NISA対応証券会社4社
2026年1月5日更新
当サイトでは、複数の企業と提携し情報をお届けしています。記事内で紹介した商品やサービスを通じてお申込みいただいた場合、一部の企業から報酬を受け取ることがあります。しかし、ランキングやサービス内容の評価においては、報酬の有無に関わらず、公正かつ客観的な視点を心がけています。
数ある証券会社の中から、2026年最新の情報をもとに厳選したNISA口座対応のおすすめ証券会社4選をご紹介します。
当サイトでは、NISA対応銘柄数・つみたて投資枠・成長投資枠・NISA口座手数料・クレカ積立対応など、NISA投資で最も重要となる項目を総合的に評価し、ランキング形式でお伝えします。
あなたのNISA投資スタイルや利用目的に合った最適な証券会社が見つかるよう、詳細な比較表とともに分かりやすく解説しています。ぜひ参考にして、非課税のメリットを活かしたNISA投資をスタートしてください。
※『左に固定する』ボタンをクリックタップすると左側に固定され見やすくなります。再度クリックタップすると解除されます。
NISA投資で資産形成を成功させるためには、NISA制度を最大限活用できる証券会社を選ぶことが極めて重要です。特につみたて投資枠では長期の積立投資が前提となるため、手数料や取扱銘柄数、サービスの充実度が運用成果に大きく影響します。
ここでは、NISA制度に特化したサービスが充実している証券会社をおすすめランキング形式でご紹介します。つみたて投資枠対応銘柄数が豊富な証券会社や、ポイント投資ができる証券会社など、NISA投資家に最適な選択肢を提供します。
NISA投資を重視する投資家にとって、つみたて投資枠対応銘柄数の豊富さと手数料の安さは最も重要な要素です。特にSBI証券は、つみたて投資枠対応投資信託が業界最多クラスの200本以上となっており、選択肢の幅が非常に広いのが特徴です。
また、ポイント投資やクレジットカード積立など、NISA投資をより効率的に行える付加サービスも重要な比較ポイントです。以下で紹介する証券会社は、これらのサービスを総合的に考慮した上で、最もNISA投資に適した証券会社です。
※ リターンと純資産額は楽天証券の各ファンド詳細ページに掲載の「リスクリターン（税引前）・リターン（年率/3年）」および「純資産額」を参照。 数値は概算・小数点以下は四捨五入。手数料は原則として最新の「運用管理費用（信託報酬）」等を記載。
| 順位 | ファンド名 | 信託報酬 | 過去3年リターン | 純資産総額 | 特徴 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1位 | eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー） （世界約50か国の株式に分散投資） |
0.05775% | 21.72%（年率・税引前） | 7兆4,967億円（概算） | — |
| 2位 | eMAXIS Slim 米国株式（S&P500） （米国主要500社に投資） |
0.0814% | 22.96%（年率・税引前） | 8兆4,848億円（概算） | — |
| 3位 | 楽天・全世界株式インデックス・ファンド （VT等を通じて全世界株式に投資） |
0.132%（信託報酬）/ 0.179%（管理費用） | 21.01%（年率・税引前） | 6,784億円（概算） | — |
| 4位 | SBI・V・S&P500インデックス・ファンド （バンガードETF連動の国内投信） |
0.0938%（管理費用） | 22.89%（年率・税引前） | — | — |
| 5位 | eMAXIS Slim 先進国株式インデックス （MSCIコクサイに連動） |
0.09889% | 22.48%（年率・税引前） | — | — |
| 6位 | ニッセイ外国株式インデックスファンド （MSCIコクサイに連動） |
0.09889% | 22.46%（年率・税引前） | — | — |
| 7位 | たわらノーロード 先進国株式 （MSCIコクサイに連動） |
0.09889% | 22.45%（年率・税引前） | — | — |
