住宅ローン控除の確定申告はいつ?初年度の必要書類や書き方を紹介

住宅ローン控除の確定申告の時期や書類の書き方などをここでは紹介したいと思います。
確定申告で何をすればよいのか一つずつ紐解いていきますので、これを読めば具体的な方法が分かります。

ここでは以下3点についてご説明します。

  1. 住宅ローン控除の手続きの流れ
  2. 住宅ローン控除の必要書類
  3. 住宅ローン控除の手続き方法
住宅ローン控除とは?

個人が住宅ローンを利用してマイホームの購入やリフォームをする際に、 所得税の控除(減税)が受けられる制度です。
控除を利用することにより費用の負担を軽減することができます。

もし住宅購入をした際には、是非手続きをして節税しましょう。

それでは、見ていきましょう。

目次

住宅ローン控除の確定申告はいつ?必要書類や書き方を紹介

住宅ローン控除の確定申告の期限・期間・流れ

住宅購入後の翌年の1月から3月15日までに確定申告として税務署に書類を提出します。
住宅ローン控除などを受けるための「確定申告」は、会社員の場合、購入・入居した年の翌年1月から3月15日までに行います。確定申告によって還付されるお金は、1カ月~1カ月半後に指定口座に振り込まれるようになっています。

会社員の場合は、2年目以降は勤務先に残高証明書を提出することで、年末調整で控除を受けることができます。

一連の流れのイメージは以下になります。

住宅ローン控除確定申告の必要書類

住宅ローン控除に必要な書類はこちらになります。

住宅借入金等の計算明細書

住宅借入金などの計算明細書と確定申告書Aは、税務署へ行ってもらうか、国税庁のWebサイトでダウンロードできます。
この2点が記入する書類になります。以降の書類は、提出するのみでOKです。

住宅ローン残高証明書

住宅ローン残高証明書は、借入先の金融機関から配布されます。こちらは記入は不要です。

登記事項証明書

登記事項証明書については住宅ローンを借り入れた先の金融機関から送付されます。
10月中旬ごろに送られてくるので、翌年の確定申告のために控えておきましょう。

売買契約書の写し

売買契約書の写しは、住宅を購入する時に発行された契約書になります。
この書類は購入時にはきちんと保管しておきましょう。

マイナンバーの発行を行っていない場合は、手続きに時間がかかるので早めに準備しておきましょう。

住民票

住民票は、各市区町村やコンビニで入手してください。
こちらも忘れずに用意しておきましょう。

住宅ローン控除の確定申告での実際の書き方・方法

住宅ローン控除において確定申告の手続きの流れはこのようになります。
源泉徴収の入力と住宅借入金等特別控除の入力が主に重要な部分です。

仮に会社員の方を想定しているので「源泉徴収の入力」の部分は業務形態によって変わっていきます。

住宅ローン控除の手続き方法

実際の記入方法についてですが、書類を直接記入でも問題ありませんが、
計算明細書と確定申告書の発行ができる「確定申告書等作成コーナー」を利用するのが便利です。

ここでは「確定申告等作成コーナー」を例に作成手順を進めていきます。

源泉徴収の入力

早速「作成開始」を押します。

次に画面右の「印刷して提出」を選択します。

進めると画面が映りますので、
ここで左側の「所得税」を選択しましょう。

「申告書等の作成」画面が表示されます。
中央の「作成開始」ボタンを押します。

「申告書の作成をはじめる前に」のページに来るといくつか聞かれるので回答してください。

「以下のいずれかの控除を受けますか?」は、「はい」と回答します。
ちなみに、2021年3月現在、「勤務先で年末調整が済んでいますか?」の項目で「はい」と答える方も多いかと思いますが、
「はい」を選択すると以降の源泉徴収票の入力ができないので、一旦「いいえ」を選択し、個別で入力することをおすすめします。入力内容に変わりはありません。

入力したら「次へ進む」を押します。

続いて「収入金額・所得金額の入力」画面に移るので「給与所得」を選択してください。
右の画面に移るので年末調整済みの源泉徴収かそうでない方かの「入力する」ボタンを選んでください。

手持ちの源泉徴収票の記載通りに当てはまる部分を入力していきます。
「住宅借入金等特別控除の額の記載」の項目があります。ここに金額が源泉徴収票に記載があれば入力してください。
他は引き続き源泉徴収票の記載に従って入力していきましょう。

「書面で交付された年末調整済みでない源泉徴収票の入力」の画面が表示されます。
入力完了すると画面が戻るので「次へ進む」を選択してください。

給与所得が入力されました。「入力終了(次へ)>」をクリックします。

ここまでが源泉徴収の入力・登録方法になります。
次は、住宅借入金等特別控除の入力をご紹介します。

住宅借入金等特別控除の入力

控除対象を選択する画面に移ると「住宅借入金等特別控除の入力」があるので、「入力する」ボタンをクリックします。

こちらは「住宅借入金等特別控除の入力」の画面になります。
ここで住宅の取得形態と居住開始年月日の入力をします。

入力を終えたら「次へ進む」をクリックします。

「住宅や土地についての質問」箇所です。
ここについては、取得した住宅についての回答を一つずつしていきます。

特に注意して入れたいのは質問欄の下の3つになります。
「5.住宅取得等資金の贈与の特例の適用を受けていますか?」
この点については、住宅を購入する際に資金として親族などから譲り受けることがあると思いますがそれが該当します。

