年収360万円なら、貸金業者から借りられる合計の法律上の上限は原則120万円です。
すでに消費者金融とカードのキャッシングで40万円を借り、新たに100万円を希望すると、合計140万円で原則上限を20万円超えます。
総量規制とは、貸金業者が個人へ貸す金額を、他社分も合わせて原則年収の3分の1までにする貸金業法上のルールです。
消費者金融とカードのキャッシングは対象ですが、年収の3分の1は「ここまでなら返せる」という家計の目安ではありません。
申込先ごとの上限金利や返済方法は、カードローン総合おすすめに整理しています。
| 確認項目 | 総量規制での扱い |
|---|---|
| 消費者金融からの個人借入れ | 原則として対象です。 |
| クレジットカードのキャッシング | 対象です。 |
| 銀行カードローン | 貸金業法上は対象外です。 |
| クレジットカードのショッピング | 対象外です。 |
| 住宅ローンなどの除外貸付け | 借入残高の計算から除外されます。 |
| 条件を満たす借換えなどの例外貸付け | 年収3分の1超でも契約できる場合がありますが、残高には算入されます。 |
総量規制は貸金業者からの借入合計を年収3分の1までにするルール
総量規制は、申込先一社だけの借入額を見ません。
貸金業者からの借入残高を合算し、年収の3分の1と比べます。
金融庁の貸金業法Q&Aは、貸金業者からの借入残高が年収の3分の1を超える場合、新たな借入れができなくなると説明しています。
日本貸金業協会の総量規制が適用されない場合の説明でも、原則と除外、例外の区別が示されています。
年収360万円の例を式にすると、原則上限は次のとおりです。
360万円 ÷ 3 ＝ 120万円
既存残高40万円があるなら、単純な差額は80万円です。
100万円を申し込んでも、希望額がそのまま認められるわけではありません。
例えば、計算は次の三段階です。
- 年収を3で割って原則上限を出します。
- 貸金業者からの既存残高を合算します。
- 原則上限から既存残高を引き、新規希望額と比べます。
一方、すでに残高が年収の3分の1を超えているからといって、超過分を直ちに一括返済する制度ではありません。
新規借入れが制限され、契約に沿って返済を続けます。
銀行カードローンとショッピング枠は総量規制の対象外
銀行は貸金業者ではないため、銀行からの貸付けは貸金業法上の総量規制の対象外です。
また、クレジットカードで商品やサービスを買うショッピング取引も、現金の貸付けとは異なるため対象外です。
金融庁のQ&Aは、銀行の貸付けを対象外とし、カードのキャッシングは対象、ショッピングは対象外と整理しています。
| 取引 | 対象になるか | 理由の整理 |
|---|---|---|
| 消費者金融カードローン | 対象 | 登録貸金業者から個人への貸付けです。 |
| 信販会社のキャッシング | 対象 | クレジットカードを使う現金の借入れです。 |
| 銀行カードローン | 対象外 | 銀行は貸金業法上の貸金業者ではありません。 |
| カードショッピング | 対象外 | 商品やサービスの代金を立て替える取引です。 |
対象外なら、年収の3分の1を超えて借りても安全でしょうか？
そうではありません。
銀行にも独自の審査があり、借入残高に応じた利息と返済が生じます。
総量規制の外にあることと、返済能力の外まで借りられることは別です。
住宅ローンなどは除外貸付けとして残高計算から外れる
総量規制には、制度になじまない貸付けを計算から外す「除外貸付け」があります。
金融庁の貸金業法Q&A資料では、住宅ローン、自動車購入時の自動車担保貸付け、高額療養費の貸付け、有価証券担保貸付けなどが挙げられています。
除外貸付けは、年収の3分の1を超えて契約できる場合があるだけではありません。
その借入額は、総量規制の借入残高へ算入されません。
ただし、「自動車に使う借入れなら何でも除外」とは限りません。