| 8位 | eMAXIS Slim バランス（8資産均等型） （8資産均等配分型） |
0.143% | 10.83%（年率・税引前） | — | — |
| 9位 | ひふみプラス （国内外成長株に投資） |
1.078% | 14.05%（年率・税引前） | — | — |
| 10位 | eMAXIS Slim 新興国株式インデックス （新興国株式に投資） |
0.1518% | 16.49%（年率・税引前） | — | — |
【リターンの定義】楽天証券の「リターン（年率）」は、分配金再投資基準価額を用い、週次データで6ヵ月＝26週、1年＝52週、3年＝156週、5年＝260週として複利で年率換算した値（税引前）。
【出典】各ファンドの楽天証券ページ（オルカン / S&P500 / 楽天VT / SBI・V / 先進国 / ニッセイ外国 / たわら先進国 / バランス8資産 / ひふみプラス / 新興国）。
※ 金融庁「つみたて投資枠の対象商品 届出一覧」には、各ファンドの信託報酬や過去リターン等の数値は掲載されていません。本ページの「信託報酬」「過去3年リターン」「純資産総額」は、販売会社等の公開ページ（主に楽天証券）に基づき記載しています。
【各運用会社公式サイト】
つみたて投資枠で毎月3万3,333円（年間40万円）を積立投資した場合の資産推移をシミュレーションしました。年率5%、7%、10%の3つのシナリオで、将来の資産額がどのように変化するかを確認できます。
このシミュレーションは過去の実績を基にした試算であり、実際の運用成果を保証するものではありません。しかし、長期投資の複利効果を理解する上で重要な指標となります。
※シミュレーションの詳細は金融庁「資産運用シミュレーション」もご参照ください。
| 運用期間 | 累計投資額 | 年率5%の場合 | 年率7%の場合 | 年率10%の場合 |
|---|---|---|---|---|
| 5年 | 200万円 | 221万円 (+21万円) |
230万円 (+30万円) |
244万円 (+44万円) |
| 10年 | 400万円 | 503万円 (+103万円) |
553万円 (+153万円) |
638万円 (+238万円) |
| 15年 | 600万円 | 890万円 (+290万円) |
1,041万円 (+441万円) |
1,318万円 (+718万円) |
| 20年 | 800万円 | 1,370万円 (+570万円) |
1,736万円 (+936万円) |
2,410万円 (+1,610万円) |
| 30年 | 1,200万円 | 2,775万円 (+1,575万円) |
4,058万円 (+2,858万円) |
6,847万円 (+5,647万円) |
投資家のリスク許容度に応じて、3つのモデルポートフォリオをご提案します。年齢、投資経験、資産状況に応じて、最適な配分を選択することが重要です。
| ポートフォリオタイプ | 資産配分 | 期待リターン | リスク水準 | おすすめ対象 |
|---|---|---|---|---|
| 安定重視型 |
国内株式：20% 先進国株式：20% 国内債券：30% 先進国債券：30% |
年3-4% | 低 | 50代以上・リスク回避型 |
| バランス型 |
国内株式：15% 先進国株式：45% 新興国株式：10% 債券：20% REIT：10% |
年5-7% | 中 | 30-40代・中期投資家 |
| 成長重視型 |
米国株式：50% 先進国株式：30% 新興国株式：15% 国内株式：5% |
年8-10% | 高 | 20-30代・長期投資家 |
NISA投資において、ロボアドバイザーを活用することで、プロ並みの資産運用が可能になります。特に投資初心者や忙しいビジネスパーソンにとって、自動リバランス機能は大きなメリットとなります。
主要証券会社が提供するロボアドバイザーサービスでは、NISA口座との連携も可能で、税制優遇を受けながら効率的な資産運用を実現できます。手数料は年率0.5-1.0%程度と、一般的な投資信託よりも低コストで運用できる点も魅力です。
