ネット証券のデメリット7選と対策!店舗型証券との違いや失敗例から選び方まで徹底解説

当サイトでは、複数の企業と提携し情報をお届けしています。記事内で紹介した商品やサービスを通じてお申込みいただいた場合、一部の企業から報酬を受け取ることがあります。

「ネット証券って手数料が安いって聞くけど、本当に大丈夫なの?」「店舗型の証券会社と比べて、どんなリスクやデメリットがあるの?」

このような不安を抱えている方は多いのではないでしょうか。

新NISAをきっかけに投資を始める方にとって、証券口座選びは最初の大きな決断です。

結論からお伝えすると、ネット証券には「対面サポートがない」「すべて自己責任」「不正アクセスのリスク」などのデメリットがありますが、正しい知識と対策があれば初心者でも安心して利用できます。

本記事では、以下の情報を詳しく解説していきます。

  • ネット証券と店舗型証券の違いを比較表で整理
  • ネット証券の7つのデメリットと具体的な対策方法
  • ネット証券で後悔しやすい失敗パターン5つ
  • 生活スタイル別のおすすめ証券会社の選び方
国内株の売買手数料が0円のSBI証券
SBI証券のゼロ革命の公式サイトのキャプチャ

SBI証券は、グループの証券総合口座が国内で初めて1,700万を超えたネット証券です。

国内株の売買手数料は0円で、NISAなら米国株と海外ETFの売買手数料も0円です。

口座を開設したら、最初にパスキーを設定しましょう。

※国内株の手数料はインターネットコースの利用と電子交付が条件です。投資は元本割れの可能性があります。

目次

【結論】ネット証券と店舗型証券の比較表!デメリットを一目で把握

まずは結論として、ネット証券と店舗型証券の違いを比較表で整理していきます。

それぞれの特徴を把握しておくと、自分に合った証券会社を選びやすくなります。

ネット証券と店舗型証券の違いを比較表で整理

比較項目ネット証券店舗型(対面)証券
国内株の手数料0円の会社が多い100万円の取引で数千円〜
取引方法PC、スマホで完結店舗、電話、ネット
相談、アドバイス操作や制度の質問のみ(投資助言はなし)担当者に相談できる
取扱商品投資信託は2,000本超の会社も会社が選んだ商品が中心
口座開設最短即日〜数日数日〜2週間程度
注文の受付24時間(約定は取引時間内)店舗の営業時間内が中心
セキュリティID、パスワード、パスキーを自分で管理窓口での本人確認がある
向いている人自分で判断できる人サポートが欲しい人

ネット証券は「手数料の安さ」「利便性」で優れている一方、「サポート体制」「セキュリティ管理」は自己責任となる部分が大きくなります。

自分の投資スタイルや知識レベルに合わせて選ぶことが大切です。

【一覧表】主要ネット証券5社のデメリット比較

続いて、主要なネット証券5社のデメリットを比較してみましょう。

いずれも金融庁に登録された証券会社です。

証券会社主なデメリットサポート窓口パスキー認証
目的別のアプリが多く、最初は迷いやすい電話、チャット2025年10月に対応
楽天のサービスを使わないとポイントの恩恵が小さい電話、チャット2025年10月に対応
26歳以上は1日の約定代金が50万円を超えると手数料がかかる電話、チャット2026年3月に対応
国内株の手数料0円はSOR注文が条件電話、チャット2026年4月に対応(10月22日からログイン時に必須)
国内株の手数料が1注文55円から。ウェブとアプリの新規口座開設を停止中電話、チャット2025年10月に対応

2026年11月8日時点の情報です。マネックス証券は、外部委託先のシステムへの不審なアクセスを確認したため、2026年10月19日からウェブとアプリでの新規口座開設を停止しています(郵送での申込は10月29日に再開)。

各社とも日本投資者保護基金に加入しており、万が一証券会社が破綻して分別管理された資産を返せない場合でも、1人1,000万円までは補償されます。

それぞれに弱点があるため、自分の優先事項に合わせて選びましょう。

結論:こんな人はネット証券を選ぶべき/店舗型を選ぶべき

ネット証券が向いている方:

  • 手数料をできるだけ抑えたい方
  • PCやスマホの操作に抵抗がない方
  • 自分で情報収集して投資判断ができる方
  • 仕事が忙しく、店舗に行く時間がない方
  • 少額から投資を始めたい方

店舗型証券が向いている方:

  • 投資の経験がなく、対面で相談したい方
  • まとまった資産を相談しながら運用したい方
  • 債券や相続対策など専門的な相談をしたい方
  • デジタル機器の操作に不安がある方
  • 担当者との信頼関係を重視する方

