当サイトでは、複数の企業と提携し情報をお届けしています。記事内で紹介した商品やサービスを通じてお申込みいただいた場合、一部の企業から報酬を受け取ることがあります。
「ビットコインETFを日本で買いたいけど、どこで購入できるの？」「SBI証券や楽天証券では取り扱っている？」「ETFが買えないなら、現物のビットコインはどこで買えばいい？」
このような疑問を抱えている方は多いのではないでしょうか。
結論からお伝えすると、2026年11月時点では、日本の証券会社でビットコインETFを購入することはできません。
ただし、2028年にも解禁される見通しと報じられており、今でもビットコインに投資する方法は複数あります。
本記事では、以下の情報を詳しく解説していきます。
- ビットコインETFが日本で買えない理由と今後の見通し
- SBI証券、楽天証券など国内証券会社の対応状況
- 国内の暗号資産取引所でビットコイン現物を購入する方法
- 証券口座で投資できるビットコイン関連商品
- ビットコイン投資のリスクと税金の基礎知識
【結論】ビットコインETFは日本で買える？購入方法の比較表
まず結論として、ビットコインに投資する方法を一覧表でご紹介していきます。
ビットコインETFの購入方法一覧【早見表】
現在、日本在住の方がビットコインに投資する方法は大きく分けて4つあります。
| 投資方法 | 購入できるか | 購入先 | 現行の税金 | 難易度 |
|---|---|---|---|---|
| ビットコインETF（国内の証券会社） | × 購入不可 | − | − | − |
| ビットコイン現物 | ◎ 購入可能 | 国内暗号資産取引所 | 最大55％（雑所得） | 初心者向け |
| ビットコイン関連株 | ◎ 購入可能 | 国内証券会社 | 約20％（申告分離課税） | 初心者向け |
| 海外ビットコインETF | △ 条件付き | 海外証券会社 | 約20％（申告分離課税） | 上級者向け |
この表からお分かりいただけるように、最も現実的な方法は、国内の暗号資産取引所で現物を購入するか、証券会社で関連株に投資するかのいずれかになります。
日本の証券会社での取り扱い状況（2026年最新）
国内の主要証券会社におけるビットコインETFの取り扱い状況は以下の通りです。
| 証券会社 | ビットコインETF | 関連する動き |
|---|---|---|
| SBI証券 | × 取扱なし | グループでBTC、ETHを組み入れた商品を開発、販売する計画 |
| 楽天証券 | × 取扱なし | 楽天投信投資顧問との連携を視野に準備 |
| マネックス証券 | × 取扱なし | グループ会社にコインチェック |
| 松井証券 | × 取扱なし | − |
| 三菱UFJ eスマート証券 | × 取扱なし | − |
| 野村、大和、SMBC日興 | × 取扱なし | 制度の概要が固まり次第、販売を検討 |
動きは2026年5月の日本経済新聞の報道を伝えたCoinPostの記事に基づきます。三菱UFJ eスマート証券は旧auカブコム証券です。
どの証券会社もビットコインETFは取り扱っていません。
ただし、ビットコイン関連株や、ブロックチェーン関連の投資信託は購入可能です。
日本人投資家が選べる3つの選択肢
選択肢①：国内暗号資産取引所でビットコイン現物を購入する
最もシンプルで一般的な方法です。
金融庁登録済みの取引所で口座を開設し、ビットコインを直接購入します。
少額から始められるため、初心者の方にもおすすめできます。
選択肢②：証券口座でビットコイン関連株に投資する
すでに証券口座をお持ちの方には、ビットコイン関連株という方法があります。
StrategyやMetaplanetの株式を購入することで、間接的にビットコイン価格の影響を受ける投資ができます。
選択肢③：海外証券会社でビットコインETFを購入する
海外の証券会社に口座を開設し、米国で上場しているETFを購入する方法もあります。
税務申告の複雑さや為替リスクなど注意点が多いため、上級者向けの方法といえるでしょう。
ビットコインETFとは？初心者向けにわかりやすく解説
ビットコインETFについて詳しく知らない方のために、基本的な仕組みをわかりやすく解説していきます。