NISA制度を最大限活用するためには、戦略的な投資テクニックと適切なリスク管理が不可欠です。ここでは、プロの投資家も実践している具体的なテクニックを、初心者にも分かりやすく解説します。
特に重要なのは、つみたて投資枠と成長投資枠の戦略的な使い分けです。これら2つの枠を効果的に組み合わせることで、安定性と成長性を両立させた理想的なポートフォリオを構築できます。
※投資の基礎知識については日本証券業協会「投資の時間」、 投資信託協会「投資信託を学ぼう」もご参照ください。
新NISA制度では、年間360万円（つみたて120万円＋成長240万円）の投資が可能です。この2つの枠をどう使い分けるかが、投資成果を大きく左右します。
| 投資スタイル | つみたて投資枠の活用法 | 成長投資枠の活用法 | 配分比率の目安 |
|---|---|---|---|
| 初心者・安定志向 | 全世界株式インデックスで月10万円積立 | バランスファンドや債券ETFで安定運用 | つみたて70%：成長30% |
| バランス型 | 米国株式インデックスで月5万円積立 | 個別株（高配当銘柄）とETFの組み合わせ | つみたて50%：成長50% |
| 成長重視型 | 新興国株式ファンドで月3万円積立 | グロース株やテーマ型ETFに集中投資 | つみたて30%：成長70% |
| アクティブ型 | セクターETFで月2万円積立 | 個別株の短期売買とIPO投資 | つみたて20%：成長80% |
長期投資において、定期的なリバランスは必須のテクニックです。相場変動により崩れた資産配分を元に戻すことで、リスクを適切に管理しながら安定的なリターンを追求できます。 （参考：日本FP協会「資産運用の基礎知識」）
NISA口座でのリバランスは、非課税枠を有効活用する観点から、売却よりも「追加購入によるリバランス」が推奨されます。以下に具体的な方法を解説します。
| リバランス方法 | 実施タイミング | 具体的な手順 | メリット・デメリット |
|---|---|---|---|
| 定期リバランス | 年1回（12月） |
1. 現在の資産配分を確認 2. 目標配分との乖離を計算 3. 翌年の投資で調整 |
◎機械的で感情に左右されない △市場タイミングを考慮しない |
| 許容範囲リバランス | 目標配分から±10%乖離時 |
1. 月次で配分チェック 2. 乖離が10%超えたら実行 3. 積立額を一時的に調整 |
◎効率的な資産配分維持 △頻繁なチェックが必要 |
| 積立リバランス | 毎月の積立時 |
1. 毎月の積立配分を調整 2. 下落資産を多めに購入 3. 上昇資産を少なめに購入 |
◎売却不要で非課税枠を維持 △大きな乖離の修正に時間がかかる |
ドルコスト平均法は、定期的に一定額を投資することで購入単価を平準化する手法です。NISA投資では、この手法を基本としつつ、相場状況に応じた柔軟な対応も重要です。
| 相場状況 | 積立戦略 | 具体的なアクション | 期待効果 |
|---|---|---|---|
| 上昇相場 | 通常積立を継続 | 月10万円を淡々と積立 | 着実な資産形成 |
| 下落相場 | 積立額を増額 | ボーナス時に追加投資 | 平均取得単価の引き下げ |
| 暴落時 | スポット購入を追加 | 成長投資枠で一括投資 | 大幅な安値での仕込み |
| 横ばい相場 | 分散投資を強化 | 複数資産への配分調整 | リスク分散効果の向上 |
年齢によって、リスク許容度と投資期間が大きく異なるため、それぞれの年代に適したポートフォリオ構成が重要です。以下に年齢別の推奨配分を示します。
| 年齢層 | 株式比率 | 債券比率 | その他資産 | 推奨商品例 |
|---|---|---|---|---|
| 20代 | 90-100% | 0-10% | 0% |
eMAXIS Slim 全世界株式 SBI・V・S&P500 |
| 30代 | 80-90% | 10-20% | 0-10% |
楽天・全世界株式 eMAXIS Slim バランス（8資産） |
| 40代 | 70-80% | 20-30% | 0-10% |
セゾン・バンガード・グローバルバランス たわらノーロード バランス |
