税金の支払いにおすすめのクレジットカード3選！還元率と手数料の差額を比較

税金の支払いで還元率を重視するなら、まずリクルートカード（JCB）が候補です。対象の税金でも1.2％のポイントが付き、年会費は永年無料です。

18～39歳で入会し、普段の買い物もまとめたい方はJCBカード W、Pontaポイントを直接ためたい方はau PAY カードも比較できます。ただし、カード納付には手数料がかかり、ポイントが付いても得になるとは限りません。

税金払いにおすすめのクレジットカード早見表

カード	税金のポイント還元	年会費	選ぶ目安
リクルートカード（JCB）	1.2％	永年無料	通常の還元率を重視する
JCBカード W	1％相当※	永年無料	18～39歳で入会し、買い物もまとめる
au PAY カード	1％※	永年無料	Pontaポイントを交換せずにためる

※JCBカード Wは月の利用合計200円（税込）につき2J-POINT。MyJCB Payなどで1ポイント＝1円として使う場合です。au PAY カードは自動車税・市民税の付与対象を公式FAQで確認しています。各カードの対象外取引とポイントの使い道も確認してください。

情報確認日：2026年10月15日。個人の税金払いを中心に、通常の還元率・年会費・ポイントの使いやすさで選んだ3枚です。市場の全カードの順位や、入会キャンペーン込みの比較ではありません。

知りたい内容へ進む
国税・地方税の手数料と損益 ｜ 楽天カード・PayPayカードの注意点 ｜ カードで払える税金 ｜ 納付の手順 ｜ 領収証・納期限・利用可能枠

税金の支払いにおすすめのクレジットカード3選

普段の買い物で表示される「最大還元率」ではなく、税金の直接払いで受けられる基本の還元を比べましょう。ポイントを使い切れるかも、手数料との差額を考えるうえで大切です。

リクルートカード（JCB）｜税金でも1.2％還元を重視する方に

比較項目	リクルートカード（JCB）
年会費	永年無料
税金の還元	対象の支払いで1.2％のリクルートポイント
国際ブランド	この紹介・申込ボタンはJCB
国税10万円の差額例	1,200円相当－手数料990円＝210円相当
確認点	ポイント対象外の利用と、ポイントの使い道

納税額に応じたポイントを、年会費をかけずにためたい方の候補です。JCBのリクルートカード向け案内では、国・地方自治体への支払いと各種税金がポイント積算の対象に挙げられています。

税金の支払いは、数万円から十数万円になることもあります。同じ税額なら1％還元のカードより差額を残しやすいものの、国税10万円でも手数料を差し引いた目安は210円相当です。「税金が大きく安くなる」と考えず、手間に見合うかを見て選びましょう。

リクルートポイントは、対象のリクルートサービスで使うほか、Pontaポイントやdポイントへ交換できます。いつも使うポイントにまとめられる方なら、還元を日常の支払いへ戻しやすくなります。

リクルートカードにはVisa・Mastercardもありますが、この記事の税金の付与根拠と申込ボタンはJCBです。別ブランドを選ぶ場合は、リクルートカード公式サイトから発行会社ごとの条件を確認してください。

参考：JCB「リクルートポイントの積算対象・対象外」

参考：リクルートカード「カードの機能」年会費・基本還元率

参考：リクルートカード「ポイントを貯める・使う」

JCBカード W｜18～39歳で入会し、普段の買い物もまとめたい方に

比較項目	JCBカード W
年会費	永年無料。40歳以降も継続可能
税金の還元	月合計200円（税込）につき2J-POINT。1ポイント＝1円で使う場合、1％相当
国際ブランド	JCB
申込年齢	18～39歳。高校生を除くなど所定の申込条件あり
国税10万円の差額例	1,000円相当－手数料990円＝10円相当

税金だけでなく、普段の支払いも1枚にまとめたい18～39歳の方に向くカードです。JCBは、JCBカード Wの税金払いもポイント2倍の対象として案内しています。

税金だけの損益では、1.2％のリクルートカード（JCB）より還元率が低くなります。すでにJCBカード Wを持っている方は、国税10万円の例で生じる差が200円相当であることと、新しいカードを管理する手間を比べて決められます。

