債務整理をした後、「何年たてば、またお金を借りられるのか」が気になるのは、生活を立て直そうとしているからでしょう。
けれども、任意整理の返済中なのか、個人再生の計画を終えたのか、自己破産の免責後なのかで、同じ一年でも意味が違います。
一方で、債務整理から一律に何年という期限はありません。
手続が一区切りつく日、対象契約が終了する日、信用情報機関の登録が終わる日を分け、さらに現在の収支を重ねて初めて、新しい返済を持てる状態かが見えます。
正規のカードローンに共通する審査と返済条件は、カードローン総合おすすめにまとまっています。
| 時間の基準 | 何を示す日か | 借入れとの関係 |
|---|---|---|
| 手続上の区切り | 和解、再生計画認可、免責許可など | 法的・契約上の再建が進む起点 |
| 返済・契約の終了 | 和解返済の完済、契約終了など | 信用情報の登録期間を数える基準になり得る |
| 信用情報の登録終了 | 機関・情報項目ごとの保有期限 | 情報が消えても承認は保証されない |
| 家計再建の安定 | 収入、生活費、予備費が継続して黒字 | 新しい返済を持てるかの現実的な基準 |
債務整理後の借入時期は三つの時計を分けて考える
「任意整理から5年」という説明だけでは、いつから数える5年なのかが抜けています。
和解日、最後の返済日、契約終了日、情報登録日は、同じ日にはなりません。
JICCの信用情報の内容と登録期間では、2019年10月1日以降の契約について、契約内容や返済状況などは契約継続中および契約終了後5年以内、債務整理などの取引事実も原則として発生日から5年以内など、情報区分ごとに登録期間が示されています。
CICの信用情報早わかりでは、クレジット情報の保有期間は契約期間中および契約終了後5年以内です。
これは、申込情報の6か月間とは別の期間です。
全国銀行個人信用情報センターの情報の登録期間では、取引情報は契約期間中および契約終了日または完済日から5年を超えない期間、官報情報のうち破産・民事再生手続開始決定等は決定日から7年を超えない期間とされています。
債務整理の手続が終わった日に、全ての信用情報も消えるのでしょうか？
同時には消えません。
つまり、年数を数える前に、どの契約のどの情報かを特定する必要があります。
対象になった契約、登録元会社、加盟する信用情報機関、情報項目によって基準日と期間が異なります。
「手続終了日から一律5年」とせず、自分の契約終了日と実際の開示内容を分けます。
JICC・CIC・全国銀行個人信用情報センターで登録期間が異なる
三つの信用情報機関は、加盟会員や扱う情報に重なりがあっても同じデータベースではありません。
一つの開示報告だけで、全ての契約情報を見たことにはならない場合があります。
| 信用情報機関 | 主な契約情報の期間 | 債務整理後に特に見る基準 |
|---|---|---|
| JICC | 契約継続中および契約終了後5年以内など | 契約終了日、取引事実の発生日、契約時期 |
| CIC | 契約期間中および契約終了後5年以内 | 契約終了状況、支払状況 |
| 全国銀行個人信用情報センター | 契約中および契約終了日・完済日から5年を超えない期間 | 銀行等の契約終了・完済日 |
| 同センターの官報情報 | 破産・民事再生手続開始決定等から7年を超えない期間 | 裁判所の決定日 |
この表は「その年数が過ぎれば借りられる」という承認表ではありません。
各機関が公式に示す情報保有の上限を並べたものです。
JICCの登録期間の公式表には、2019年9月30日以前と同年10月1日以降の契約で一部の扱いが分かれる項目があります。
古い契約は、現在の説明をそのまま当てはめないことが重要です。
CICの保有期間の案内と、全国銀行個人信用情報センターの登録情報一覧も、契約情報と申込情報、官報情報を別項目にしています。
「ブラック情報が一つあり、それが同じ日に全機関から消える」という理解ではありません。
任意整理・個人再生・自己破産で返済再建の起点が違う
債務整理は一つの手続名ではありません。
裁判所を使わず債権者と返済条件を調整する任意整理、裁判所で再生計画を定める個人再生、財産と債務を清算し免責を求める自己破産では、手続後の返済も違います。
| 手続 | 手続後の主な状態 | 新規借入れを考える前の確認 |
|---|---|---|
| 任意整理 | 和解条件に従って対象債務を返済することが多い | 和解返済の残額と毎月額 |
| 個人再生 | 認可された再生計画に従い返済する | 計画返済と住宅ローン等を含む家計 |
| 自己破産 | 破産手続と免責手続が進む | 免責対象外債務、生活再建、家計予備費 |
裁判所の個人再生手続の案内では、将来継続的に収入を得る見込みがあり、住宅ローン等を除く債務総額が5,000万円以下である個人が、原則3年間で一定額を返済する計画を立てる手続と説明しています。
再生計画の認可直後は、返済再建が始まった時点であって、終わった時点ではありません。
裁判所の破産・再生に関する案内では、破産手続と免責手続が区別されています。
破産手続開始決定が出たことと、全ての債務の支払義務が自動的になくなることを同じにしません。