| 50代 | 60-70% | 30-40% | 0-10% |
ニッセイ・インデックスバランス 三井住友DCバランス |
| 60代以上 | 40-50% | 40-50% | 10-20% |
投資のソムリエ 財産3分法ファンド |
NISA投資の出口戦略は資産形成の成否を決める重要な要素です。非課税のメリットを最大限活用しながら、適切なタイミングで利益確定することが求められます。
| 売却シナリオ | タイミング | 売却方法 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 目標達成時 | 資産額が目標の90%到達時 | 段階的に利益確定（3-6ヶ月かけて） | 一括売却は避ける |
| リタイア時 | 退職の5年前から準備 | 年間4%ずつ取り崩し | インフレ率を考慮 |
| 緊急資金需要 | 必要時のみ | 必要最小限を売却 | 他の資金源を優先検討 |
| 相場過熱時 | PER30倍超など | 利益の20-30%を確定 | 全売却は避ける |
NISA口座の非課税メリットを活かしつつ、老後の生活資金を効率的に確保するための取り崩し戦略を解説します。「4%ルール」を基本としつつ、日本の実情に合わせたアレンジが重要です。
特に重要なのは、NISA口座と課税口座の使い分けです。まず課税口座から取り崩し、NISA口座の非課税期間を最大限活用することで、トータルリターンを最大化できます。
NISA投資を始めるにあたって、多くの投資家が抱える疑問や不安があります。ここでは、初心者から上級者まで、レベル別によくある質問にお答えします。
特に初心者の方は、「NISA口座開設の手順」や「つみたて設定の方法」など、基本的な部分から理解を深めていくことが大切です。一方、経験者の方には、より高度な税制対策や運用テクニックについての情報を提供します。
【公式情報源】 金融庁「NISA Q&A」 | 国税庁「NISA関係」 | 日本証券業協会「NISA制度のご案内」
A. NISA口座は1人1口座までしか開設できません。複数の金融機関でNISA口座を同時に持つことはできませんが、年1回に限り金融機関の変更が可能です。変更する場合は、前年の10月から当年の9月末までに手続きを完了させる必要があります。
A. オンライン申込みの場合、最短で翌営業日から取引可能です。ただし、税務署での確認手続きに2-3週間かかる場合があります。その間も「仮開設」として取引は可能ですが、重複口座が判明した場合は課税口座扱いとなるため注意が必要です。
A. 投資初心者にはつみたて投資枠からスタートすることをおすすめします。金融庁が厳選した低コストの投資信託のみが対象となっているため、商品選びで失敗するリスクが低く、少額から始められます。投資に慣れてきたら、成長投資枠で個別株やETFにチャレンジしましょう。
A. 証券会社によって異なりますが、最低100円から積立可能な証券会社が多いです。SBI証券や楽天証券では100円から、マネックス証券では1,000円から設定できます。まずは無理のない金額から始めて、徐々に増額していくことをおすすめします。
A. 配当金を非課税で受け取るには、「株式数比例配分方式」を選択する必要があります。銀行口座や郵便局で受け取る方式では課税されてしまうため注意が必要です。証券会社の口座開設時に必ず確認し、適切な受取方法を設定しましょう。
A. はい、いつでも変更可能です。積立金額の増減、積立日の変更、積立の一時停止・再開など、柔軟に対応できます。ただし、変更が反映されるタイミングは証券会社により異なるため、余裕を持って手続きすることをおすすめします。
A. 確定申告は不要です。NISA口座は非課税口座のため、利益が出ても損失が出ても確定申告の必要はありません。ただし、損失を他の口座の利益と相殺（損益通算）することもできない点に注意が必要です。
A. はい、いつでも売却可能です。長期保有が前提の制度ですが、売却に制限はありません。ただし、一度売却した非課税枠は復活しないため、頻繁な売買は非課税メリットを十分に活かせない可能性があります。