どちらが優れているということではなく、自分の状況に合った証券会社を選ぶことが、長期的な資産形成の第一歩となります。

そもそもネット証券とは?店舗型(対面)証券との根本的な違い

ネット証券のデメリットを理解するために、まずはネット証券と店舗型証券の基本的な仕組みを押さえておきましょう。

ネット証券の基本的な仕組みと特徴

ネット証券とは、インターネットを通じて株式や投資信託などの金融商品を売買できる証券会社のことです。

取引所への注文も、すべてオンラインで完結します。

ネット証券の最大の特徴は、店舗を持たないことでコストを削減し、その分を手数料の安さに還元している点です。

SBI証券は2023年9月30日、楽天証券は2023年10月1日に国内株の売買手数料を0円にしました(SBI証券は電子交付の設定など、楽天証券は「ゼロコース」の選択が条件)。

また、注文は24時間いつでも出せます。

実際の約定は取引所の取引時間内ですが、夜間や早朝に注文を入れておけば、翌営業日の取引開始時に執行されます。

取扱商品も豊富で、国内株式、米国株、投資信託、ETF、債券、FXなど、幅広い金融商品に投資できます。

投資信託の取扱本数は、SBI証券が約2,700本、楽天証券が約2,600本です(2026年11月時点)。

店舗型(対面)証券の基本的な仕組みと特徴

店舗型証券とは、全国に店舗を構え、対面での営業、サポートを行う証券会社のことです。

野村證券、大和証券、SMBC日興証券、みずほ証券などが代表的です。

店舗型証券の最大の特徴は、担当者がつき、投資に関する相談や提案を受けられる点です。

証券会社には、顧客の知識や経験、財産の状況に合わない勧誘をしてはならない「適合性の原則」があり、担当者はこれを踏まえて提案します。

また、店舗型証券はIPO(新規公開株)の主幹事を務めることが多いのも特徴です。

2025年の新規上場66社のうち、筆頭主幹事は野村證券が14社、大和証券とみずほ証券が12社、SMBC日興証券が10社でした。

ただし、店舗運営のコストが手数料に反映されるため、取引コストは高くなります。

野村證券で100万円の国内株を売買する場合、店舗の口座からオンラインで注文しても6,094円(割引を最大限適用した場合)かかります。

【図解】ネット証券と店舗型証券のサービス提供方法の違い

ネット証券と店舗型証券は、どちらも金融庁の監督下にありますが、顧客との接点の持ち方が大きく違います。

ネット証券と店舗型証券のサービス提供方法の違いの図解

この違いから生まれるのが、「対応スピードの差」と「サポートの手厚さの差」です。

ネット証券は即座に注文を出せる反面、すべて自己判断となります。

店舗型証券は担当者を介するため時間がかかりますが、その分、誤った注文に気づいてもらえる可能性があります。

ネット証券の7つのデメリット!開設前に必ず知っておくべきリスク

ここからは、ネット証券の具体的なデメリットを解説していきます。

事前に把握しておくことで、口座開設後の「こんなはずじゃなかった」という後悔を防げます。

デメリット1:対面での相談・アドバイスが受けられない

ネット証券の最大のデメリットは、対面での相談やアドバイスを受けられないことです。

店舗型証券なら担当者に「この銘柄はどうですか?」「いつ売ればいいですか?」と相談できますが、ネット証券ではすべて自分で判断します。

ネット証券にも電話やチャットのサポートはありますが、操作方法や制度の説明が中心です。

「この銘柄を買った方がいい」といった個別の投資判断は答えてもらえません。

どうしても相談したい方は、SBI証券の「SBIマネープラザ」や楽天証券のIFA(金融商品仲介業者)など、ネット証券の口座で対面相談ができるサービスを使う方法もあります。

デメリット2:注文ミスがすべて自己責任になる

ネット証券では、注文の入力から執行まですべて自分で行うため、注文ミスがあっても自己責任となります。

店舗型証券のように担当者が注文内容を確認してくれるわけではありません。

よくある注文ミスとしては、以下のようなものがあります。

  • 「買い」と「売り」を間違える
  • 株数を1桁間違える(100株のつもりが1,000株)
  • 成行注文と指値注文を間違える
  • 銘柄コードを間違えて別の銘柄を購入する