返済計画の途中で急な出費が出た場合、少額なら新規借入れでつないでもよいのでしょうか？
新しい返済を足すと、債務整理で作った計画の前提が変わります。
代理人へ依頼中、再生計画中、免責手続中などは、手続や契約への影響を担当の弁護士・司法書士へ伝えるべき場面です。
「少額だから別枠」とは扱えません。
信用情報の本人開示は借りられる会社を探す資料ではない
信用情報の本人開示で分かるのは、本人情報、契約内容、残高、返済状況、取引事実、申込情報など、登録されている事実です。
審査会社の内部基準や、次に申し込んだ場合の合否は載りません。
JICCの信用情報開示の案内では、スマートフォンアプリや郵送による開示手続と、確認できる情報が案内されています。
CICの情報開示の案内も、本人のクレジット契約や支払状況を確認する制度です。
本人開示は次の順序で読みます。
- 氏名、生年月日、電話番号など本人識別情報が自分のものか
- 知らない契約や残高がないか
- 対象となった契約の終了状況と日付はどうか
- 入金状況、延滞、債務整理等の取引事実はどう表示されているか
- 事実と違う場合の問い合わせ先は登録元会社か
情報が載っていなければ、審査がなくなるわけではありません。
貸金業法第13条に基づく返済能力調査では、信用情報だけでなく収入、借入状況、希望額、返済計画なども材料になります。
ここでの役割は、「通る会社を当てる地図」ではなく、申告する事実と家計再建の現在地をそろえる資料です。
登録情報が消える前後でも返済再建を崩す借入れは避ける
信用情報の登録が終わることと、生活に借入れが必要なくなることは、同じ基準では判断できません。
債務整理後に再び借りるかを考えるときは、情報の有無より先に、次の三か月を借りずに回せるかを見ます。
| 現在の状態 | 新しい借入れが示すこと | 優先する対応 |
|---|---|---|
| 整理後の返済中 | 計画外の債務が増える | 依頼先・相談先へ家計変化を共有 |
| 生活予備費がゼロ | 次の急な出費も借入れになる | 少額でも予備費を先取りする |
| 毎月の生活費が赤字 | 借入れが恒常支出を埋める | 固定費と公的支援を含む家計相談 |
| 完済後で収支が黒字 | 返済余力を数値で見られる | 用途・額・完済月を限定する |
| 信用情報を未開示 | 契約終了日を推測している | 必要な機関の事実を開示で把握する |
日本クレジットカウンセリング協会の多重債務ほっとラインでは、電話相談やカウンセリングを無料で行い、希望と可能性に応じて無料で任意整理を行う場合もあると案内しています。
新しい借入れで整理後の返済をつなぐ前に、計画そのものを相談するための経路です。
信用情報が消える日だけを待つと、家計の赤字が残ったまま申込みの日を迎えます。
再建の基準は、情報が見えなくなることではなく、生活費、既存返済、予備費を引いた後に新しい返済額が残ることです。
債務整理後の借入れと信用情報に関するよくある質問
任意整理の返済が終わればすぐカードローンを使えますか？
完済直後に必ず使えるとはいえません。
JICCの信用情報の登録期間では、契約内容等は契約継続中および契約終了後5年以内など、項目ごとに期間が定められています。
完済日と登録上の契約終了日が一致するか、他の情報がどう残るか、現在の返済余力も別に判断されます。
個人再生の情報は全国銀行個人信用情報センターに何年残りますか？
全国銀行個人信用情報センターの登録情報の案内では、官報に公告された破産・民事再生手続開始決定等は決定日から7年を超えない期間登録されます。
一方、契約・返済情報は契約中および契約終了日または完済日から5年を超えない期間で、同じ基準日ではありません。
自己破産から5年たてば必ず借りられますか？
必ずではありません。
CICの信用情報早わかりでは、クレジット情報は契約期間中および契約終了後5年以内とされていますが、期間経過は審査承認の保証ではありません。
申込時の収入、他社借入れ、希望額、社内情報などは別に評価されます。
債務整理後は信用情報の開示結果だけで再申込みの時期を決められますか？
開示結果だけでは決められません。
JICCの信用情報開示で確認できるのは、契約内容、残高、遅延、法的手続の有無など登録されている事実です。
貸金業者ごとの審査基準や承認確率は開示報告書に載らないため、事実の訂正と家計判断に使います。
年数ではなく契約終了日と家計再建を同じ線に置く
一つの年数だけでは、情報機関ごとの違いと、返済再建の途中かどうかが抜け落ちます。
手続、契約、信用情報、家計という四つの現在地をそろえることが、再び返済に追われないための基準です。
- 手続の区切り、対象契約の終了、信用情報の登録終了は同じ日とは限りません。
- JICC・CIC・全国銀行個人信用情報センターで情報項目と期間が異なります。
- 個人再生の計画返済中などは、再建が終わったのではなく進行中の状態です。
- 本人開示は登録事実を確かめるもので、融資承認を予測するものではありません。
- 登録情報が消える前後を問わず、生活費と予備費を残せる収支が先です。
信用情報を理由に無審査の相手へ向かわないためには、審査なしで借りられるカードローンが存在しない理由と危険性が次の境界線になります。
債務整理後でも正規業者の審査が省かれない理由を続けて整理できます。