1％相当という数字は、1ポイント＝1円で使える場合のものです。MyJCB Payならこの条件で使えますが、Amazon.co.jpで1ポイント＝0.7円として使う場合は実質0.7％相当になります。税金10万円のポイント価値が700円相当なら、国税手数料990円を下回ります。

画像にある優待店の最大還元率は、税金にも適用される数字ではありません。納税の比較には基本還元率を使い、買い物の特典は別に考えましょう。

参考：JCB「税金の支払いでもポイント2倍」

参考：JCB「JCBカード W」申込条件・ポイントの使い方

au PAY カード｜Pontaポイントを直接ためたい方に

※画像内の「最大2％」は、条件を満たすオートチャージとau PAYの利用に関する特典です。下記の税金の直接払いを2％で計算しないでください。

比較項目	au PAY カード
年会費	永年無料
税金の還元	通常100円（税込）ごとに1Pontaポイント（1％）。公式FAQで自動車税・市民税の付与対象を確認
国際ブランド	Visa・Mastercard
国税10万円を1％で払う差額例	1,000円相当－手数料990円＝10円相当。納付先の付与条件を確認
確認点	au PAYの請求書払い・au PAY あと払いと区別する

ポイントを交換せずにPontaポイントとしてためたい方の候補です。au PAY カードの公式FAQには、自動車税・市民税の支払いがポイント付与対象と記載されています。

リクルートカード（JCB）との差は、税額10万円に対して200円相当です。すでにau PAY カードを使っている方や、Pontaポイントの管理をまとめたい方は、還元率の差と使いやすさを比べて選べます。

ここでいうカード納付は、納付サイトでカード番号を入力して支払う方法です。アプリで納付書を読み取る「au PAYの請求書払い」や「au PAY あと払い」には、この1％をそのまま当てはめられません。使いたい税目・納付先が付与対象か、決済前に確認してください。

参考：au PAY カード「Pontaポイントの加算対象外となるサービス」対象外サービスについての回答

参考：au PAY カード「年会費・通常ポイント・対象外取引」

税金のカード払いは得？国税・地方税の手数料と損益を比較

差額＝使えるポイントの価値－納付手数料－追加でかかる年会費や支払手数料で考えます。まず自分が払うのが国税か地方税かを確かめてください。

国税は1万円ごとに99円。1％還元でも差はわずか

国税のクレジットカード納付では、税額1円～1万円に99円（税込）、以降も1万円の区分ごとに99円の手数料がかかります。税額がちょうど1万円の倍数なら0.99％相当ですが、端数があると負担割合が上がります。

納付する国税	手数料（税込）	税額分1％のポイント相当額－手数料	税額分1.2％のポイント相当額－手数料
5万円	495円	500円－495円＝＋5円相当	600円－495円＝＋105円相当
10万円	990円	1,000円－990円＝＋10円相当	1,200円－990円＝＋210円相当
30万円	2,970円	3,000円－2,970円＝＋30円相当	3,600円－2,970円＝＋630円相当

たとえば国税が10,001円なら手数料は198円です。税額分のポイントは1.2％でも約120円相当なので、手数料が約78円上回ります。「1.2％だから国税なら必ずプラス」とは言えません。

各表は税額だけにポイントが付く前提の計算例です。納付手数料分のポイント、キャンペーン、年間利用特典、年会費、分割・リボ手数料は含めていません。実際の獲得額は計算単位・端数処理・同月の他の利用・交換先で変わります。

参考：国税庁「クレジットカード納付のQ&A」Q1-4 決済手数料

地方税は国税と別の料率。納付書ごとの金額で確認する

eLお支払サイトを使う地方税のカード納付は、1万円まで40円（税込）、次の1万円ごとに82円または83円ずつ加算されます。国税の「1万円ごとに99円」と同じ計算にはなりません。

納付する地方税	システム利用料（税込）	税額分1％のポイント相当額－手数料	税額分1.2％のポイント相当額－手数料
1万円	40円	100円－40円＝＋60円相当	120円－40円＝＋80円相当
3万9,500円	288円	395円－288円＝＋107円相当	474円－288円＝＋186円相当
5万円	370円	500円－370円＝＋130円相当	600円－370円＝＋230円相当

同じ地方税でも、カード以外の納付方法ならシステム利用料が不要な場合があります。ポイント還元が0.2％・0.5％のカードを使う方は、特に手数料負けを確認しましょう。

