法人カードは、会社名が券面に入るだけのカードではありません。事業の支払いを集め、従業員の立替を減らし、利用者別の明細を経理へ渡すための決済手段です。
個人カードでも事業経費を支払える場合はありますが、私用との混在や追加カードの管理には限界があります。法人カードを導入するかは、還元率ではなく「経費処理をどれだけ短くできるか」で考えます。
候補カードの年会費や付帯サービスは、クレジットカードの比較ページで確認できます。
| 比較項目 | 法人カード | 個人カード |
|---|---|---|
| 主な利用目的 | 事業経費の決済 | 個人の生活費・買い物 |
| 支払口座 | 法人口座または個人名義口座など商品別 | 原則として本人の口座 |
| 追加カード | 従業員・役職員向けを用意する商品がある | 家族カードが中心 |
| 明細管理 | 利用者・部署単位の管理に対応する商品がある | 本人・家族単位が中心 |
| 会計連携 | 法人向けデータ連携を用意する商品がある | 家計管理向けが中心 |
法人カードと個人カードは契約目的と管理機能が違う
法人カードには、法人が契約するタイプと、法人代表者・個人事業主が契約するビジネスカードがあります。カード名に「法人」とあっても、支払口座や債務を負う主体は商品ごとに同じではありません。
JCBの法人カード申込時の本人確認案内では、法人契約と個人事業主契約で確認書類を分けています。申込前に見るのは、カード名より契約者、支払口座、必要書類です。
比較の軸は、契約主体、口座、管理権限の三つ。
個人カードとの実務上の差は、従業員へ持たせるカードを会社が管理できること。利用上限や利用先を設定できる商品なら、現金仮払いや個人カードによる立替より統制しやすくなります。
法人カードのメリットは経費処理を一つの流れにできること
従業員が個人のお金で経費を立て替えると、申請、領収書確認、承認、振込という処理が発生します。法人カードへ切り替えれば、少なくとも個人への返金は減らせます。
JCBの使用者カード案内によると、追加した使用者カードの利用代金は登録口座からまとめて引き落とされます。明細が集まるだけで仕訳が完成するわけではありませんが、誰がどこで使ったかを追う入口は一本化できます。
経理効果の中心は、返金処理と照合作業の削減。
導入効果が出やすい場面は次のとおりです。
- 出張や備品購入の立替申請が毎月発生する
- 広告費やクラウド利用料を複数人が決済する
- 部署・利用者別に支出を確認したい
- 会計ソフトへ明細を取り込みたい
反対に、代表者だけが月数回使う事業では、有料の追加機能が処理削減額を上回る場合があります。
年会費より追加カードを含む総コストを比べる
本会員の年会費だけでは、会社が負担する金額を比較できません。追加カード、ETCカード、再発行、紙明細、会計連携サービスまで含めます。
三井住友カードの法人カード一覧でも、年会費やパートナー会員の条件は商品ごとに異なります。無料という表示は、何が何枚まで無料かを確認して初めて比較可能です。
同じ「無料」でも、会社全体の費用は別物。
年間総コストは次の式で置けます。
年間総コスト ＝ 本会員年会費 ＋ 追加カード単価×枚数 ＋ ETC等の費用 ＋ 有料管理機能 － 削減できる精算工数
ポイント相当額を差し引く場合も、付与対象外の支払いと失効を考慮します。経費精算を月5時間減らせるカードと、還元率が少し高いだけのカードでは、事業への価値が違います。
会計連携は証憑保存と仕訳確認を置き換えない
カード明細を会計ソフトへ取り込んで減るのは入力作業。ただし、カードで払った事実だけでは、購入内容や事業との関係を説明できない取引があります。
国税庁の記帳・帳簿保存案内は、取引の年月日、相手方、金額等を帳簿へ記録し、請求書や領収書等を保存する必要を示しています。
運用は次の順序にすると崩れにくくなります。
- カードを持つ人と利用用途を決める
- 利用後に領収書・請求書を保存する
- 明細を取り込み、勘定科目と税区分を確認する
- 私用や用途不明の取引を月次で切り分ける
個人事業主がカードを分ける具体策は、仕事用と個人用のカード管理でも解説します。法人カードの候補を広く探す場合は、クレジットカードの選び方も比較軸の整理に使えます。
法人カードと個人カードに関するQ&A
法人カードと個人カードの一番大きな違いは何ですか？
事業の決済管理を前提とした契約・機能の有無です。JCBの本人確認案内のように契約形態で必要書類が分かれ、従業員カードや会計連携を備える商品もあります。
判断材料は、契約者、支払口座、従業員向け機能、明細管理の組み合わせ。
個人カードを事業経費に使ってもよいですか？
使えるかはカード会員規約と事業の会計処理を確認します。利用できる場合でも、私用明細と事業明細を分け、領収書等を保存しなければ経理負担は残ります。
個人カードを使い続けるなら、私用除外と証憑照合にかかる時間も比較対象です。
法人カードは従業員にも持たせられますか？
追加カードを発行できる商品があります。JCBの使用者カードのように利用代金を登録口座へ集約できますが、対象者、枚数、費用、退職時の回収手順は商品と社内規程で確認してください。
法人カードは年会費無料なら十分ですか？
無料でも必要な利用枠、追加カード、管理権限、会計連携を満たさなければ、別の作業やサービス費が発生します。総保有費と削減できる経理時間で判断します。
本会員年会費だけでなく、会社全体の運用費を見ることが結論です。
法人カードは経費管理の削減額で選ぶ
法人カードの価値は、個人カードより立派に見えることではなく、支払いと経理を管理可能な流れへ変えることです。
- 法人カードの役割は、事業決済と利用者管理の集約
- 会社全体の年間費用を左右するのは、追加カードの単価と枚数
- 利用者、利用先、上限を社内ルールで決める
- 明細連携後も領収書等と仕訳を確認する
個人事業主向けの商品まで含めて選ぶ場合は、個人事業主におすすめの法人カードで候補と申込条件を確認できます。