ETF（上場投資信託）の基本的な仕組み
ETFとは「Exchange Traded Fund」の略で、日本語では「上場投資信託」と呼ばれる金融商品です。
株式市場に上場しているため、株式と同じようにリアルタイムで売買できます。
ビットコインETFは、ビットコインの価格への連動を目指すETFです。
持っているのはETFの持分であり、ビットコインそのものを外部のウォレットへ送る権利ではありません。
ビットコイン現物ETFと先物ETFの違い
ビットコインETFには大きく分けて「現物ETF」と「先物ETF」の2種類が存在します。
現物ETFは、運用会社が実際にビットコインを保有するETFです。
2024年1月に米国SEC（証券取引委員会）が初めて承認し、ブラックロックやフィデリティなどが運用しています。
一方、先物ETFはビットコインの先物取引に投資するETFで、2021年10月に米国で初めて上場しました。
先物特有のロールオーバーコストが発生するため、長期保有には向いていないとされています。
ETFの価格は市場で動くため、純資産価値に対する上振れや下振れが生じることもあります。
2024年の米国SEC承認で何が変わった？
2024年1月10日、米国SECがビットコイン現物ETFを承認しました。
これまで投資を敬遠していた機関投資家も、規制された金融商品を通じて投資できるようになりました。
米国の現物ビットコインETF全体の運用資産は、2026年9月4日時点で約1,013億ドルと報じられています。
ただし、SECは承認がビットコイン自体を推奨するものではないと説明しています。
日本の証券会社でビットコインETFが買えない理由
「米国ではビットコインETFが買えるのに、なぜ日本では買えないの？」という疑問をお持ちの方も多いでしょう。
ここでは、法的、制度的な理由と今後の見通しについて解説していきます。
金融庁の規制と暗号資産ETFの現状
主な理由は、「投資信託及び投資法人に関する法律（投信法）」にあります。
この法律の施行令では、投資信託が主な投資対象とできる「特定資産」が定められていますが、暗号資産は含まれていません。
そのため、国内でビットコインETFを組成することができません。
金融庁もQ&Aで、暗号資産ETFの国内での組成と販売は認められていない状況を示してきました。
方針が示されることと、国内に上場して証券会社で取扱いが始まることは別の段階です。
国内証券会社（SBI、楽天、マネックス）の対応状況
SBIグループは、SBIグローバルアセットマネジメントがビットコインやイーサリアムを組み入れた商品を開発し、組成から販売まで手掛ける計画と報じられています。
楽天証券は、楽天投信投資顧問との連携を視野に、スマホアプリ対応を含めた準備を進めています。
野村、大和、SMBC日興などの大手証券は、制度の概要が固まり次第、販売を検討する姿勢です。
マネックスグループには暗号資産取引所のコインチェックがあります。
日本でビットコインETFが承認される可能性はある？
2026年に入り、動きは具体的になってきました。
- 2026年1月：現物型ETFが2028年にも解禁される見通しと報道
- 2026年4月10日：金融商品取引法の改正案を閣議決定
- 2026年5月1日：JPXの山道CEOが暗号資産ETFの上場を検討すると表明
- 2026年5月：主要証券が暗号資産投信の販売準備と報道
- 2026年7月15日：改正金融商品取引法等が成立
- 2028年まで：金融庁が投信法の施行令を改正する見通し
結論として、時期は確定していませんが、2028年にも解禁される見通しです。
それまでの間は、次のセクションでご紹介する代替方法を検討しましょう。
暗号資産の投資信託はいつ買える？
ETFと同じく、暗号資産で運用する投資信託も、現時点で国内では買えません。
施行令の改正で「特定資産」に暗号資産が加われば、投資信託にも組み入れられるようになります。
運用会社では、野村、SBI、大和、アセットマネジメントOne、アモーヴァ、三菱UFJの6社が開発を検討していると報じられました。
【代替方法①】国内の暗号資産取引所でビットコイン現物を買う