一度約定した注文は、原則として取り消せません。

2005年には、証券会社の担当者が「1株61万円で売り」を「61万株を1円で売り」と誤入力し、約400億円の損失が出た事例もあります。

個人投資家でここまでの金額になることはまれですが、発注前の確認画面は必ず見直しましょう。

デメリット3:フィッシング詐欺・不正アクセスのリスクがある【最新の被害状況】

2025年には、証券会社を装ったフィッシングメールやSMSで偽サイトに誘導し、IDやパスワードを盗んで口座を乗っ取る被害が急増しました。

乗っ取られた口座で保有株が売られ、その資金で別の株が買われる手口が多く見られました。

期間不正アクセス件数不正取引件数売却金額
2025年1月〜2026年9月の累計19,252件10,642件約4,372億円
最も多かった2025年4月5,490件3,033件約1,625億円
2026年9月37件2件約2億円

出典:金融庁「インターネット取引サービスでの不正アクセス・不正取引の被害状況」(2026年10月9日更新、暫定値)。

被害を受けて、2025年に金融庁の監督指針と日本証券業協会のガイドラインが見直され、ログインや出金などの重要な操作では、パスキーのようにフィッシングに強い多要素認証が求められるようになりました。

主要なネット証券5社はいずれもパスキー認証を導入しています。

一方で、偽サイトに入力したコードをその場で悪用する「リアルタイムフィッシング」のように、ワンタイムパスワードだけでは防ぎきれない手口もあります。

店舗型証券は大口の取引で窓口の本人確認があるため、この種のリスクは比較的低くなります。

被害の補償は、2025年5月に大手証券10社が「個別の事情に応じて一定の補償を行う」方針を示しましたが、全額が戻るとは限りません。

手口や補償の考え方は、SBI証券は本当にやばい?でも解説しています。

デメリット4:システム障害で取引できないリスク

ネット証券では、システム障害で取引ができなくなるリスクがあります。

相場が大きく動いてアクセスが集中する時間帯は、特に注意が必要です。

2024年8月5日に日経平均株価が過去最大の4,451円安となった日には、複数のネット証券でアクセス集中によるつながりにくさが発生しました。

2026年10月にも、次のような障害がありました。

  • 10月12〜13日:SBI証券のFXで、委託先の作業ミスにより代用有価証券の評価額が反映されず、779口座で誤ってロスカット(強制決済)が執行された
  • 10月13日:PayPay証券で、接続先のシステム障害により日本株とETFの全銘柄の取引が停止した
  • 10月19日〜:マネックス証券が外部委託先システムへの不審なアクセスを受け、新規口座開設を停止

なお、大和証券も2026年10月21日から緊急メンテナンスで口座開設などの一部サービスを止めており、システムのトラブルはネット証券だけの問題ではありません。

多くのネット証券は障害時に電話での注文を受け付けますが、つながりにくくなることがあります。

メイン口座とは別に、もう1社口座を持っておくとリスクを分散できます。

使い分け方は証券口座を複数持つメリット・デメリットで詳しく解説しています。

デメリット5:管理画面・アプリの操作が複雑

ネット証券の管理画面やアプリは、機能が多い分、使いこなすのが難しいと感じる方もいます。

特に投資初心者の方は、専門用語が多く、どこで何をすればいいのかわかりにくいことがあるでしょう。

例えばSBI証券は、国内株式用、米国株式用、投資信託用など、目的別に複数のアプリを用意しています。

機能が充実している反面、初心者にとっては「どのアプリを使えばいいのかわからない」という混乱を招く原因にもなります。

迷う方は、まずNISAの積立だけをスマホのアプリで設定し、個別株の取引は慣れてから始めるのがおすすめです。

口座開設前に、各社の公式サイトにあるアプリの画面イメージや操作ガイドを見比べておくと、相性を判断しやすくなります。

デメリット6:NISA口座の設定ミスで非課税の恩恵を逃す

ネット証券では、NISA口座での購入設定をすべて自分で行うため、設定ミスで非課税の恩恵を逃すことがあります。

よくある設定ミスとしては、以下のようなものがあります。

  • NISA口座ではなく特定口座で購入してしまった
  • 成長投資枠とつみたて投資枠を間違えた
  • 年間投資枠(つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円)を超えて購入しようとした
  • 分配金の受取方法の設定を忘れた

