住宅ローン返済中の住所変更について

2023年12月22日

住宅ローン返済中でも、一時的な転居などの場合住民票の異動で対応できるということをご存知でしょうか。
住宅ローンは契約者本人の居住が条件ですが、返済が残っている状態で転居する可能性もあります。
その場合の住所変更について解説します。

住宅ローン返済中の住所変更

結論から述べますと、契約者本人が一時的な理由で住宅を出る場合に限り、住宅ローン返済中の住所変更は可能です。
住所と住居表示、氏名または電話番号の変更を、借り入れしている金融機関に届け出ます。
それぞれ住所変更、居住表示変更、氏名変更の書類がありますので、該当する書類を提出します。
契約者に限らず保証人についても同様です。

本人だけではなく家族全員が一緒に転居することが決まり、一時的にマイホームに住んでいないのであれば、住宅借入金等特別控除という所得税控除の対象外となります。
その場合は、税額控除に必要な融資額残高証明書は届きません。ただし財形住宅融資は例外であり、家族全員が住宅に居住されない場合は、留守管理手続が必要となります。

各金融機関への届け出が必要

物件価格の80％以上の借り入れや、低金利で抑えるため、あるいは頭金を準備するために、複数の金融機関から借り入れしているケースは少なくありません。
たとえ面倒であっても、取引金融機関が複数ある場合は、各金融機関に住所変更届を出す必要があります。
特に住宅ローン控除を受け取るためには必要です。税金の控除には、住民票を移行しなければならず、住所変更後に金融機関にも申請が必須になります。

住所変更の届け出をしないとどうなる？

住所変更の届け出をしない場合は、各金融機関との別の取引などに影響が出ます。
返済が滞り、返せない状態が続くと問題になります。返済していれば、変更届を出さず問題がないケースもありますが、取引や住宅ローンの返済中に転居している間に、賃貸経営をする場合には必須です。

住宅ローン返済中の住所変更の手続き方法

住宅ローンの返済中における住所変更等の手続き方法は、契約者本人から金融機関へ変更届を提出します。
書類は住所変更と居住表示の変更で、氏名が変わる場合は、氏名変更の用紙に記入します。たいていの金融機関は、ホームページにPDFファイルがありますのでそこから印刷し、記入後に郵送する流れになっています。保証人の場合も、変更時は提出が必要です。

また各変更内容ごとに必要な書類もあります。住所変更は住民票、氏名変更は戸籍謄本、実印の変更には印鑑証明書が必要な場合があります。海外転勤の場合は、会社発行の証明書や国内連絡先設定届、融資住宅留守管理者名届出などを提出することもあります。金融機関や住宅ローンの内容ごとに異なるので、確認してから書類を揃えましょう。