固定資産税などを各期で払う場合は、実際に手続きする納付額ごとに比較します。自治体独自の納付サイトを使う場合は、そのサイトの料金が基準です。公式のシステム利用料試算と、支払い確定前の画面で最終額を確認してください。

参考：地方税共同機構クレジットカード納付サイト「システム利用料」

参考：大阪市「クレジットカード納付Q&A」手数料・端数処理

楽天カード・PayPayカードは、税金でも普段の還元率？

よく使うカードを納税にも使いたくなりますが、税金が通常の買い物と同じ還元率になるとは限りません。新しいカードを作る前に、手持ちのカードの税金条件から確認しましょう。

カード	税金払いの注意点	確認すること
楽天カード	公式の対象税目・eLTAXなどは500円につき1ポイント（0.2％）	固定資産税・自動車税・住民税などの対象一覧。記載のない利用先を一律0.2％と決めつけない
PayPayカード	2026年6月2日以降、対象の税金の基本付与率は200円（税込）につき1ポイント（0.5％）	PayPayクレジット設定・本人確認などの付与条件。条件達成特典の上乗せは別途確認

税額5万円なら、0.2％のポイントは100円相当、0.5％なら250円相当です。国税の手数料495円にも、上表の地方税手数料370円にも届きません。対象外や低還元の支払いでは、手数料がかからない納付方法のほうが支出を抑えられます。

コンビニ・飲食店・通販などの高還元率や、入会時のポイントを、税金の基本還元率として扱わないことも大切です。年間利用特典を狙う場合は、税金が集計対象か、達成済みではないか、年会費を上回るかを分けて確認します。

参考：楽天カード「還元率が異なるご利用先」税金・eLTAX

参考：PayPayカード「2026年6月2日からの基本付与率・付与条件の変更」

クレジットカードで払える税金と、利用する公式サイト

個人が自分で納める税金は、大きく国税と地方税に分かれます。給与から差し引かれる税金を、カードを作るだけでカード払いに変更できるわけではありません。手元の申告書・納付書と、納付先の案内を見て判断してください。

種類	主な税金の例	納付先・確認するもの
国税	申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、相続税、贈与税など	国税庁の案内から国税クレジットカードお支払サイトへ。税目・課税期間・税額を確認
地方税	固定資産税・都市計画税、自動車税、軽自動車税、住民税（普通徴収）など	納付書のeL-QR・eL番号を確認してeLお支払サイトへ。自治体ごとの対応税目も確認

eLお支払サイトは、2026年9月24日に「地方税お支払サイト」から名称が変わっています。以前の案内で旧名称を見かけた場合も、自治体や地方税共同機構の公式案内から進んでください。

法人税や事業の税金を払う方は、会社の支出と個人の支出を分けて管理できるカードも候補です。法人・個人事業主向けカードでは、通常還元率が高くても税金だけ条件が異なる場合があるため、事業用のカードの規定を確認します。

参考：国税庁「クレジットカード納付の手続」

参考：東京都主税局「地方税共通納税システム」対象税目・サイト名称変更

参考：JCB「法人カードで税金を納付する方法」

税金をクレジットカードで納付する手順

国税：税目・課税期間・金額を確認して都度手続きする

1. 申告書や通知書と、利用するカードを用意する。納付する税目・課税期間・税額、カードの利用可能額を確認します。
2. 国税庁の公式案内、またはe-Taxの受信通知から進む。案内された国税クレジットカードお支払サイトを使います。
3. 納付情報・カード情報を入力する。税目や金額を再確認し、納付手数料と必要な本人認証の案内を確認します。
4. 内容を確認して確定し、完了画面・メールを保存する。後から確認できるよう、税目ごとに記録します。

カード納付は自動更新される継続払いではありません。翌年や次の納期にも、その都度手続きが必要です。すでに振替納税を利用している方は、カード払いとの二重納付を避けるため、切替前に税務署へ確認しましょう。

参考：国税庁「クレジットカード納付のQ&A」手順・都度納付・振替納税の注意点

地方税：eL-QR・eL番号から納付情報を確認する

1. 納付書のeL-QR・eL番号を確認する。対応していない納付書は、自治体が案内する別の方法を選びます。
2. eLお支払サイトでQRコードを読み取るか、番号を入力する。税目・自治体・期別・税額を照合します。
3. 支払方法にクレジットカードを選ぶ。メールの確認コードや本人認証など、表示された案内に従います。
4. 外部のカード納付画面で手数料・合計額を確認して確定する。完了画面、メール、履歴確認用の番号を保存します。