店舗型証券なら担当者が設定を確認してくれるため、このようなミスを防ぎやすくなります。

ネット証券では、購入前に注文画面の口座区分が「NISA」になっているかを必ず見る習慣をつけましょう。

また、NISA口座は1人1口座しか開設できず、別の証券会社に変更するには「勘定廃止通知書」などの手続きが必要です。

変更は年単位で、その年にNISAで購入していると翌年からの変更になります。

デメリット7:商品が多すぎて選べない「選択疲れ」

ネット証券は取扱商品が非常に多いため、「選択肢が多すぎて何を選べばいいかわからない」という状態に陥りやすくなります。

心理学で「選択のパラドックス」と呼ばれる現象です。

投資信託協会の「投信総合検索ライブラリー」で検索すると、国内の公募投資信託は数千本あり、SBI証券や楽天証券だけでも2,600本以上を扱っています。

結果として「選べないから投資を始められない」「とりあえず適当に選んでしまった」という事態になりがちです。

店舗型証券では、担当者がヒアリングした上で商品を提案してくれるため、選択肢が絞られて判断しやすくなります。

ネット証券で始める場合は、金融庁が長期の積立、分散投資に適すると定めた「つみたて投資枠」の対象商品から選ぶなど、あらかじめ選択肢を絞りましょう。

ネット証券で後悔しやすい失敗パターン5選

ここでは、ネット証券の利用でよくある失敗のパターンを紹介します。

典型的なケースを知っておくことで、同じ失敗を避けられます。

失敗例1:手数料だけで選んでサポートが必要な時に困った

「手数料が安いから」という理由だけでネット証券を選ぶと、いざ投資を始めようとしたときに「どの商品を選べばいいのかわからない」「操作方法がわからない」という壁にぶつかることがあります。

電話サポートは新NISAの開始直後など混み合う時期につながりにくく、チャットでは専門用語がわからず解決しないこともあります。

結局、数か月たっても投資を始められず「最初から対面で相談できる証券会社を選べばよかった」と後悔するパターンです。

手数料の安さだけでなく、自分のサポートニーズに合った証券会社を選ぶことが大切です。

電話やチャットのサポートを重視するなら、電話やチャットでの相談に対応している松井証券も選択肢になります。

失敗例2:成行注文と指値注文を間違えて大損

注文方法の違いを理解しないまま取引すると、思わぬ損失につながります。

例えば、ある銘柄を「1,000円で買いたい」と思っていたのに、成行注文を選んでいたため1,200円で約定してしまうケースです。

100株の購入なら、2万円も高く買ったことになります。

成行注文は「価格を指定せずに、そのときの市場価格で売買する注文方法」、指値注文は「価格を指定して売買する注文方法」です。

取引を始める前に、基本的な注文方法を理解しておきましょう。

失敗例3:フィッシング詐欺に遭い口座を乗っ取られた

「【重要】セキュリティ強化のため、パスワードの再設定をお願いします」といったメールのURLを開き、いつもの証券会社とそっくりな偽サイトでIDとパスワードを入力してしまうケースです。

数日後に口座を見ると、身に覚えのない売買が行われ、大きな損失が出ていることがあります。

証券会社の補償は個別の事情に応じた判断で、全額が戻るとは限りません。

メールやSMSに書かれたURLからは絶対にログインしないことが重要です。

松井証券は「ログインを促すメールは全て詐欺」と案内しており、証券会社のサイトにはブックマークか公式アプリからアクセスしましょう。

失敗例4:NISA口座と特定口座を間違えて課税された

NISA口座と特定口座の両方を持っていて、投資信託を購入するときに口座の選択を間違えるケースです。

例えば特定口座で買った投資信託を、25万円の利益が出た状態で売却すると、20.315%の約5万円が税金として差し引かれます。

NISA口座で買っていれば、この税金はかかりませんでした。

ネット証券では購入時に自分で口座を選ぶため、このミスが起こりやすくなります。

購入前に、口座区分が「NISA」になっているかを必ず見ましょう。

失敗例5:複数口座を作りすぎて管理できなくなった

口座開設のポイントプレゼントなどに惹かれて5社も6社も口座を作ると、資産が分散して全体の状況を把握しにくくなります。

使わない口座のパスワードやパスキーの管理も手間になり、不正アクセスの対策も増えます。

NISA口座は1人1口座のため、どこでNISAを使うか迷ったまま時間が過ぎてしまうこともあります。

初心者の方は、まずは1〜2社に絞って口座を開設し、使い慣れてから必要に応じて追加しましょう。

ネット証券のメリット6選!デメリットを上回る魅力とは

ここまでデメリットを解説してきましたが、ネット証券にはメリットも多くあります。

両方を把握することで、バランスの取れた判断ができるでしょう。

メリット1:手数料が圧倒的に安い(SBI証券・楽天証券は国内株手数料0円)

