「地震保険はどこの保険会社で入るのがいい?」
「安い会社のランキングが知りたい」
結論から言うと、地震保険は商品内容も保険料も、どの保険会社で入っても同じです。
地震保険は政府と損害保険会社が共同で運営している保険で、日本損害保険協会も「保険会社間で差異はない」と説明しています。
そのため、「どこがいいか」で差が出るのは、地震保険とセットで入る火災保険の選び方と、地震保険に上乗せする補償です。
この記事では、財務省が公表している基本料率をもとに、地震保険料が安い都道府県ランキング、マンションと木造戸建ての保険料の違い、地震保険にプラスできる補償を解説します。

火災保険は、建物の所在地・構造・築年数や、選ぶ補償・免責金額によって保険料や引受条件が変わります。複数社の条件をまとめて確認したい方は、住宅本舗の無料一括見積もりを利用できます。
見積もり後に補償内容、保険金額、免責事項、保険料などを比較し、ご自身の条件に合うかをご確認ください。
※見積もり結果や取扱商品は、入力内容および各保険会社の引受条件によって異なります。
入力が面倒な方は、お電話で見積もりできます(電話料無料)
ご相談も承りますのでお気軽にお問い合わせください。
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地震保険はどこで入っても同じ?結論
地震保険は、「地震保険に関する法律」にもとづいて、政府と損害保険会社が共同で運営しています。
日本損害保険協会の損害保険Q&Aでは、地震保険は「商品内容・保険料について保険会社間で差異はありません」と案内されています。
つまり、「地震保険が安い保険会社ランキング」は存在しません。
保険料に差が出るのは、建物の所在地(都道府県)と構造、割引の有無、契約期間です。
どこで差がつく?選ぶときの3つのポイント
- セットで入る火災保険の保険料と補償(会社ごとに違う)
- 地震保険に上乗せする特約や、単独で入れる地震の保険があるか
- 耐震等級などの割引を正しく適用してもらえるか
地震保険は火災保険とセットでしか入れないので、実際には「どの火災保険にするか」を選ぶことになります。
火災保険は会社によって保険料や補償が大きく違うため、複数社の見積もりを比べるのが近道です。
地震保険料が安い都道府県ランキング

地震保険の保険料は、財務省が公表している基本料率で決まります。
上の表は、保険金額1,000万円・保険期間1年あたりの保険料です(2022年10月1日以降に始まる契約)。
もっとも安いのは北海道や京都・兵庫・福岡など28道府県で、マンションなどのイ構造は年7,300円です。
一方、千葉・東京・神奈川・静岡はもっとも高く、イ構造で年27,500円と、安い地域の3倍以上になります。
イ構造は主に鉄骨・コンクリート造の建物、ロ構造は主に木造の建物です。
木造でも「耐火建築物」「準耐火建築物」「省令準耐火建物」にあたる場合はイ構造になり、保険料が下がります。
ご自宅の構造がわからない場合は、建築確認の書類やハウスメーカーに確かめておくと安心です。
マンションの地震保険料は戸建てより安い?

鉄筋コンクリート造のマンションはイ構造になるので、同じ地域の木造戸建て(ロ構造)より地震保険料が安くなります。
東京都で建物の地震保険金額が1,000万円なら、マンションは年27,500円、木造戸建ては年41,100円です。
5年契約にすると、長期係数4.70をかけるので、1年契約を5回くり返すより安くなります。
なお、マンションの共用部分は管理組合が地震保険に入るのが一般的で、各住戸で入るのは専有部分と家財です。
マンション向けの火災保険の選び方は、マンションの火災保険おすすめ比較で解説しています。
地震保険料を安くする方法
割引制度を使う

地震保険には4つの割引があり、条件にあてはまると10%〜50%安くなります。
割引は重ねて使えないので、いちばん割引率の高いものを選びます。
耐震等級3の住宅なら50%割引になるので、住宅性能評価書などの書類を用意しておきましょう。
5年の長期契約にする
地震保険は1年〜5年で契約でき、2年以上の長期契約は長期係数(5年で4.70)をかけて保険料を計算します。
5年契約なら、1年契約を5回くり返すより約6%安くなります。
地震保険料控除を使う
支払った地震保険料は、所得税で最高5万円、住民税で最高2万5千円を所得から差し引けます。
手続きの方法は地震保険料控除とは?で解説しています。

