暗号資産の広告に「金融庁登録済み」と書かれていても、その文字だけで取引を始めてはいけません。
実在する登録業者と似たサービス名を使ったり、別会社の登録番号を表示したりする可能性があるためです。
金融庁の登録一覧では、サービス名ではなく法人名、登録番号、所在地、連絡先、取扱暗号資産を確認します。
広告から直接申込みへ進まず、金融庁の一覧から正規の公式サイトをたどるのが安全です。
登録済み取引所の条件比較は、暗号資産取引所17社の比較ページで確認できます。
| 照合項目 | 見る理由 |
|---|---|
| 法人名 | アプリ名やブランド名と異なる場合がある |
| 登録番号 | 所管財務局と番号を確認できる |
| 本店所在地 | 同名や類似名の別会社を避ける |
| 公式連絡先 | 広告の偽URLと区別する |
| 取扱暗号資産 | 一覧掲載の銘柄と広告内容を比べる |
登録一覧で四つの情報を照合する
金融庁の暗号資産交換業者情報ページには、登録業者一覧のPDFとExcelが掲載されています。
一覧は更新されるため、検索結果に残った古い転載表ではなく金融庁の最新版を開きます。
登録制度の法的な根拠はe-Gov法令検索の資金決済法で確認できます。
金融庁の暗号資産交換業者登録一覧で、少なくとも次の四項目を照合します。
- 運営会社の正式な法人名
- 財務局名を含む登録番号
- 本店所在地と代表電話番号
- 取扱暗号資産の名称
サービス名が一覧に見当たらなくても、運営法人名で登録されている場合があります。
アプリストアや公式サイトの会社概要で法人名を確認してから検索します。
無登録業者と類似名を避ける
金融庁の無登録業者に関する注意喚起は、日本居住者を相手に暗号資産交換業を行う者には日本の法令に基づく登録が必要と説明しています。
海外でライセンスがあるという説明だけでは、日本の登録確認にはなりません。
さらに、警告一覧に名前がないことを「安全の証明」と考えないでください。
未把握の業者や名称変更直後の業者もあり得るため、登録一覧に存在するかを肯定的に確認します。
金融庁の金融事業者一括検索機能も登録状況の確認に使えます。
広告に表示された番号をそのまま検索するだけでなく、検索結果の法人名と広告の運営会社を照合します。
申込み前の五段階確認
SNS広告や比較記事から取引所を知った場合は、次の順に確認します。
- 広告のサービス名と運営法人名を控える。
- 金融庁の最新版一覧で法人名を検索する。
- 登録番号、所在地、代表電話を照合する。
- 金融庁掲載情報から正規サイトを確認する。
- 無登録業者への警告と行政処分の有無も調べる。
検索広告の上位に表示されたURLや、公式に似せたドメインを信用しません。
ブックマークする場合も、初回は金融庁や正規アプリストアからたどります。
日本暗号資産等取引業協会の会員一覧も補助確認に使えますが、金融庁の登録一覧の代わりではありません。
登録確認の後にリスクも見る
金融庁の登録一覧の注意事項は、一覧に掲載された暗号資産の価値を金融庁や財務局が保証、推奨するものではないと明記しています。
登録の有無を確認した後は、次の条件を比較します。
- 顧客資産の管理方法
- 二段階認証や出金制限
- 販売所と取引所の価格差
- 取扱銘柄と送付対応ネットワーク
- 障害や不正流出時の案内
金融庁の利用者向け注意事項も、価格変動や詐欺的な勧誘への注意を促しています。
登録は最低限の入口であり、投資判断の結論ではありません。
金融庁の登録一覧に関するよくある質問
金融庁の一覧にある取引所なら必ず安全ですか？
必ず安全とはいえません。
登録業者は法令上の規制と監督を受けますが、暗号資産の価格下落、障害、サイバー攻撃による損失がなくなるわけではありません。登録確認後に管理方法や取引条件も比較してください。
アプリ名が一覧にない場合は無登録ですか？
アプリやサービスのブランド名ではなく、運営法人の正式名称で掲載されている場合があります。
会社概要や利用規約で法人名を確認し、登録番号、所在地、電話番号まで一致するかを金融庁の登録一覧で照合します。
海外取引所が金融庁に登録されているか確認できますか？
金融庁の登録業者情報ページで確認できます。
海外での知名度やライセンス表示だけでは、日本向けサービスの登録を証明できません。登録一覧にない場合は、警告情報も確認し、入金や本人確認書類の送信を止めてください。
無登録業者への金融庁の注意喚起も併せて確認します。
登録番号を法人情報まで照合する
金融庁登録済みという文言を見るだけでは、類似名や番号の無断使用を見抜けません。
公式一覧を起点に、法人名と正規サイトを結び付けてください。
- 金融庁の最新版PDFまたはExcelを開きます。
- サービス名ではなく運営法人名で確認します。
- 登録番号、所在地、連絡先を同時に照合します。
- 警告一覧にないことだけで安全と判断しません。
- 登録後も価格、管理、手数料のリスクを比較します。
金商法が関係する取引の境界は、暗号資産と金融商品取引法の関係で確認できます。