ネット証券の最大のメリットは、取引手数料の安さです。

SBI証券と楽天証券は国内株の売買手数料が0円(条件あり)で、三菱UFJ eスマート証券も2026年5月18日約定分からSOR注文の国内株手数料を0円にしました。

100万円の国内株を売買した場合の手数料比較の図解

また、投資信託もネット証券では多くの商品が購入時手数料0円(ノーロード)です。

長期投資では、この手数料の差が最終的なリターンに大きく影響します。

メリット2:24時間いつでもどこでも取引可能

ネット証券なら、24時間いつでもどこでも注文を出せます。

実際の約定は取引時間内ですが、注文自体は深夜でも早朝でも可能です。

東京証券取引所の取引時間は9:00〜11:30と12:30〜15:30で、2024年11月5日に終了時刻が15:00から15:30に延びました。

この時間帯に仕事をしている方も、帰宅後や通勤中に注文を出せます。

米国株の取引は日本時間の夜から早朝ですが、ネット証券ならリアルタイムで売買できます。

メリット3:取扱商品が豊富(投資信託・米国株・IPOなど)

ネット証券は取扱商品の種類が豊富です。

国内株式だけでなく、米国株、投資信託、ETF、債券、FX、CFDなど、幅広い金融商品に投資できます。

投資信託はSBI証券が約2,700本、楽天証券が約2,600本を扱い、米国株はSBI証券で5,300銘柄以上を取引できます。

IPOも、2025年はSBI証券が62社、松井証券が48社、楽天証券が43社を取り扱いました。

メリット4:ポイント還元でお得に投資できる

多くのネット証券では、投資信託の保有やクレジットカード積立でポイントが貯まります。

貯まったポイントは投資に使うこともできます。

証券会社連携ポイントクレカ積立の還元率
楽天証券楽天ポイント楽天カード0.5%〜楽天ブラックカード2.0%
SBI証券Vポイント、Ponta、dポイントなど三井住友カード0.5%〜(年間利用額で最大4%)
マネックス証券dポイント、マネックスポイントマネックスカード最大1.1%、dカード積立最大3.1%
三菱UFJ eスマート証券Pontaポイントau PAYカード0.5%、ゴールド最大1.0%
松井証券松井証券ポイントなど投資信託の保有残高に応じて最大年1%

毎月3万円を30年間積み立てると、積立額の合計は1,080万円です。

還元率1%なら、約10万8,000円分のポイントが貯まる計算になります。

メリット5:投資情報・分析ツールが充実

ネット証券では、株価情報、企業の財務データ、チャート分析など、投資判断に必要な情報を無料で使えます。

楽天証券は日経テレコン(楽天証券版)で日本経済新聞の記事を読め、会社四季報の情報も閲覧できます。

取引ツールの「マーケットスピード」も高機能で人気があります。

マネックス証券の「銘柄スカウター」は、10年以上の業績や財務データをグラフで確認できるツールです(2026年10月21日から一時停止中で、11月11日夜の再開を見込んでいます)。

メリット6:営業トーク・勧誘がない

ネット証券には営業担当者がいないため、勧誘を受けずに自分のペースで投資を進められます。

店舗型証券では、担当者から新しい商品や乗り換えを提案されることがあり、初心者の方は断りにくいと感じることもあるでしょう。

ネット証券なら、誰かに急かされることなく、じっくりと商品を比較検討でき、長期投資に集中しやすい環境です。

店舗型証券のメリット・デメリット!野村證券・大和証券などの特徴

ネット証券との比較のため、店舗型証券のメリット、デメリットも確認しておきましょう。

店舗型証券のメリット3選(対面相談・専門家アドバイス・安心感)

店舗型証券の最大のメリットは、担当者に対面で相談できることです。

投資の経験がない方や、まとまった資産を運用したい方にとって、大きな安心感につながります。

店舗型証券の主なメリット:

  • 対面での相談が可能:わからないことをその場で質問でき、丁寧な説明を受けられる
  • 専門家のアドバイス:担当者が投資提案や市場の見通しを伝えてくれる
  • 安心感、信頼感:大手金融機関のブランド力と、担当者との関係による安心感がある

野村證券や大和証券などの大手では、相続や事業承継など、資産運用以外の相談にも対応しています。

店舗型証券のデメリット3選(手数料が高い・営業時間制限・勧誘あり)

一方で、店舗型証券の最も大きなデメリットは手数料の高さです。

店舗運営や人件費がかかるため、ネット証券と比べて取引コストは高くなります。

投資信託も、店舗型証券では購入時手数料がかかる商品が多くあります。

ネット証券ではノーロード(0円)の商品が多いため、同じ金額を投資しても最初のコストに差が出ます。

店舗型証券の主なデメリット:

