火災保険と地震保険の違いを比較。保険金相場は?【マンション・一戸建て】

地震による自然災害が増加し、注目が集まっている地震保険。地震による損害は規模が大きく、私たちの生活を脅かす危険性が高いと言えます。地震保険の疑問点や注意点を中心にお伝えしていきます。地震保険について考え直し、正しい知識を身につけリスクに備えましょう。

住宅ローンと火災保険

住宅本舗 編集部

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地震

地震による自然災害が増加し、注目が集まっている地震保険。地震による損害は規模が大きく、私たちの生活を脅かす危険性が高いと言えます。そんな地震からの被害リスクを抑えてくれる地震保険ですが、「地震保険に加入していれば、万が一の際も一安心。」と安易に考えてはいけません。

火災保険と地震保険とでは、補償内容や保険としての役割が異なっており、理解している人は少ないと思います。新しく加入される方も、既に加入されている方も、地震保険について考え直し、正しい知識を身につけリスクに備えましょう。

ここでは、地震保険の疑問点や注意点を中心にお伝えしていきます。

そもそも地震保険とは?その役割は?

地震保険とは、地震やそれによる噴火や津波によって生じた、火災・浸水などの損害を補償する保険であることはご存知かと思います。

実は地震保険は「地震火災費用特約」と呼ばれ、火災保険に付随するオプション的な位置づけとされています。火災保険の付随となるため、地震保険には単独で加入することはできず、火災保険を主契約としセットでのみ加入が可能です。

また、火災保険が主契約となるので、地震保険の補償対象は火災保険の補償対象と同じ対象となります。火災保険での保険対象が、「建物のみ」の場合は、地震保険も「建物のみ」に保険が適用されますので注意が必要です。

火災保険は、被害前と同等の生活を取り戻すために、建物や家財を補償することが役割の保険です。しかし、地震保険は、被害者の生活を安定化させることを目的に、保険金を生活の安定までの資金とする役割を持つ保険であることを覚えておきましょう。

保険会社ごとの地震保険の違いはない

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地震保険は保険会社ごとの補償内容や金額の違いはありません。地震保険は他の損害保険とは異なり、「地震保険法」に基づいて、政府と各保険会社が共同で運営しております。そのため、補償内容や保険料は同一に設定されています。地震がもたらす損害は非常に大きく、保険会社が引き受けるリスクが大きすぎることが共同運営の理由です。

火災保険を比較する際は、地震保険の内容や料金は除いて検討しましょう。

地震保険で支払われる保険金について

 

まずは、地震保険の保険金額の上限について理解が必要です。地震保険の保険金額は主契約となる火災保険の30%~50%で設定し、上限は、建物が5,000万円、家財は1,000万円までと決められています。

また、地震保険は損害の際に必ずしも保険金額の全額を受け取れるわけではありません。損害の規模によって、「全損」「大半損」「小半損」「一部損」の4段階に分類され、その規模にあった保険金が支払われます。

建物 全損 主要構造物の損害額が、建物の時価の50%以上
または消失もしくは流出した床面積が、
建物の延べ床面積の70%以上
契約金額の100%
(時価が限度)
大半損 主要構造物の損害額が、建物の時価の40%以上50%未満
または消失もしくは流出した床面積が、
建物の延べ床面積の50%以上70%未満
契約金額の60%
(時価の60%が限度)
小半損 主要構造物の損害額が、建物の時価の20%以上40%未満
または消失もしくは流出した床面積が、
建物の延べ床面積の20%以上50%未満
契約金額の30%
(時価の30%が限度)
一部損 主要構造物の損害額が、建物の時価の3%以上20%未満
または床上もしくは地盤面より45cmの浸水があり、
全損・半損に至らない損害
契約金額の5%
(時価の5%が限度)
家財 全損 損害額がその家財の時価の80%以上である損害 契約金額の100%
(時価の100%が限度)
大半損 損害額がその家財の時価の60%以上80%未満である損害 契約金額の60%
(時価の60%が限度)
小半損 損害額がその家財の時価の30%以上60%未満である損害 契約金額の30%
(時価の30%が限度)
一部損 損害額がその家財の時価の10%以上30%未満である損害 契約金額の5%
(時価の5%が限度)

注意が必要なのは、地震保険で支払われる保険金は対象物の「時価」が上限となります。

例)

【前提】

購入時2,000万円の建物で30年経過。地震保険は火災保険の50%の保険金額を設定。

損害程度は「全損」であった。

【保険金支払い内容】

30年経過し、建物の「時価」は800万円と評価。保険金額の上限は、2,000万円の50%である1,000万円ですが、「時価」のが上限となるので、800万円となります。

地震保険の勘違いしやすい注意点

(1)地震保険で同等の建物・家財を再調達することはできない

地震保険は「被害者の生活を安定化させること」を目的としているので、火災保険と比較し保険金額は小さくなります。地震保険の保険金で損害を全て補うことはできないことを理解しましょう。

 (2)地震保険の補償対象は火災保険と同じ対象である

 

地震保険は、火災保険の付随となる保険です。補償対象は火災保険と同様になります。火災保険で「建物のみ」の補償としていた場合、地震によって家具や電化製品に損害を受けても、保険金を受け取ることはできませんので注意が必要です。

 (3)地震保険はどの保険会社で契約しても変わりはない

地震保険の補償内容や保険料はどの保険会社で加入しても変わりはありません。保険を比較し検討する際は、火災保険を最優先し検討し、選んだ保険会社から地震保険の特約を付随して契約するようにしましょう。

まとめ

火災保険に付随する地震保険について、違いや注意点を理解することができましたでしょうか?近年では地震保険の加入率が60%を超えるほど注目が集まっています。

地震による被害で、住まいを失い、住宅ローンだけが残ってしまうという事態も想定されます。万が一の際に少しでも経済的な負担を軽減するためにも、正しい知識を持って地震保険の加入を検討しましょう。

 

【住宅本舗は火災保険の複数見積りをオススメ!】

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