60万〜150万円を借りる年収条件・収入証明・返済額

2026年7月21日

「100万円必要なのに、自分の年収で申し込めるのか分からない」。60万〜150万円の借入れでは、毎月返せそうかだけでなく、総量規制や収入証明書の条件も気になるところです。

この金額帯は、貸金業法上の「1社50万円超」「他社分と合計100万円超」という線をまたぎます。だからといって、年収だけで審査結果を決められるわけではありません。法律上の上限と、各社の審査と、家計から返せる額は別々に考える必要があります。

希望額別に商品金利や申込条件を並べたい場合は、カードローン総合おすすめに比較表があります。

希望額	申込前の主な確認点	返済計画で見る数字
60万〜90万円	他社借入れを含めた総額、収入証明書	月額、完済月、総利息
100万円	金利上限が変わる元本区分、使途	返済期間を延ばした場合の利息
110万〜150万円	年収との比率、既存ローン、生活費	収入が少ない月でも払える月額

50万円以下と比較したい人は、先に1万〜50万円の利息と返済額を見ると、金額が増えた影響を追いやすくなります。60万円を超えると、収入証明書と長期返済の負担がより重要になります。

60万〜150万円の借入れでは50万円超と100万円超の基準を分ける

60万円を1社へ申し込む場合、他社借入れがなくても収入証明書は必要でしょうか？
1社から50万円を超えて借りる基準に当たるため、法令上は収入証明書が必要です。他社借入れが0円でも、この基準は変わりません。

貸金業者から60万円の枠を希望するなら、収入証明書の提出を省けません。1社から50万円を超えて借りるためです。

100万円には、利息制限法上の上限金利が変わる別の境目もあります。

100万円に関係する基準	内容
他社分と合計100万円超	貸金業者への申込みで収入証明書が必要になる基準
元本100万円以上	利息制限法上の上限金利が年15％になる区分
希望額100万円	審査通過や適用金利を保証する境目ではない

金融庁の貸金業法Q&Aは、1社50万円超、または他の貸金業者分と合わせて100万円超の場合に年収証明書が必要と示しています。銀行カードローンは貸金業法の総量規制の対象外のため、貸金業者と同じ基準には限りません。ただし、銀行が独自に収入書類を求めることはあります。

また、日本貸金業協会の上限金利の解説では、利息制限法上の上限を元本10万円以上100万円未満は年18％、100万円以上は年15％としています。この境目は、年収ではなく元本額による法定上限の区分です。この法定上限を、個別商品の適用金利と混同はできません。

制度情報は2026年7月16日に公式情報で確認しています。

60万・100万・150万円から逆算する年収は審査の合格ラインではない

年収300万円なら、100万円を借りられると考えてよいのでしょうか？
年収の3分の1は貸金業者から借りられる原則上限であり、審査の合格ラインではありません。家計の返済余力も別に確認されます。

消費者金融やクレジットカードのキャッシングなど、貸金業者からの個人借入れには総量規制があります。すべての貸金業者からの借入残高を合計し、年収の3分の1を超える貸付けが原則禁止される仕組みです。

他社借入れが0円という単純な前提なら、計算は次のとおりです。

希望する借入総額	年収の3分の1に収める逆算	計算上の年収目安
60万円	60万円 × 3	180万円以上
80万円	80万円 × 3	240万円以上
100万円	100万円 × 3	300万円以上
150万円	150万円 × 3	450万円以上

年収300万円でも、100万円を必ず借りられるわけではありません。

答えは「必ずではない」です。日本貸金業協会の総量規制の解説にも、年収の3分の1以内であっても、収入や借入状況などをもとに返済能力を審査すると明記されています。

他社から40万円借りている人が、年収300万円で新たに100万円を希望すると、貸金業者分の合計は140万円です。原則上限の100万円を40万円超えるため、単純な新規貸付けでは総量規制に抵触します。

銀行は総量規制の対象外でも、申込者の収入や借入状況を見ないわけではありません。「消費者金融で無理なら銀行で同額」という置き換えはせず、銀行の商品条件と審査を別に確認します。

60万円以上を申し込む前に収入証明書の年度と記載内容を確認する

収入証明書は、提出すればよいだけの書類ではありません。申告年収と書類の数字が食い違ったり、指定年度より古かったりすれば、再提出や確認が必要になります。

金融庁が例示する年収証明書には、次のようなものがあります。

源泉徴収票
給与の支払明細書
確定申告書
納税通知書、納税証明書、所得証明書
年金証書、年金通知書

会社員なら、最新の源泉徴収票に記載された支払金額と申告年収を照らし合わせます。転職後で前年の源泉徴収票が現在の収入を表さない場合は、借入先が指定する給与明細などを用意します。

個人事業主の場合、売上高と所得は同じではありません。確定申告書のどの欄を年収として扱うかを自己判断せず、申込先の案内に従う必要があります。

収入証明書が用意できても、その金額が返済余力を示すとは限りません。家賃、税金、保険料、扶養費、他のローン返済を引いた後に、いくら残るかが家計上の答えです。

60万・100万・150万円を返す月額と総利息の計算例

借入額が大きくなると、金利が少し低くても返済期間の影響が目立ちます。比較用に、元利均等で毎月同額を返す仮定を置いて試算しました。

比較ケース	想定した返済期間	月の負担	期間中の総返済額	うち利息
60万円を年18.0％で返す	3年	約21,691円	約780,892円	約180,892円
100万円を年15.0％で返す	5年	約23,790円	約1,427,396円	約427,396円
150万円を年15.0％で返す	5年	約35,685円	約2,141,094円	約641,094円

同じ金額を借りても、実際の適用金利、返済方式、追加借入れの有無で結果は変わります。この表は特定商品の返済額ではありません。

100万円を5年で返す例では、月額は約2万3,790円ですが、総利息は約42万7,396円です。月額だけを見ると30万円程度の借入れと大差がないように感じても、支払いが60回続きます。

今月の返済額を払えるだけでは足りません。5年間、毎月同じ金額を払える見通しまで必要です。

転居、車検、進学、税金など、期間中に予定される大きな支出も返済計画へ入れます。日本貸金業協会の返済シミュレーションで条件を変え、返済期間を短くした場合と長くした場合を比較すると、月額と総利息の交換関係が見えます。

100万円前後ならカードローンと目的別ローンの総支払額を比べる

60万〜150万円になると、急な小口不足ではなく、車、教育、リフォーム、医療など使いみちが決まっている場合もあります。用途が固定されているなら、カードローンだけに絞る必要はありません。

全国銀行協会は、カードローンを使いみちの自由度が高い一方で金利も高めのローンと説明しています。目的別ローンは見積書などが必要になることがありますが、カードローンより低い金利で利用できる商品もあります。

たとえば全国銀行協会のマイカーローン解説では、銀行ローンは見積書などの手続きが必要な一方、ディーラー提携ローンより低金利なことが多いと説明されています。

資金の状況	比較対象	比べる項目
使いみちと支払先が決まっている	自動車・教育・リフォームなどの目的別ローン	金利、手数料、必要書類、融資時期
必要額がまだ増減する	カードローン	利用枠、借入単位、追加借入れによる完済日の変化
複数の返済をまとめたい	借換え・おまとめ商品	総返済額、完済日、追加借入れの可否