制度上は自動車購入時の自動車担保貸付けとされており、担保を取らないフリーローンが自動的に除外になるわけではありません。
確認するのは、商品名ではなく契約の種類です。
おまとめローンなどは条件を満たすと例外貸付けになる
「例外貸付け」は、除外貸付けとは残高の扱いが異なります。
顧客に一方的に有利となる借換え、借入残高を段階的に減らす借換え、一定の緊急医療費などが該当し得ます。
金融庁の総量規制の例外となる貸付けの説明が示すのは、毎月負担額と金利負担が軽減され、担保や保証の条件が厳しくならない借換えなどの要件です。
日本貸金業協会の除外貸付けと例外貸付けの一覧によると、例外貸付けの借入額は残高の計算から外れるわけではありません。
その結果、基準を超えた後は、別の通常借入れができなくなることがあります。
広告に「おまとめ」と書いてあれば、自動的に例外になるのでしょうか？
名称だけでは決まりません。
現在より金利や毎月負担が軽くなるか、追加借入れを止めて残高が減る設計か、契約条件で確かめます。
年収3分の1以内でも審査に通るとは限らない
総量規制は貸金業者が守る最低限の法的な線引きであり、融資の承認基準ではありません。
年収、雇用状況、他の返済、信用情報、希望額などをもとに、各社が審査します。
金融庁の収入証明書に関するQ&Aでは、一社から50万円を超えて借りる場合や、他の貸金業者分と合わせ100万円を超える場合などに、収入証明書の提出が必要とされています。
日本信用情報機構の信用情報に関する説明にあるとおり、契約内容や返済状況は返済能力の判断に利用されます。
申込書には、他社借入れや年収を正確に記入します。
自分の家計上の上限は、年収ではなく手取り収入から固定費と既存返済を引いて考えます。
法的上限が120万円でも、毎月1万円しか返済へ回せないなら、120万円を借りる根拠にはなりません。
総量規制に関するよくある質問
年収の3分の1を超えた借入残高はすぐ返さなければなりませんか？
超過した部分を直ちに一括返済する制度ではありません。
金融庁のQ&Aでは、年収の3分の1を超えた場合でも契約どおり返済を続けると説明しています。
ただし、新たな通常借入れは制限されるため、追加借入れを前提に返済しないことが重要です。
銀行カードローンは総量規制の対象外ですか？
金融庁の貸金業法Q&Aにあるとおり、銀行からの貸付けは総量規制の対象外です。
ただし、銀行独自の審査があり、年収の3分の1を超える融資が認められるとは限りません。
返済可能額は、総量規制とは別に手取り収入と毎月支出から決めます。
クレジットカードのキャッシングとショッピングはどちらも対象ですか？
金融庁の整理では、現金を借りるキャッシングは総量規制の対象ですが、商品やサービスを買うショッピングは対象外です。
同じカードに二つの枠が表示されても、法律上は同じ取引ではありません。
キャッシング残高は、消費者金融など他の貸金業者分と合算します。
年収3分の1以内なら必ず借りられますか？
借りられるとは限りません。
年収の3分の1は法的上限であり、各社は信用情報、既存返済、収入の状況などを審査します。
また、審査に通る金額と家計から無理なく返せる金額も同じではありません。
法律上の上限と家計の上限を分ける
総量規制を理解する目的は、年収の3分の1まで借りることではありません。
何を合算し、何が対象外かを把握したうえで、家計から返せる額をさらに小さく決めることです。
- 貸金業者からの個人借入れは、原則として年収の3分の1までです。
- 消費者金融とカードのキャッシング残高は合算します。
- 銀行ローンとカードショッピングは貸金業法上の対象外です。
- 除外貸付けと例外貸付けでは、借入残高への算入が異なります。
- 上限内でも審査承認と返済可能性は保証されません。
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年収の数字から始めず、必要額と毎月返済額を先に置くと判断しやすくなります。