  • 手数料が高い:100万円の国内株の売買で数千円、投資信託の購入時手数料が数%かかることもある
  • 営業時間の制限:店舗での相談は平日の日中が中心で、予約制の店舗も多い
  • 営業、勧誘がある:必要以上に取引や乗り換えを勧められることがある

これらのデメリットを許容できるかどうかが、店舗型証券を選ぶかどうかの判断ポイントです。

【一覧】主要店舗型証券の比較(野村證券・大和証券・SMBC日興証券・みずほ証券)

主要な店舗型証券4社の特徴を比較してみましょう。

証券会社店舗数2025年のIPO筆頭主幹事特徴
野村證券104店(2025年4月1日時点)14社業界最大手、富裕層向けサービスが充実
大和証券182店舗(2026年1月時点)12社対面とオンラインの両方が充実
SMBC日興証券102店舗(2026年10月1日時点)10社三井住友グループ、ネット専用のダイレクトコースもある
みずほ証券国内211拠点(2025年12月31日時点)12社みずほ銀行との連携サービス

IPOの主幹事数は、2025年の新規上場66社を筆頭主幹事で数えたものです。

IPO投資を考えている方は、主幹事の多い野村證券、大和証券、みずほ証券、SMBC日興証券が有利です。

SMBC日興証券のダイレクトコースは、ネットで取引しながら主幹事案件のIPOに申し込めます。

【生活スタイル別】あなたに合った証券会社の選び方

証券会社選びで最も重要なのは、自分の生活スタイルに合った会社を選ぶことです。

ここでは、5つの生活スタイル別におすすめの証券会社を紹介します。

忙しい会社員・共働き世帯 → SBI証券・楽天証券がおすすめ

仕事が忙しく、店舗に行く時間がない方には、SBI証券や楽天証券がおすすめです。

24時間スマホから注文でき、国内株の売買手数料も0円です。

SBI証券の公式サイトのキャプチャ

SBI証券は国内株の売買手数料が0円(電子交付などの条件あり)で、三井住友カードでの積立投資でVポイントが貯まります。

楽天証券は、楽天カード積立や楽天ポイントでの投資ができ、楽天のサービスを使っている方に向いています。

投資初心者・シニア層で対面相談したい方 → 野村證券・大和証券がおすすめ

投資の経験がなく、専門家に相談しながら進めたい方には、野村證券や大和証券がおすすめです。

全国に店舗があり、担当者に直接相談できます。

野村證券は業界最大手で、投資初心者向けのセミナーも開催しています。

大和証券は対面サービスとオンラインサービスの両方が充実しており、最初は店舗で相談し、慣れてきたらオンラインに移る使い方もできます。

ネット証券の手数料で取引しつつ相談もしたい方は、SBI証券や楽天証券の口座で使えるIFA(金融商品仲介業者)の対面相談も選択肢です。

ポイントを貯めたい楽天ユーザー → 楽天証券一択

楽天カードや楽天市場を日常的に利用している方には、楽天証券がおすすめです。

楽天ポイントを使った投資や、楽天カード積立でのポイント獲得など、楽天のサービスとの相性が抜群です。

楽天証券の公式サイトのキャプチャ

楽天カード積立の還元率は、楽天カードの0.5%から楽天ブラックカードの2.0%までカードの種類で変わります。

貯まった楽天ポイントは、1ポイント=1円として投資に使えます。

楽天銀行と連携する「マネーブリッジ」を設定すると、普通預金金利が年0.58%(残高1,000万円以下の部分、税引前、2026年11月2日時点)に優遇されます。

米国株・高配当株に投資したい方 → マネックス証券がおすすめ

米国株や高配当株への投資を検討している方には、マネックス証券がおすすめです。

「銘柄スカウター米国株」で、米国企業の業績や財務データを詳しく確認できます。

dカード積立では、dポイントが最大3.1%貯まり、ドコモユーザーにも向いています。

ただし、2026年10月19日からウェブとアプリでの新規口座開設を停止しているため(郵送申込は10月29日に再開)、すぐに始めたい方はSBI証券や松井証券で米国株を始める方法もあります。

