「どちらもスマートフォンで表示される残高なら、暗号資産と電子マネーは同じではないか」。
画面上の数字は似ていますが、その数字を誰が発行し、何円分として使えるかが違います。
一般的な電子マネーは、日本円を先に発行者へ渡し、その円の価値を支払いへ使う仕組みです。
暗号資産は法定通貨ではなく、市場の需給によって円換算額が変わります。
暗号資産の購入先は、暗号資産取引所17社の比較ページで手数料と取扱通貨を一覧化しています。
| 疑問 | 答え |
|---|---|
| どちらもデジタルか | どちらも電子的な残高として扱える |
| 円との関係は同じか | 電子マネーは円建てが一般的、暗号資産は独自の価格を持つ |
| 発行者はいるか | 電子マネーには発行者がいるが、暗号資産は設計で異なる |
| 値上がりするか | 一般的な電子マネー残高は増減せず、暗号資産は変動する |
| 主な目的は何か | 電子マネーは支払い、暗号資産は支払い、送金、投資など |
電子マネーは円の価値を移して使う
一般的な電子マネーは、利用者が事前に現金などを発行者へ渡し、同額の電子的な残高を受け取るプリペイド方式です。
店で支払うと、加盟店は発行者から精算を受けます。
日本銀行の電子マネーの説明は、利用者、発行者、受取側の三者で、資金と電子データがどう動くかを図示しています。
この仕組みでは発行者への信頼が前提になり、1,000円をチャージした残高は通常1,000円分の支払いに使います。
電子マネーの価値が市場で毎日上下するわけではありません。
支払いを速くする道具であり、残高の値上がりを狙う投資商品として設計されていないからです。
暗号資産は市場で価格が動く
暗号資産は、電子的に記録され移転できる点では電子マネーと似ています。
しかし、日本円や法定通貨建て資産そのものではなく、売買市場の需給で円換算額が動きます。
日本銀行の暗号資産の定義は、法定通貨と相互に交換できること、電子的に移転できること、法定通貨建て資産ではないことを要件として示しています。
金融庁の暗号資産利用者向けページも、法定通貨ではなく価格が変動すると注意喚起しています。
同じ1単位でも、今日と明日で買える商品の量が変わる可能性があります。
日常の支払いへ使える店舗があっても、生活費を保管する手段として電子マネーと同じ感覚で持つと、価格変動を家計が直接受けます。
暗号資産と電子マネーを5項目で比較
選び分けには、画面の見た目ではなく、価値の裏側を比べます。
| 比較項目 | 暗号資産 | 一般的な電子マネー |
|---|---|---|
| 発行主体 | 発行者がいない型といる型がある | 企業などの発行者がいる |
| 価値単位 | 銘柄ごとの単位 | 日本円建てが一般的 |
| 価格変動 | 市場需給で変動する | チャージ額と同額で使うのが一般的 |
| 利用先 | 取引所、対応サービス、送金先 | 加盟店や交通機関 |
| 換金 | 市場で売却する | 原則として自由な換金を想定しないものが多い |
FATFのVirtual Assetの定義は、デジタルに取引、移転でき、支払いや投資へ使える価値をvirtual assetとしていますが、法定通貨のデジタル表現は除いています。
この区別も、円建て残高と独自価格の資産を分ける考え方です。
法定通貨の安定性と暗号資産の違いは、欧州中央銀行のビットコイン解説でも、発行主体、受容範囲、価格変動の三点から説明されています。
支払いに使えることだけでは、通貨と同じ安定性があるとは判断できません。
目的別の選び方
どちらが優れているかではなく、何をしたいかで選択が変わります。
- 毎日の買い物や交通で円を素早く使うなら、利用先の多い電子マネーが合います。
- 国境を越えた送金やブロックチェーン上のサービス利用なら、対応する暗号資産が候補になります。
- 値上がり益を期待するなら暗号資産ですが、元本保証がなく損失上限を決める必要があります。
- 生活費を置くなら、価格変動する暗号資産を電子マネー残高と同じ扱いにしないことが必要です。
目的が支払いなら、価格変動を引き受ける理由があるかを先に考えます。
店舗で使えるという共通点だけで選ぶと、電子マネーにはなかった売買手数料と値下がりを負う可能性があります。
暗号資産と電子マネーに関するよくある質問
暗号資産は電子マネーとして使えますか？
対応する店舗やサービスでは支払いに使える場合がありますが、一般的な電子マネーと同じ仕組みではありません。
暗号資産は支払時点の価格が動き、送金手数料や確定までの時間も銘柄とネットワークで変わります。
支払い目的なら、価格変動と利用先を含めて選びます。
電子マネーの残高は値上がりしますか？
一般的な円建て電子マネーは、1,000円をチャージすれば1,000円分として使う仕組みで、市場価格の値上がりを狙うものではありません。
発行者と利用者の資金の流れは日本銀行の電子マネー解説に示されています。
ポイント還元は残高の価格上昇とは別です。
ステーブルコインは電子マネーと同じですか？
どちらも価値の安定を目指す場合がありますが、発行、移転、償還、法的位置づけが異なるため同じとは限りません。
ステーブルコインは法定通貨への連動が外れる可能性もあります。
名称ではなく、誰にいくらで償還を請求できるか、裏付け資産を誰が管理するかを確認します。
支払い用の残高と投資資産を混ぜない
スマートフォンに表示される数字だけでは、価値の仕組みは分かりません。
発行者、円との関係、価格変動を見れば、日常決済と投資を同じ財布で扱う危険を減らせます。
- 電子マネーは、発行者へ先に渡した円の価値を支払いへ使うのが一般的です。
- 暗号資産は法定通貨ではなく、市場の需給で円換算額が変動します。
- 支払いに使えることと、価値が安定していることは別です。
- 選択基準は、支払い、送金、投資のどれを目的にするかです。
海外資料の用語が混乱の原因になっている場合は、暗号資産の英語表現とcryptoの意味で、crypto assetとvirtual assetの使い分けを整理できます。