「地震保険料控除でいくら戻るのか。火災保険も年末調整の対象なのか」
こういった疑問に答えます。
結論から書くと、控除の対象は地震保険料で、火災保険料は対象外です。
所得税は最大5万円、住民税は最大2万5,000円が所得から控除されます。
| 年間の支払額 | 所得税の控除額 | 住民税の控除額 |
|---|---|---|
| 5万円以下 | 支払額の全額 | 支払額の2分の1 |
| 5万円超 | 5万円 | 2万5,000円 |
所得税は国税庁、住民税は練馬区の案内で確認しました。国税庁のページは令和8年4月1日現在の法令等です。
地震保険を含めて比べたい方へ
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地震保険料控除とは?
地震保険料控除は、その年に支払った地震保険料に応じて所得から差し引ける制度です。
対象は、本人や生計を一にする親族が所有し、居住用に使う家屋や生活用の家財の地震保険です。
賃貸でも、家財の地震保険料を支払っていれば対象になります。
いくら税金が安くなる?
控除額は戻ってくる金額ではなく、所得から差し引く金額です。
年3万円の地震保険料なら、所得税で3万円、住民税で1万5,000円を所得から差し引けます。
所得税率10%、住民税率10%と仮定すると、軽くなる税額は合計で4,500円の計算です。
復興特別所得税を含まない説明用の計算です。実際の税額は所得や税率で変わります。
火災保険は年末調整の対象?
火災保険料だけでは、地震保険料控除の対象になりません。
見積書や証明書では、火災保険料と地震保険料を分けて確認してください。
旧長期損害保険料の経過措置
古い長期契約は、旧長期損害保険料として控除できる場合があります。
- 平成18年12月31日までに締結した契約
- 満期返戻金等があり、保険期間または共済期間が10年以上
- 平成19年1月1日以後に契約の変更をしていない
| 年間の支払額 | 所得税の控除額 |
|---|---|
| 1万円以下 | 支払額の全額 |
| 1万円超2万円以下 | 支払額×1/2+5,000円 |
| 2万円超 | 1万5,000円 |
地震保険料と合わせた所得税の控除額の上限は5万円です。
同じ契約で両方を支払っている場合は、どちらか一方を選びます。
参考:国税庁「No.1145 地震保険料控除」、国税庁「火災保険料を支払った場合」、練馬区「地震保険料控除」
地震保険料控除の手続き
保険会社から届く控除証明書を使って手続きします。
| 働き方 | 手続き | 必要なもの |
|---|---|---|
| 会社員など | 年末調整 | 保険料控除申告書と控除証明書 |
| 自営業など | 確定申告 | 確定申告書の記入と控除証明書の添付または提示 |
年末調整で控除を受けた場合、確定申告で証明書類を添付する必要はありません。
申告しないと控除は適用されません。
火災保険金に税金はかかる?
国税庁は、建物の焼失などを原因に受け取る保険金は原則として課税されないと案内しています。
ただし、事業者の店舗の商品が焼失した場合の損害保険金は事業収入になります。
災害の損失が大きい場合は、雑損控除を確認してください。
事業用の保険料は火災保険料の勘定科目で解説しています。
参考:国税庁「保険と税」
地震保険料控除のよくある質問
証明書をなくしたらどうすればよいですか?
契約先の保険会社に再発行を依頼してください。
5年分を一括で払った場合はどうなりますか?
控除の対象額は控除証明書の記載で確認してください。
計算が分からない場合は保険会社か税務署に確認してください。
別荘の地震保険も対象ですか?
対象は居住用の家屋や家財です。
別荘などの扱いは税務署に確認してください。
地震保険料控除のまとめ
- 所得税は最大5万円、住民税は最大2万5,000円
- 火災保険料は対象外
- 古い長期契約は経過措置の対象になる場合がある
- 年末調整か確定申告で自分で手続きする
地震保険の割引は火災保険の割引一覧で解説しています。
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