ビットコインETFが日本で購入できない現状では、国内の暗号資産取引所でビットコインを購入するのが最も直接的な方法です。
| 取引所 | 最低購入額 | 取扱銘柄 | BTCの売買手数料 | 特徴 |
|---|---|---|---|---|
| 500円〜 | 35種類 | BTC取引所手数料0％ | 初心者向けのアプリ | |
| 1円〜 | 44銘柄 | 0.01〜0.15％ | 1円から買える | |
| 100円〜 | 19銘柄 | Maker -0.01％、Taker 0.05％ | 日本円の出金と送付が無料 | |
| 1円〜 | 29銘柄 | 取引所は別途 | 入出金と入出庫が無料 |
2026年11月6日に各社の公式サイトで確認した内容です。
コインチェック（初心者におすすめ、アプリが使いやすい）
Coincheckは、マネックスグループの暗号資産取引所です。
初心者でも操作しやすいアプリが特徴で、35種類の暗号資産を500円から購入できます。
「Coincheckつみたて」では、銀行口座から自動で引き落として毎日または毎月積み立てられます。
販売所ではスプレッドが発生する点には注意が必要です。
bitFlyer（1円から買える取引所）
bitFlyerは、44銘柄を1円から売買できる取引所です。
外部不正アクセスに起因する暗号資産の流出は、創業以来0件と案内しています（当社調べ）。
「かんたん積立」は1円単位で設定でき、頻度も毎日、毎週、月2回、月1回から選べます。
GMOコイン（出金と送付が無料、積立投資に対応）
GMOコインは、GMOインターネットグループの暗号資産取引所です。
日本円の出金と暗号資産の送付は当社負担で、コストを抑えたい方に向いています。
取引所のBTCはMaker -0.01％、Taker 0.05％です。
つみたて暗号資産は500円から利用できます。
SBI VCトレード（SBIグループの安心感）
SBI VCトレードは、SBIグループの暗号資産取引所です。
29銘柄を扱い、日本円の入出金と暗号資産の入出庫の手数料はかかりません。
将来ETFが解禁された際に、グループの動向を追いやすい取引所でもあります。
現物取引とETFの違い、メリット比較
ここで、ビットコイン現物取引とビットコインETFの違いを整理しておきましょう。
| 項目 | ビットコイン現物 | ビットコインETF |
|---|---|---|
| 売買口座 | 暗号資産取引所 | 証券会社 |
| 現行の税金 | 最大55％（雑所得） | 約20％（申告分離課税） |
| 管理方法 | 本人または交換業者 | 運用会社が管理 |
| 取引時間 | 原則24時間 | 上場市場の時間 |
| 外部送金、決済 | 対応銘柄なら可能 | 原則できない |
| 継続費用 | 保管条件による | 年0.14〜1.50％程度（米国の例） |
| 価格差 | 販売所の差や板の差 | 基準価額との乖離 |
現物取引のメリットは、原則24時間いつでも取引できる点と、ビットコインを実際に保有して送付に使える点です。
ETFのメリットは、管理を運用会社に任せられる点です。
ただし、年間の信託報酬が発生し、取引時間にも制限があります。
取引所全体の比較はビットコインはどこで買うべき？で扱っています。
【代替方法②】国内証券会社で買えるビットコイン関連商品
「すでに持っている証券口座でビットコインに関連した投資がしたい」という方も多いのではないでしょうか。
ここでは、国内の証券会社で購入できる関連商品をご紹介していきます。
ビットコイン関連株（Strategy等）への投資
ビットコインを大量に保有している企業の株式に投資することで、間接的にビットコイン価格の影響を受ける投資ができます。
| 銘柄名 | ティッカー | 特徴 |
|---|---|---|
| Strategy（旧マイクロストラテジー） | MSTR | 上場企業で最大の保有量、約84.9万BTC |
| Metaplanet | 3350（東証） | 東証上場、約4.4万BTC |
| コインベース | COIN | 米国の大手暗号資産取引所 |
| MARA Holdings | MARA | ビットコインマイニング大手、約3.6万BTC |