松井証券は米ドルの為替手数料(スプレッド)を無料にしています。

少額から始めたい学生・若年層 → SBI証券・松井証券がおすすめ

少額から投資を始めたい学生や若年層の方には、SBI証券や松井証券がおすすめです。

どちらも100円から投資信託の積立ができます。

SBI証券の「S株」なら、通常100株単位の株式を1株から購入できます。

例えば株価5,000円の銘柄なら、100株で50万円必要なところ、1株なら5,000円で買えます。

松井証券の公式サイトのキャプチャ

松井証券は、25歳以下なら国内株の売買手数料が金額にかかわらず無料です。

投資信託の保有残高に応じて最大年1%の松井証券ポイントが貯まるサービスもあり、若い世代に人気があります。

ネット証券のデメリットを解消する5つの対策

ネット証券のデメリットは、正しい対策で大幅に減らせます。

ここでは、具体的な5つの対策を紹介します。

対策1:二段階認証・FIDO認証(パスキー)を必ず設定する

ネット証券のセキュリティ対策として最も重要なのは、多要素認証、特にパスキー(FIDO認証)を設定することです。

パスキーはスマホの指紋認証や顔認証でログインする仕組みで、偽サイトでは使えないため、フィッシングに強い方法です。

SBI証券と楽天証券は2025年10月、松井証券は2026年3月28日、三菱UFJ eスマート証券は2026年4月26日にパスキー認証を導入しました。

三菱UFJ eスマート証券では、2026年10月22日からログイン時のパスキー利用が必須になっています。

口座を開設したら、最初にパスキーの登録と、出金時の追加認証を設定しましょう。

対策2:パスワードの使い回しをやめる

不正アクセスを防ぐためには、証券口座のパスワードを他のサービスと使い回さないことが重要です。

同じパスワードを複数のサービスで使っていると、1つのサービスで情報が漏れた場合、すべてが危険にさらされます。

おすすめは、パスワード管理アプリを使うことです。

1PasswordやBitwardenなどのアプリなら、複雑なパスワードを自動生成し、安全に管理できます。

対策3:公式サイトはブックマークからアクセスする

フィッシング詐欺を防ぐための最も効果的な方法は、証券会社のサイトには必ずブックマークか公式アプリからアクセスすることです。

メールやSMSに書かれたURLからは、絶対にログインしないようにしましょう。

偽サイトは本物そっくりに作られており、見た目では見分けがつかないものもあります。

最初に正規のURLをブックマークに登録し、ログインはそこからだけ行いましょう。

対策4:少額から始めて操作に慣れる

操作ミスを防ぐためには、最初は少額から始めて、操作に慣れることが大切です。

いきなり大きな金額を投資するのではなく、まずは数千円〜数万円程度で練習しましょう。

多くのネット証券は100円から投資信託の積立ができ、S株などの単元未満株なら1株から株式を買えるため、練習に最適です。

注文画面の見方、約定の確認方法、残高の確認方法などを覚えてから、投資額を増やしましょう。

対策5:困ったときの相談先を事前に確認しておく

ネット証券を利用する際は、困ったときの相談先を事前に把握しておくことが重要です。

サポートの連絡先やFAQページをブックマークしておきましょう。

各ネット証券では、以下のようなサポートが用意されています。

  • 電話サポート:SBI証券、楽天証券、松井証券、マネックス証券など各社で提供
  • チャットサポート:AIチャットボットや有人チャットで質問に回答
  • FAQページ:よくある質問とその回答をまとめたページ
  • 操作ガイド:取引方法を動画や画像で解説

投資全般の相談は、日本FP協会の無料相談や、各地の消費生活センターでも受け付けています。

不正アクセスや詐欺が疑われるときは、すぐに証券会社の窓口に連絡し、取引の停止を依頼しましょう。

よくある質問

Q1. ネット証券と店舗型証券、初心者はどっちがいい?

自分のサポートニーズに合わせて選ぶのがおすすめです。

自分で学ぶ意欲があり、PCやスマホの操作に抵抗がない方は、手数料の安いネット証券が向いています。

専門家に相談しながら進めたい方や、デジタル機器の操作に不安がある方は、店舗型証券を検討してみてください。

Q2. ネット証券は危険?セキュリティは大丈夫?

正しい対策をとれば、安全に利用できます。

2025年はフィッシングによる不正取引が急増しましたが、各社がパスキー認証を導入し、2026年9月の不正取引は2件まで減っています。

パスキーの設定、パスワードの使い回し禁止、ブックマークからのアクセスを徹底しましょう。

Q3. ネット証券が破綻したら資産はどうなる?

証券会社は、顧客の資産を自社の資産と分けて管理する「分別管理」が義務付けられているため、破綻しても顧客の資産は原則として返還されます。

万が一、分別管理の不備などで返還されない場合も、日本投資者保護基金が1人1,000万円まで補償します。

Q4. NISA口座はネット証券と銀行どちらで開設すべき?