エラーや画面の停止が起きたときは、同じ納付書ですぐ再決済せず、履歴や完了メールを確認してください。状況が分からなければ、納付サイトや自治体の窓口へ問い合わせます。

参考：東京都主税局「クレジットカード納付」手続き・完了確認

納付前に確認したい5つの注意点

• 領収証は発行されない。納付完了の画面・メールは、領収証そのものではありません。領収証が必要なら、事前に窓口など別の納付方法を選びます。
• 納税証明書を急ぐ場合は、発行先に先に確認する。車検や各種申請に必要なら、カード納付の記録が反映されるまでの時間も確認します。
• 利用可能額は手数料込みで確保する。利用限度額ではなく、今使える残額を確認します。他の支払い・未確定の利用も影響します。
• 納期限はカードの引落日とは別。国税は法定納期限内にカード納付手続きを完了すれば、引落日が後でも延滞税は発生しません。エラーやメンテナンスに備え、直前を避けます。
• 確定後は納付サイトで取り消せない。国税・地方税とも、税目・期別・金額・カードを確認してから確定します。国税を誤納した場合は所轄税務署に相談します。

国税は1回の手続きで納付税額1,000万円未満、かつ手数料を含む決済可能額の範囲内が条件です。高額納税であっても、カードの利用可能額が自動的に増えるわけではありません。

分割払いやリボ払いには、納付サイトの手数料とは別にカード会社の手数料が発生する場合があります。納税資金が足りないときは、ポイントのために支払方法を決めず、納期限前に税務署や自治体へ納付の相談をしてください。

参考：国税庁「クレジットカード納付の手続」利用条件・注意事項

参考：国税庁「クレジットカード納付のQ&A」領収証・期限・取消し

参考：地方税共同機構クレジットカード納付サイト「よくあるご質問」

税金とクレジットカードのよくある質問

固定資産税や自動車税なら、どのカードがおすすめ？

基本還元率を重視するなら、対象の税金が1.2％還元になるリクルートカード（JCB）が候補です。ただし、納付額の端数と手数料を比べてから決めてください。車検が近い自動車税は、納税証明の確認も先に済ませましょう。自動車税のカード払いの注意点も参考になります。

コンビニに納付書を持って行けば、カードで払える？

納付書を持っているだけで、レジで一般のクレジットカード払いを選べるわけではありません。国税のカード納付は専用のウェブサイトで行います。地方税も、自治体や納付書に記載された方法を確認してください。

ふるさと納税も、この手数料がかかる？

この記事の手数料表は、国税・地方税の納付サイトで税金を払う場合です。ふるさと納税の寄付をポータルサイト等でカード決済する場合に、そのまま当てはめるものではありません。寄付先・ポータルの決済条件と、カード会社の付与条件を確認します。

スマホの請求書払いも、カードと同じポイントが付く？

同じではありません。アプリで納付書を読み取る方法は、利用できる残高やポイント条件がカードの直接払いと異なります。たとえばPayPay請求書払いは通常の利用特典の付与対象外です。納付時とチャージ時の特典を分けて確認してください。

参考：PayPay「請求書払い」利用特典の取扱い

税金のためだけに、新しいカードを作る必要はある？

納税額が小さい方や、今のカードで十分にポイントが付く方は、新しいカードが不要な場合もあります。税額10万円で1％と1.2％の差は200円相当です。カードの管理や審査・発行にかかる時間と、増える還元を比べて決めて構いません。

まとめ：税金用のカードは、手数料を引いた差額で選ぶ

• 還元率重視：対象の税金で1.2％還元、年会費永年無料のリクルートカード（JCB）。
• 18～39歳で買い物もまとめる：ポイントの使い方により1％相当になるJCBカード W。
• Pontaを直接ためる：自動車税・市民税の付与対象を公式で確認できるau PAY カード。

候補が決まったら、納付する税額で手数料を確認し、実際に使えるポイントの価値と比べましょう。手数料が上回る場合は、口座振替など利用できる別の納付方法も選べます。電気・ガス・水道とまとめたい方は、公共料金向けクレジットカードの比較も確認してください。