| ライオット | RIOT | マイニング企業。2026年11月に保有量を大きく減らした |
| ブロック（旧スクエア） | XYZ | 決済サービス、約9,200BTC |
保有量はBitcoinTreasuries.NETの2026年11月初旬の表示に基づきます。
特に注目されているのがStrategyです。
同社は企業戦略としてビットコインを購入し続けており、株価はビットコイン価格と連動しやすいとされています。
ただし、個別株への投資にはビットコイン価格以外のリスク（経営リスク、為替リスクなど）も存在します。
ブロックチェーン関連投資信託、ETFの活用
ブロックチェーン技術に関連する企業に分散投資できる投資信託も存在します。
| ファンド名 | 運用会社 | 特徴 |
|---|---|---|
| インベスコ 世界ブロックチェーン株式ファンド | インベスコ | ブロックチェーン関連企業に投資 |
| グローバル・フィンテック株式ファンド | アモーヴァ | フィンテック全般に投資 |
これらのファンドはビットコインを直接保有しているわけではありません。
ビットコイン価格との連動性は限定的ですので、「ビットコインに投資したい」という目的には必ずしも適していません。
暗号資産関連株を取り扱う証券会社
ビットコイン関連の米国株は、SBI証券、楽天証券、マネックス証券、DMM株などの国内証券で購入できます。
Metaplanetのような東証上場株は、通常の日本株と同じように買えます。
米国株投資には為替リスクが伴います。
円高に振れると、株価が上昇しても円換算での利益が減少する可能性があります。
【上級者向け】海外でビットコインETFを購入する方法
投資経験が豊富な上級者の方であれば、海外の証券会社を通じて購入するという選択肢もあります。
ただし、税務申告の複雑さや為替リスクなど、注意すべき点が多くあります。
米国のビットコインETF主要銘柄一覧
米国の主な現物ビットコインETFは以下のとおりです。
| ETF名 | ティッカー | 運用会社 | 経費率 |
|---|---|---|---|
| iShares Bitcoin Trust | IBIT | ブラックロック | 0.25％ |
| Fidelity Wise Origin Bitcoin Fund | FBTC | フィデリティ | 0.25％ |
| Grayscale Bitcoin Trust | GBTC | グレイスケール | 1.50％ |
| Grayscale Bitcoin Mini Trust | BTC | グレイスケール | 0.15％ |
| Morgan Stanley Bitcoin Trust | MSBT | モルガン・スタンレー | 0.14％ |
| Bitwise Bitcoin ETF | BITB | ビットワイズ | 0.20％ |
| ARK 21Shares Bitcoin ETF | ARKB | ARK/21Shares | 0.21％ |
| VanEck Bitcoin ETF | HODL | ヴァンエック | 0.20％ |
| Invesco Galaxy Bitcoin ETF | BTCO | インベスコ | 0.25％ |
| CoinShares Bitcoin ETF | BRRR | コインシェアーズ | 0.25％ |
| Franklin Bitcoin ETF | EZBC | フランクリン | 0.19％ |
| WisdomTree Bitcoin Fund | BTCW | ウィズダムツリー | 0.25％ |
2026年8〜9月時点の公開情報に基づきます。HashdexのDEFIは2026年8月に清算されました。
運用資産が最も大きいのは、ブラックロックのIBITです。
経費率で比較すると、モルガン・スタンレーのMSBTが0.14％と低く、グレイスケールの旧来型GBTCは1.50％と高めです。
海外証券会社で購入する際の注意点
1. 日本居住者への販売制限
海外証券会社によっては、日本居住者へのビットコインETF販売を制限しています。
購入を検討する際は、事前に利用規約を読み、対象かどうかを見ておく必要があります。
2. 確定申告の複雑さ