A. 新NISA制度では完全に併用可能です。年間最大360万円（つみたて投資枠120万円＋成長投資枠240万円）まで投資でき、それぞれの特徴を活かした分散投資が可能です。つみたて投資枠で安定運用しながら、成長投資枠で積極運用するなど、戦略的な使い分けができます。
A. NISA口座では売却を伴うリバランスは避けることが重要です。売却すると非課税枠が復活しないため、新規購入によるリバランスがおすすめです。例えば、下落した資産クラスを多めに購入し、上昇した資産クラスの購入を控えることで、徐々に目標配分に近づけていきます。
A. 既に保有している商品は変更前の証券会社に残ったままとなります。移管はできませんが、そのまま非課税で保有し続けることは可能です。新しい証券会社では、変更年の1月1日以降の新規投資分から非課税枠を利用できます。
A. 日本の税金は非課税になりますが、現地の源泉税は課税されます。例えば、米国株の配当金には10%の源泉税がかかります。ただし、ETFや投資信託経由で投資する場合は、ファンド内で再投資されるため、効率的な運用が可能です。
A. NISA口座での損失は税務上なかったものとして扱われます。他の口座との損益通算や、翌年への繰越控除はできません。このため、NISA口座では長期保有を前提とした安定的な運用が推奨されます。
A. 月10万円までクレジットカード決済での積立が可能です（2024年までは月5万円が上限でした）。ポイント還元率は証券会社やカードの種類により0.5%～1.1%程度で、年間最大13,200円相当のポイントが獲得できます。
A. それぞれにメリットがあります。投資信託は積立投資に適しており、少額から分散投資が可能です。一方、ETFはリアルタイムで取引でき、信託報酬が低い傾向があります。つみたて投資枠では投資信託、成長投資枠ではETFという使い分けも効果的です。
A. 自動再投資は可能ですが、再投資分も新規投資として非課税枠を消費します。分配金が多い商品を選ぶと、非課税枠を早く使い切ってしまう可能性があるため、無分配型や分配金が少ない商品を選ぶことをおすすめします。
A. NISA口座保有者が亡くなった場合、相続人の課税口座に移管されます。移管時の時価が取得価格となり、その後の値上がり分は課税対象となります。相続人が配偶者の場合、一定の条件下で非課税措置を受けられる場合もあるため、事前に確認しておくことが重要です。
A. 生涯投資枠は簿価（取得価格）ベースで管理されます。売却した分は翌年に枠が復活するため、戦略的な入れ替えが可能です。ただし、成長投資枠は1,200万円が上限となっているため、つみたて投資枠600万円との組み合わせを考慮した長期計画が必要です。
A. NISA口座ではタックスロスハーベスティングは意味がありません。そもそも非課税口座のため、損失を実現させて税金を削減する戦略が使えません。むしろ、一度売却すると非課税枠を消費してしまうため、長期保有が基本戦略となります。
A. 証券会社が倒産しても、投資家の資産は保護されます。証券会社は顧客資産を分別管理することが法律で義務付けられており、さらに日本投資者保護基金により1人あたり1,000万円まで補償されます。ただし、これを超える資産については別途対策が必要です。
A. 長期保有銘柄はNISA、短期売買は特定口座という使い分けが基本です。また、高配当銘柄やグロース株など値上がり期待の高い銘柄をNISA口座に、損失の可能性がある投機的な取引は特定口座で行うことで、税制メリットを最大化できます。
A. 税務署での確認に2-3週間かかる場合があります。特に1-3月は申込みが集中するため、さらに時間がかかることも。ただし、多くの証券会社では「仮開設」として、確認完了前でも取引を始められます。心配な場合は、証券会社のカスタマーサポートに問い合わせましょう。
A. 残念ながら後からNISA口座への移管はできません。購入前に必ず口座種別を確認する習慣をつけましょう。多くの証券会社では、NISA優先設定が可能なので、事前に設定しておくことをおすすめします。
A. 超過分は自動的に課税口座（特定口座・一般口座）での購入となります。年末に枠ギリギリまで使おうとすると、約定タイミングによっては翌年枠になることもあるため、12月の投資は余裕を持って行いましょう。