基本的にはネット証券での開設がおすすめです。

ネット証券は取扱商品数が多く、銀行のNISA口座では扱えない個別株やETFも買えます。

対面での相談を重視する方や、銀行との連携サービスを使いたい方は、銀行での開設も選択肢です。

Q5. 複数のネット証券で口座を作っても大丈夫?

証券口座は何社でも開設できますが、NISA口座は1人1口座です。

複数口座にはシステム障害時のリスク分散などのメリットがある一方、管理の手間や不正アクセス対策も増えます。

初心者の方は、まずは1〜2社に絞るのがおすすめです。

Q6. ネット証券の口座維持手数料はかかる?

SBI証券、楽天証券、松井証券、マネックス証券、三菱UFJ eスマート証券など、主要なネット証券は口座開設、口座維持とも無料です。

取引をしなければ費用はかからないため、気軽に口座を開設できます。

まとめ:ネット証券のデメリットを理解して賢く口座を選ぼう

ここまで、ネット証券のデメリットと対策、店舗型証券との違い、生活スタイル別の選び方を解説してきました。

最後に、重要なポイントを整理しておきましょう。

ネット証券が向いている人の特徴

  • 手数料をできるだけ抑えたい方:国内株の売買手数料0円など、低コスト
  • PCやスマホの操作に抵抗がない方:24時間いつでも注文できる
  • 自分で情報収集して投資判断ができる方:豊富な投資情報ツールを活用できる
  • 忙しくて店舗に行く時間がない方:オンラインで完結する
  • ポイント還元を活用したい方:クレカ積立でポイントが貯まる

店舗型証券が向いている人の特徴

  • 対面で専門家に相談したい方:担当者から投資の提案を受けられる
  • まとまった資産を運用したい方:相続なども含めたきめ細かなサービスを受けられる
  • IPOの主幹事案件を狙いたい方:主幹事を務めることが多い
  • デジタル機器の操作に不安がある方:店舗で手続きをサポートしてもらえる

おすすめネット証券TOP3

順位証券会社おすすめの理由
1位SBI証券国内株の売買手数料0円(条件あり)、投資信託約2,700本、2025年のIPO取扱62社
2位楽天証券楽天ポイントで投資でき、楽天カード積立は最大2.0%還元
3位松井証券25歳以下は国内株の手数料無料、電話やチャットのサポートが充実

米国株の分析を重視するならマネックス証券(新規口座開設の再開後)、Pontaポイントを貯めたい方は三菱UFJ eスマート証券も候補です。

今すぐやるべき3つのアクション

  1. 自分の投資スタイルを決める:手数料重視?サポート重視?取扱商品重視?
  2. 2〜3社の証券会社を比べる:手数料、ポイント、サポートを比較する
  3. まずは1社で口座を開設する:パスキーを設定し、少額から始めて操作に慣れる

ネット証券にはデメリットもありますが、正しい知識と対策があれば、初心者でも安心して資産形成を始められます。

国内株の売買手数料が0円のSBI証券
SBI証券のゼロ革命の公式サイトのキャプチャ

SBI証券は、グループの証券総合口座が国内で初めて1,700万を超えたネット証券です。

国内株の売買手数料は0円で、NISAなら米国株と海外ETFの売買手数料も0円です。

口座を開設したら、最初にパスキーを設定しましょう。

※国内株の手数料はインターネットコースの利用と電子交付が条件です。投資は元本割れの可能性があります。

参考:金融庁 インターネット取引サービスでの不正アクセス・不正取引の被害状況、Impress Watch 日証協がフィッシングに耐性のある多要素認証を必須化へ、野村證券 不正取引被害の補償に関する方針、Impress Watch 証券各社のパスキー対応、松井証券 パスキー認証の導入、三菱UFJ eスマート証券 セキュリティ、SBI証券 FXの代用評価額に関する障害、NHK PayPay証券が日本株の取引を停止、大和証券 緊急メンテナンスのお知らせ、OBC IPO 2025年総括と今後の展望、野村證券 手数料、大和証券 木更津営業所の開設、SMBC日興証券 会社概要、楽天証券 マネーブリッジ、マイナビ2028 野村證券 会社概要、マイナビ2027 みずほ証券 会社概要、株探 SBI証券と楽天証券の比較

掲載情報は2026年11月8日に確認しました。掲載順には広告提携などの条件を含みます。本記事は広告を含み、投資の勧誘や助言ではありません。

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