海外証券会社を利用した場合、確定申告は原則として自分で行う必要があります。
国内の「特定口座」が使えないため、すべての取引を記録して申告しなければなりません。
3. 為替リスク
米国ETFは米ドル建てで取引されるため、為替変動の影響を受けます。
4. 送金手数料
海外証券会社への送金には手数料がかかり、出金時にも手数料が発生します。
少額投資では手数料負けしてしまう可能性があります。
税金、確定申告で知っておくべきこと
米国のビットコインETFは「外国株式」として扱われ、売却益には申告分離課税（20.315％）が適用されるとされています。
| 投資方法 | 現行の税率 | 損益通算 | 繰越控除 |
|---|---|---|---|
| ビットコイン現物（国内） | 最大55％（雑所得） | 不可 | 不可 |
| 米国ビットコインETF | 約20％（申告分離課税） | 可能 | 3年間可能 |
| ビットコイン関連株 | 約20％（申告分離課税） | 可能 | 3年間可能 |
具体的な税務については、税理士などの専門家に相談されることをおすすめします。
ビットコインETF、現物投資のリスクと注意点
ビットコインへの投資を検討する際には、リスクについても十分に理解しておく必要があります。
ここでは、主なリスクとその対策について解説していきます。
価格変動リスクへの対処法
ビットコインは価格変動が非常に大きい資産です。
| 期間 | 価格変動 | 備考 |
|---|---|---|
| 2021年11月→2022年11月 | 約65％下落 | 約770万円→約270万円 |
| 2022年11月→2024年3月 | 約4倍上昇 | 約270万円→約1,000万円超 |
| 2024年3月→2024年8月 | 約30％下落 | 一時的な調整 |
| 2024年末→2026年11月 | 約20％下落 | 約1,500万円→約1,200万円 |
このような激しい価格変動に対処するためには、以下の方法が有効です。
1.積立投資（ドルコスト平均法）の活用
一定額を定期的に購入することで、購入価格を平準化できます。
詳しくはビットコイン積立の記事で扱っています。
2. 余裕資金での投資
生活に必要な資金ではなく、最悪の場合ゼロになっても生活に支障がない余裕資金で投資することが重要です。
3. 分散投資
株式や債券など、複数の資産クラスに分散して投資することで、全体のリスクを軽減できます。
セキュリティ、詐欺リスクから身を守る方法
暗号資産投資には、ハッキングや詐欺のリスクも存在します。
2026年10月にも、海外の大手取引所Binanceで約63億ドルの流出が報じられました。
セキュリティ対策のポイント
- 金融庁登録済みの取引所を利用する
- 二段階認証を必ず設定する
- 取引所を装った偽メールや偽サイトに注意する
- 「必ず儲かる」という話は疑う
- 大きな金額は複数の取引所やウォレットに分散する
税金の基礎知識（雑所得 vs 分離課税）
ビットコイン現物の場合（国内取引所で購入）
ビットコインの売却益は、現行制度では原則「雑所得」として、給与所得などと合算して総合課税となります。
| 課税所得 | 税率（所得税＋住民税） |
|---|---|
| 195万円以下 | 約15％ |
| 330万円以下 | 約20％ |
| 695万円以下 | 約30％ |
| 900万円以下 | 約33％ |
| 1,800万円以下 | 約43％ |
| 4,000万円以下 | 約50％ |
| 4,000万円超 | 約55％ |
2026年7月15日に成立した改正法等により、特定暗号資産は20％の申告分離課税と3年間の損失繰越の対象になります。
適用は施行日の属する年の翌年1月1日からで、それまでは現行の課税が続きます。
ビットコインETFや関連株の場合
関連株を売却した場合は「申告分離課税」が適用され、税率は一律20.315％（所得税15.315％＋住民税5％）となります。
年間の利益が20万円以下で、給与所得のみの会社員の方は、確定申告が不要となる場合があります。
ただし、住民税の申告は別途必要となる場合があります。
よくある質問
ビットコインETFや投資方法に関して、多くの方が疑問に思われるポイントをQ&A形式でまとめました。
