火災保険が満期になった時の更新に必要な手続き

一生に一度の買い物となる事が多いマイホーム。だからこそ吟味を重ね慎重に選びたいですね。そして大切な家を守る為に火災保険に加入しましょう。しかし火災保険は意外と知られていないのが現状で、火災保険の満期になった際の手続きが良く分からないという方もいるようです。そこで今回は手続きのポイントをご紹介します。

住宅ローンと火災保険

住宅本舗 編集部

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火災保険が満期になったときに必要な手続き~保険の更新~

火災保険の満期が来ると保険会社や代理店から手紙が届きます。
この手紙は火災保険の契約更新に必要なIDが記載されている可能性が有りますので必ず取っておいて下さい。
火災保険が満期となった際「今の保険会社で更新」「別の保険会社へ乗換」の2つの選択が出来ます。
まずは今の保険は本当に自分に合っているのか、他に必要な契約項目は無いかなど、一度じっくりと考えてみてください。
それにより、今後火災保険は継続して契約するのか、内容は今と変えるべきなのか等が決まってきます。どちらを選択しても各保険会社や代理店の手順に従って手続きを行いましょう。

火災保険の更新手続きをせず無保険状態の期間に自然災害や火災事故による被害を受けた場合、何も補償がおりないという事態になります。
更新、乗換いずれの場合も、加入までの間に空白の期間があかないよう注意しましょう。

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更新時の見直しのポイント

それでは、更新時は実際どのようなポイントで補償の見直しすればよいのか見ていきましょう。

▼水災の有無
近年は集中豪雨や台風が頻発しており、河川氾濫などで浸水被害にあうことも多く安易に水災を 外してしまうことはおすすめできません。
しかし、マンションの高層階に住んでいる方や、 近くに海や河川がない場合等は水災の被害に遭う可能性は低いといえるでしょう。

ご自身の家庭が水災リスクが高いエリアかどうかは国土交通省が提供する 「ハザードマップポータルサイト」で確認が出来ます。

出典:ハザードマップポータルサイト

水災リスクを確認した上で、見直しを行ってみましょう。

▼家財の保険金額
家財保険とは、家財の損害への補償に特化した保険です。
家財の対象は、家具、家電製品、食器、日用品、自転車、125cc以下の原動機付自転車等があります。
保険会社では、下記のように一般的な世帯の家財の評価額(再調達価額)の目安を出していますが、 家具家電にそこまでお金を費やしていない人や、ミニマリストの家庭にとっては高めの金額が 設定されているかと思います。
一度家庭にあるものの総額を計算し、設定金額を見直してみては いかがでしょうか。

≪簡易評価表(家財の再調達価額の目安)≫(2019年10月時点)

家族構成 2名 3名 4名 5名
大人のみ 大人2名
子1名
大人2名
子2名
大人2名
子3名
世帯主の年齢 25歳前後 500万円 590万円 680万円 770万円
30歳前後 710万円 810万円 900万円 990万円
35歳前後 940万円 1,020万円 1,110万円 1,200万円
40歳前後 1,150万円 1,240万円 1,330万円 1,420万円
45歳前後 1,370万円 1,460万円 1,550万円 1,640万円
50歳前後 1,580万円 1,670万円 1,760万円 1,850万円

▼免責金額
免責金額とは、保険請求する際の自己負担金のことです。
受け取れる保険金の金額=損害の額ー免責金額 免責設定は、火災、風災、家財など個別に設定できる保険商品が増えているため、全ての補償に 一定の自己負担額を定めることで、保険料を抑えることが可能です。

免責金額は免責なし〜20万円程度までで設定することができ、免責金額が低いほど保険料は高くなります。
免責金額を高く設定すれば保険料が安くなりますが、万が一何度も災害に会うようなことがあればその分 自己負担額が増えてしまいます。
いくらの自己負担であれば問題ないか考えて設定するようにしましょう。

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火災保険が満期になったときに必要な手続き~確定申告~

火災保険が満期になった際には返戻金が発生する場合があります。
満期返戻金の場合は今までに支払った保険料の総額を引いて計算します。

【課税対象額の計算式】
課税対象額={満期金-支払い保険料合計額-特別控除(*50万円)} × 1/2

課税対象額が20万円を超える場合は他の一時所得と合算して課税額を計算する必要があり確定申告が必要です。 火災保険の返戻金は、受取人によって、何の税金の対象になるのかが変わります。 火災保険の契約者と保険金の受取人が同一人物である場合は所得税に振り分けられます。 一方で、契約者と受取人が同一人物で無い場合(契約者が夫で返戻金の受け取りが妻や子等)は贈与税の対象となります。

下記3つの条件を満たしていれば、源泉分離課税の対象者となり、返戻金に対して確定申告を行う必要がなくなります。

【1】保険料の支払方法が一時払いの場合
【2】保険期間が5年以下(保険期間が5年超で5年以内に解除(解約)したものを含む。)の場合
【3】保険金額が満期返戻金の5倍未満の場合

まとめ

火災保険が満期となった場合は、今加入している保険を更新する場合も、新しい保険に入りなおす場合も 現在の災害リスク等を加味し、補償の見直しを行う必要があります。 自分ではどれが必要、不要な補償か分からない!と言う方は一括見積もりをして比較・検討して みて下さい。お住まいの立地や住居構造などからアドバイザーが最適なプランを紹介します。

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