火災保険は、建物の所在地・構造・築年数や、選ぶ補償・免責金額によって保険料や引受条件が変わります。複数社の条件をまとめて確認したい方は、住宅本舗の無料一括見積もりを利用できます。
見積もり後に補償内容、保険金額、免責事項、保険料などを比較し、ご自身の条件に合うかをご確認ください。
※見積もり結果や取扱商品は、入力内容および各保険会社の引受条件によって異なります。
入力が面倒な方は、お電話で見積もりできます(電話料無料)
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地震保険にプラスできる補償がある保険会社

地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30%〜50%までで、建物は5,000万円、家財は1,000万円が上限です。
そのため、家が全損しても、地震保険だけでは建て直しの費用をまかなえません。
「地震保険だけでは足りない」と感じる人は、次のような上乗せの補償がある会社を選ぶと、会社選びで差がつきます。
損保ジャパン「地震危険等上乗せ特約」

※画像は損保ジャパン公式サイトより引用
損保ジャパンの火災保険「THE すまいの保険」にセットできる特約です。
地震保険金が支払われるときに地震保険と同額を上乗せし、最大で火災保険金額の100%まで補償します。
すべての保険の対象に地震保険を限度額までセットしていることや、保険期間が1年であることなど、セットできる条件があります。
東京海上日動「地震に備えるEQuick保険」

※画像は東京海上日動公式サイトより引用
お住まいの市区町村で震度6弱以上(エコノミープランは6強以上)の地震が起きたときに、震度に応じた定額の保険金を受け取れる保険です。
保険料は年2,400円・4,800円・9,600円の3プランで、火災保険や地震保険に入っていなくても単独で申し込めます。
損害の確認が不要で、最短3日で保険金を受け取れるので、被災直後の生活費の備えになります。
SBIリスタ少額短期保険「地震補償保険Resta」

※画像はSBI損保公式サイトより引用
火災保険とセットで入る地震保険とは別の商品で、単独で入れる地震の保険です。
火災保険の契約先を変えずに、地震への備えだけを増やしたいときの選択肢になります。
地震保険の会社選びに関するよくある質問
地震保険だけ別の保険会社で入れる?
地震保険は火災保険とセットで契約するので、火災保険と同じ会社で入ります。
すでに火災保険に入っている場合は、契約期間の途中からでも地震保険を追加できます。
地震保険の保険料はネット型の会社なら安い?
地震保険の保険料は、どの会社でも同じです。
ネット型で安くなるのは、セットで入る火災保険の保険料です。
マンションでも地震保険は必要?
マンションは倒壊しにくい一方で、家財の破損や専有部分の損害に備える意味があります。
建物と家財のどちらに地震保険を付けるかは、住宅ローンの残高や家財の量で決めましょう。
地震保険の保険料はいくら払っている人が多い?
地域や構造、保険金額で大きく変わります。
具体的な支払例は地震保険料の相場は1年・5年でいくら?で解説しています。
まとめ:地震保険は火災保険と上乗せ補償で選ぼう
地震保険は、どの保険会社で入っても商品内容と保険料は同じです。
- 保険料は都道府県と建物の構造で決まり、28道府県のイ構造は年7,300円(1,000万円あたり)
- マンションなどのイ構造は木造より安い
- 割引(最大50%)と5年契約、地震保険料控除で負担を減らせる
- 会社選びで差がつくのは、セットの火災保険と上乗せの補償
火災保険は会社によって保険料が大きく違うので、地震保険とあわせて複数社の見積もりを比べてみてください。

火災保険は、建物の所在地・構造・築年数や、選ぶ補償・免責金額によって保険料や引受条件が変わります。複数社の条件をまとめて確認したい方は、住宅本舗の無料一括見積もりを利用できます。
見積もり後に補償内容、保険金額、免責事項、保険料などを比較し、ご自身の条件に合うかをご確認ください。
※見積もり結果や取扱商品は、入力内容および各保険会社の引受条件によって異なります。
入力が面倒な方は、お電話で見積もりできます(電話料無料)
ご相談も承りますのでお気軽にお問い合わせください。
平日:10:00〜19:00
定休日:日曜日
※携帯電話・スマートフォンからもご利用いただけます。
※お客さまとの通話内容は、対応品質の向上およびお問い合わせ内容の正確な確認のため、録音させていただいております。あらかじめご了承ください。
参考:地震保険制度の概要(財務省)、地震保険 基本料率(財務省)、地震保険は、どのような保険ですか(日本損害保険協会)、地震危険等上乗せ特約(損保ジャパン)、地震に備えるEQuick保険(東京海上日動)、地震補償保険Resta(SBI損保)
掲載情報は2026年11月10日に確認しました。保険料は2022年10月1日以降に保険期間が始まる契約の基本料率です。