厳密な詳細はリンクがあるので読み進めつつ回答していきます。
「6.この控除の適用を受けるのは、今年で2回目以降ですか?」一年目の場合のみ「いいえ」と回答します。
「7.翌年分以降に年末調整又は確定申告でこの控除を受ける際に利用する書類が必要ですか?」
二年目以降に必要な書類が無ければ「はい」を選択してください。
全て回答が済んだら「次ヘ進む」をクリックします。

次ページは「必要書類と条件の確認」のページになります。

前提として

  • 「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」
  • 「住宅の登記事項証明書など」
  • 「住宅の売買契約書や工事請負契約書など」

の用意を求められます。

一緒に提出するものなので、事前に手元に用意しておきましょう。
確認したら「次へ進む」をクリックします。

次に「借入れ対象となる住宅の金額や面積の入力」の画面になります。

まず1つ目の「取得対価の額の入力」の箇所ですが、売買契約書記載の金額の入力をしてください。
右に記載していますがこのような形で「売買代金総額」みたいな形で記載しているかと思います。

2つ目の項目は消費税額が8%だったか10%だったかの質問になります。買った当時の消費税率を答えていきます。

次に専有化面積についてです。
登記事項証明書を確認し記入してください。戸建ての3階建てであれば、3階分の 面積の合計を入力します。
「床面積」と書かれた部分があると思うのでその面積数を入力します。

続いて同ページの持ち分、共有者の名前を入力します。夫婦だと持ち分それぞれだったりするので、登記事項証明書の項目の「権利者その他の事項」を確認し記入しましょう。

次に「土地に関する事項」の入力についてです。
取得対価の額については「売買契約書」参照の元入力してください。

1棟の土地の面積の入力です。マンションの場合全体の面積になります。これは「登記事項証明書」の「地積」という部分に記載されています。

次の項目の「1棟の住宅の総床面積」の入力です。
こちらも「登記事項証明書」に記載されているので「床面積」の項目の階数分のトータルの面積を入力します。

「土地に関する事項」の入力は以上になります。
「次へ進む」ボタンを押します。

年末残高証明書の入力

画面の次へ進むと「年末残高証明書の入力」になります。

ここは「年末残高証明書」の書類があるので、その内容に従って入力していきます。
ここは書類の記載通りに進んでいけば問題ありません。

適用する控除の選択

ようやく最後になりますが、
「適用する控除の選択」です。

ここでは、どの住宅タイプかを選択するかによって控除内容が変わります。
ですので、あなたの住宅がどれに当てはまるかよく確認の上選択してください。

「住宅借入金等特別控除」あるいは、「認定長期優良住宅」か「認定低炭素住宅」の3つになります。
それぞれ必要な書類は異なります。

「認定長期優良住宅」は、
長期優良住宅建築等計画の認定通知書 の写し
住宅用家屋証明書 (写し可)又は 認定長期優良住宅建築証明書

「認定低炭素住宅」は、
低炭素建築物新築等計画認定通知書 の写し
住宅用家屋証明書 (写し可)又は 認定低炭素住宅建築証明書

が必要になります。

特に該当しないのであれば、「住宅借入金等特別控除」を選択してください。

最後に確認画面に入り問題なければ、「次へ進む」を押していきます。

住民税や住所氏名の入力

他に控除になるものが無ければ、「入力終了」ボタンを押し、次へ進みます。
以降、住民税や住所氏名など入力すれば完了します。

書類の出力

あとは出力して提出すれば完了です。

お疲れさまでした。

住宅ローン控除の2年目以降の申告は?

ちなみに会社に勤めている方で2年目以降の場合は年末調整の書類提出のみでOKです。

住宅ローン2年目~10年目(延長期間中の住宅取得・居住開始であれば13年目まで)は、
勤務先の年末調整時に書類を提出するだけで住宅ローン控除手続きは完了します。

そのためには次の2つの書類を期限内に提出する必要があります。

  1. 「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」兼「年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除証明書」
  2. 「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」

になります。

「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」兼「年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除証明書」
「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」

必要書類は余裕を持って保管しておきましょう

今回は住宅ローン控除の確定申告の方法についてご紹介しました。

1年目は以下の流れで手続きを行います。

住宅ローン控除で必要な書類は、次のように個別で取り寄せるものからネットで入力が可能なものまであります。

住宅ローン控除の手続きの際の流れは以下の形になります。

手続きの流れや書類の準備などはギリギリになって用意すると書類が足りない…なんてこともあります。
事前に手続きの流れや書類の準備はしておくことをおすすめします。

住宅ローン控除についてより網羅的に知りたい方は、
以下のリンクからチェックしてみてください。

>>住宅ローン控除(減税)をカンタンに説明

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