります。

国税庁の暗号資産(仮想通貨)に関する税務上の取扱いでは、暗号資産(仮想通貨)取引の課税関係について詳しく解説されていますので、確定申告の際には必ずご確認ください。

なお、年間の利益が20万円以下で、給与所得のみの会社員の方は、確定申告が不要となる場合があります。ただし、住民税の申告は別途必要となる場合がありますので、詳しくはお住まいの自治体にお問い合わせください。

よくある質問

ビットコインETFや投資方法に関して、多くの方が疑問に思われるポイントをQ&A形式でまとめました。

まとめ：ビットコインに投資する最適な方法の選び方

ここまで、ビットコインETFが日本で購入できない理由と、代替となる投資方法について詳しく解説してきました。最後に、あなたに最適な投資方法を選ぶためのポイントをまとめておきます。

初心者の方 → 国内暗号資産取引所で現物購入

暗号資産(仮想通貨)投資が初めての方には、コインチェックやbitFlyerなどの国内取引所でビットコイン現物を購入することをおすすめします。500円程度の少額から始められ、積立投資サービスも充実しているため、無理なく投資を継続できます。

• コインチェック：アプリが使いやすく、初心者に最適
• bitFlyer：取引量国内9年連続No.1※、1円から積立可能
• GMOコイン：各種手数料無料、コスト重視の方に

※ 国内暗号資産交換業者における2016 年～2024 年の差金決済および先物取引を含んだ年間出来高。
（日本暗号資産取引業協会が公表する統計情報および国内暗号資産交換業者各社が公表する取引データに基づき当社にて集計。日本暗号資産取引業協会の統計情報については2018年以降分を参照）

証券口座で投資したい方 → ビットコイン関連株

すでに証券口座をお持ちで、新たに暗号資産取引所の口座を開設したくない方には、ビットコイン関連株への投資がおすすめです。税率も約20%と有利で、確定申告も簡便です。

• マイクロストラテジー（MSTR）：最大のビットコイン保有企業
• コインベース（COIN）：米国最大の暗号資産取引所
• ブロックチェーン関連投資信託：分散投資が可能

上級者の方 → 海外証券会社でETF購入

投資経験が豊富で、税務知識もある方は、海外証券会社を通じてビットコインETFを購入するという選択肢もあります。ただし、日本居住者への販売制限や確定申告の複雑さなど、注意点が多いため、十分な準備が必要です。

ビットコインは価格変動が大きいハイリスク・ハイリターンの資産です。投資は自己責任で行い、無理のない範囲で始めてください。また、最新の税制や規制については、必ず公式情報を確認するようにしましょう。

日本でのビットコインETF承認が実現すれば、より多くの投資家が手軽にビットコインに投資できるようになります。その日が来るまでは、本記事でご紹介した代替方法を活用して、ビットコイン投資をお楽しみください。