Q1. ビットコインETFは楽天証券やSBI証券で買える？
A: 2026年11月時点では購入できません。
SBI証券と楽天証券は、関連商品の販売に向けた準備を進めていると報じられています。
今ビットコインに投資したい場合は、SBI VCトレードや楽天ウォレットなど、グループ会社の取引所を利用できます。
Q2. ビットコイン現物とETFはどちらがおすすめ？
A: 現時点では、国内で購入できるのは現物です。
現物には「原則24時間取引できる」「送付できる」というメリットがあります。
現物の税金も20％の申告分離課税に変わる予定のため、ETFの税金面の優位は小さくなる見通しです。
Q3. 最低いくらからビットコイン投資を始められる？
A: 取引所によって、1円から500円程度で始められます。
例えば、コインチェックでは500円から、GMOコインでは100円から、bitFlyerでは1円から購入できます。
積立投資サービスを利用すれば、毎月自動的に定額を購入できます。
Q4. ビットコインETFが日本で承認されるのはいつ？
A: 2028年にも解禁される見通しと報じられています。
金融庁が投信法の施行令を改正する見通しで、JPXも上場の検討を表明しています。
確定した日付ではありません。
Q5. ビットコインで利益が出たら確定申告は必要？
A: 給与所得者の場合、給与以外の所得が年間20万円を超えると確定申告が必要です。
ビットコインで商品を購入した場合や、他の暗号資産に交換した場合も課税対象となります。
Q6. 暗号資産の投資信託は買える？
A: 暗号資産そのものを組み入れた投資信託は、国内ではまだ買えません。
ブロックチェーン関連企業に投資する投資信託は購入できます。
まとめ：ビットコインに投資する最適な方法の選び方
ここまで、ビットコインETFが日本で購入できない理由と、代替となる投資方法について解説してきました。
- ビットコインETF：国内の証券会社では購入不可、2028年にも解禁の見通し
- ビットコイン現物：国内取引所で少額から購入可能、現行の税率は最大55％
- ビットコイン関連株：証券会社で購入可能、税率は約20％
- 海外ETF：上級者向け、確定申告が複雑
初心者の方：国内暗号資産取引所で現物購入
暗号資産投資が初めての方には、国内取引所でビットコイン現物を購入することをおすすめします。
証券口座で投資したい方：ビットコイン関連株
すでに証券口座をお持ちの方には、ビットコイン関連株という選択肢があります。
- Strategy（MSTR）：上場企業で最大の保有量
- Metaplanet（3350）：東証上場
- コインベース（COIN）：米国の大手取引所
- ブロックチェーン関連投資信託：分散投資が可能
上級者の方：海外証券会社でETF購入
投資経験が豊富で税務知識もある方は、海外証券会社を通じて購入するという選択肢もあります。
日本居住者への販売制限や確定申告の複雑さに注意が必要です。
ビットコイン投資を始める3つのステップ
- 目的と投資額を決める：余裕資金の範囲で、長期投資を前提に計画を立てる
- 取引所、証券会社の口座を開設する：本人確認書類を用意する
- 少額から積立投資を始める：一度に大金を投資しない
ビットコインは価格変動が大きいハイリスク、ハイリターンの資産です。
投資は無理のない範囲で始めてください。
参考：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」、CoinPost 主要証券の販売準備、CoinPost 2028年解禁見通し、iShares Bitcoin Trust ETF、米SEC 現物ビットコインETP承認声明、BTC ETF Calc 比較、BitcoinTreasuries.NET、Coincheck 手数料、bitFlyer 手数料、GMOコイン 手数料、SBI VCトレード かんたん積立
掲載情報は2026年11月6日に確認しました。掲載順には広告提携などの条件を含みます。本記事は広告を含み、申込などにより報酬を受け取る場合があります。暗号資産は価格が大きく変動し、損失が出る場合があります。本記事は情報提供を目的としており、投資助言ではありません。