住宅ローン控除(減税)について【期間・控除額・適用条件】

個人が住宅ローンを利用してマイホームの購入やリフォームをする際に、
所得税の控除(減税)が受けられる制度です。
控除を利用することにより費用の負担を軽減することができます。
ここでは、住宅ローン控除の期間や控除額・適用条件・手続きについてご説明していきます。

住宅ローン控除・減税に必要な書類

住宅本舗 編集部

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住宅ローン控除っていくら控除できるの?
住宅ローン控除が適用する条件は?
いつまで住宅ローン控除が適用できるの?

こんな疑問をお持ちのあなたへ
本記事では、住宅ローン控除の期間や控除額・適用条件・手続きについてご説明していきます。

これから住宅ローンを借り入れる方や、すでに借り入れた方で疑問を持っていた方は、 是非参考にしてみてください。

住宅ローン控除(減税)について【期間・控除額・適用条件】

住宅ローン控除についての情報を以下に記載しました。
ショートカットで読みたい内容を確認できます。

住宅ローン控除(減税)とは

個人が住宅ローンを利用してマイホームの購入やリフォームをする際に、 所得税の控除(減税)が受けられる制度です。
控除を利用することにより費用の負担を軽減することができます。

住宅ローン控除の期間

住宅ローンの控除期間としては10年間住宅購入時に受けることができます。 なお、控除期間は10年に加えて13年に延長しました。
ただし13年の控除を受けられる対象者には条件があります。

住宅ローン控除期間の対象(13年まで延長の場合)

住宅ローン控除の13年の対象になる方は、以下の条件があります。

  • 消費税10%時点での住宅購入
  • 2019年10月~2020年12月末日までに入居

住宅ローン控除期間の対象(10年までの場合)

一方、住宅ローン控除の10年の対象になる方は、以下の条件があります。

  • 消費税8%時点での住宅購入
  • 消費税10%で購入し、2021年1月以降に入居予定の方が対象です。
    (つまり控除期間13年の対象から除外になります)

控除期間については、消費税の税率と入居時期によって期間が変わることが分かりました。

では、控除の対象額はいったいどれくらいになるのか次に説明します。

住宅ローン控除対象額について

毎年12月末時点での住宅ローン残高の一定割合の金額が所得税から控除される仕組みです。

控除の金額としては、住宅ローンの年末時点の借り入れ残高の1%が控除されます。 控除額については上限を設けており、上限額は年間40万円としています。

住宅ローン控除額について

住宅ローン残高1%の上限額40万円をもとに、所得税と住民税から控除されます。 そのため厳密には限度額40万円以下の額から控除されます。 対象となる控除額は以下になります。

  • 上限額40万
  • 残高に対しての1%の額
  • 所得税額+住民税額(控除対象)
  • 建物取得価格の2% / 3(※13年延長対象者)

ケースとしては以下のような形に控除対象が変動します。

残高 対象
残高3900万×1% 39万を控除
残高4400万×1% 上限である40万を対象
所得税額+住民税額(控除対象)=39万円 39万円を控除
所得税額+住民税額(控除対象)=44万円 上限である40万円を対象
建物取得価格の2% / 3 28万円(※11~13年も控除がある方対象)

このように控除額の上限は40万円であるものの、 年収や残高によって控除額が変わるということを知っておくことを理解しておきましょう。

住宅ローン控除の適用条件

では次に住宅ローン控除の対象者となる条件は以下となります。

  • その年の所得の合計が3,000万以下であること
  • 住宅ローン対象物件の床面積が50平方メートル以上
  • 居住用として住宅ローンを借り入れる場合
  • 住宅ローンの返済期間が10年以上あること
  • 耐震基準を満たしているもの(中古住宅)

1つずつ説明していきます。

その年の所得の合計が3000万以下であること

所得金額が3,000万円を超える年は住宅ローン控除が利用できません。厳密に言うと確定申告に対象となる所得の金額を3000万超える場合に条件から控除の対象として外れるということになります。

住宅ローン対象物件の床面積が50平方メートル以上

住宅ローン借入れ対象となる住宅の床面積が50平方メートル(m2)以上であることが条件になります。
戸建て住宅と共同住宅(マンションなど)で計測方法は異なります。
すでに購入済みの方は調べておきましょう。

住宅形式 床面積の条件
戸建て住宅 壁芯(へきしん)という壁の厚みを考慮に入れた床面積
共同住宅(マンションなど) 内法(うちのり)といい壁の内側部分の面積を対象とした床面積

マンションの場合、住宅ローン控除を売りにした物件も多いため、 販売側も床面積の条件を考慮していることが多いです。 いずれも不動産登記上に表記される床面積を参考にすると良いでしょう。

居住用として住宅ローンを借り入れる場合

住宅ローン控除を受けられる対象としては居住を目的とした場合の方になります。

住宅ローンの返済期間が10年以上あること

住宅ローンの期間については、10年以上の借り入れが必要となります。

  • 耐震性能を満たしているもの(中古住宅)
  • 住宅ローン控除の対象を中古住宅とする場合は、耐震基準を満たす必要があります。
  • 木造など:20年以内に建築されていること
  • 鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造など:25年以内に建築されていること

また一定の耐震基準を満たす必要があります。

詳細についてはこちら(国税庁)

住宅ローン控除の手続きについて

住宅ローン控除の手続きは、確定申告を行った際に受けることができます。

住宅ローン控除の手続きタイミング

住宅に居住を開始した年。つまり住宅ローンの支払いを開始した年の、 翌年に確定申告が必要になります。 自営業の人は毎年の確定申告と一緒に手続きをします。 会社員・公務員の方は方法が異なっていきます。 必要な書類について順を追って説明していきましょう。

住宅ローン控除の手続き時の必要な書類(確定申告)

住宅ローン控除の申請するにあたって、
確定申告時に主に必要な書類は以下になります。

  • 住宅借入金等の計算明細書
  • 住宅ローン残高証明書
  • 登記事項証明書
  • 売買契約書の写し
  • 住民票

住宅ローン控除の手続き時の必要な書類(会社員・公務員向け)

住宅ローン2年目~10年目(延長期間中の住宅取得・居住開始であれば13年目まで)は、 勤務先の年末調整時に書類を提出するだけで住宅ローン控除手続きは完了します。

年末調整時の必要な書類は以下になります。

  1. 「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」兼「年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除証明書」
  2. 「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」

1については、1年目の住宅ローン控除の確定申告後に、 2~10年目分(あるいは13年目分)が税務署から送られてきますので保管しておきましょう。

「年末残高証明書」は住宅ローン契約をしている金融機関から毎年10月頃に送付されます。

まとめ

いかがでしたでしょうか。おさらいすると、 住宅ローン控除は、ご自身の年収や借入金額で額が変わります。

控除期間も居住・借入時期によって期間が変わります。 借入れ対象の建物によっても条件に対象となるか確認が必要です。 手続きについては、自営業と会社員では方法が変わることです。

まだ住宅ローン控除の前に、物件を決めないと…という方、 借り入れる住宅ローンが決まっていない方はぜひ、 下記のランキングをチェックしてみてください。

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