マイメイトの評判！AIエージェント自動売買の現在

2026年9月3日

「AIエージェントに取引を任せられるというマイメイトが気になっている。ただ、調べていると終了という文字を見かけた。今から始められるサービスなのかどうかを知りたい」

こういった疑問に答えます。

マイメイトは終了しています。インヴァスト証券は2025年3月29日をもって店頭FX「マイメイト」のサービス提供を終了しました。終了時に保有していた預託証拠金と建玉はトライオートFXへ移管され、未実現スワップは現金化して預託証拠金として移管されています。ここで見落とされやすいのが、公式のお知らせに「移管した建玉は自動的に決済されません」と明記されている点。サービスは止まっても、ポジションは自分で閉じるまで残り続けるということです。

移管先を含めて口座を選び直す局面ですから、主要FX会社の比較ページで現行の取引単位や手数料に目を通しておいてください。そのうえで読むと、この記事の後半が判断材料として使えます。

項目	確認できた内容
マイメイトの現況	2025年3月29日にサービス提供を終了
提供していた会社	インヴァスト証券株式会社
終了時の資金の扱い	預託証拠金と建玉をトライオートFXへ移管
未実現スワップ	現金化して預託証拠金として移管
建玉の扱い	移管した建玉は自動的に決済されない。利用者が決済注文を出す必要がある
移管先との違い	マイメイトとトライオートFXは取引ルールが異なる旨の注記あり
現在の同社のFX	トライオートFX（34通貨ペア、1,000通貨単位、取引手数料無料）
トライオートFXのロスカット	有効比率100%以下で全建玉を自動決済
段階的な警告	有効比率150%以下でプレアラート、120%以下でアラート
信託保全先	三井住友銀行および日証金信託銀行
登録番号	関東財務局長（金商）第26号

※マイメイトの終了日と移管の扱いはインヴァスト証券のお知らせ、トライオートFXの条件は同社の取引概要で、いずれも2026年7月時点に確認した内容です。移管手続きの案内は時間の経過とともに変わるため、心当たりのある方は同社へ直接問い合わせてください。

マイメイトは2025年3月29日に提供を終了している

まず現況を確定させます。ここが曖昧なままだと、この先の話は全部無駄になります。

インヴァスト証券のお知らせによれば、同社は2025年3月29日に店頭FX「マイメイト」のサービス提供を終了しました。終了時点で保有していた預託証拠金および建玉は別サービスへ移管され、その移管先はトライオートFXです（インヴァスト証券「マイメイトサービス終了のお知らせ」）。

つまり、今からマイメイトのAIエージェントを選んで運用を始めることはできません。検索候補に残っていても、口コミが読めても、サービス自体が存在しないという事実は変わらない。

古い記事が残り続けるのは、この分野では珍しくありません。運用実績を紹介する記事ほど、書かれた時点では正しかったぶん、削除もされずに残ります。

だからこそ、口座選びで最初にやるべきは評判集めではなく、提供が続いているかの確認です。ここを飛ばすと、比較に費やした時間が丸ごと無駄になります。

終了で本当に困るのは、建玉が自動で消えないこと

終了そのものより、私が重く見たのは次の一行でした。

同じお知らせには、移管した建玉は自動的に決済されないと明記されています。利用者は移管先の画面から建玉を確認し、自分で決済注文を出す必要があります。未実現スワップについては現金化され、預託証拠金として移管されました。あわせて、マイメイトとトライオートFXは取引ルールが異なるため、移行前に取引概要を確認するよう促されています。

ここに、自動売買サービス特有の落とし穴があります。AIやシステムに任せている人ほど、日々の建玉を目視していません。

任せていたはずのものが止まり、ポジションだけが別サービスに残る。しかも取引ルールが違う環境で、自分で決済しなければならない。想定していなかった作業が、突然差し込まれる形になります。

「終了の告知は事前に出ているはずでは」と思うかもしれません。そのとおりで、通常は事前に案内されます。ただし、案内を受け取ってから建玉をどう畳むかは、その時点の含み損益によって難易度が変わります。

含み益なら決済すればいいだけ。問題は含み損を抱えているときで、切るか持ち越すかの判断を、期限つきで迫られることになります。

移管された建玉を放置すると、金額はこう動く

抽象的な話にしないために、数字で置き換えます。

前提はこうです。通貨ペアは米ドル/円、レートは日本銀行の外国為替市況にある2026年7月21日17時時点の162.59円台（日本銀行「外国為替市況（日次）」）、買い建玉を保有したまま移管され、決済していない状態を想定します。

保有していた数量	必要証拠金（4%）	1円逆行	3円逆行	5円逆行
10,000通貨	約6万5,036円	1万円	3万円	5万円
50,000通貨	約32万5,180円	5万円	15万円	25万円
100,000通貨	約65万360円	10万円	30万円	50万円

個人の店頭FXでは取引金額の4%以上の証拠金が業者に義務づけられています（金融先物取引業協会「FX取引の規制について」）。5万通貨を持っていた人なら、必要証拠金は約32万5,180円。ここから3円逆行すれば15万円の含み損で、有効比率は大きく削られます。

移管先のトライオートFXでは、有効比率が100%以下になると全建玉が自動決済されます。放置した建玉は、気づかないうちに強制決済という形で処理される可能性がある、ということ。

ここで言いたいのは、金額の大小ではありません。自動売買に任せていた期間が長いほど、自分がどれだけの数量を持っているかを把握していない、という点のほうです。

対処は単純で、終了の告知を受け取ったら、まず建玉の一覧と合計数量を紙かメモに書き出す。判断はそのあとで構いません。

AI型の自動売買がどこまでできて何ができないのかは、FXのAI自動売買とAI予想ツールの実力と限界を整理した記事にまとめています。仕組みを理解してから預ける額を決めると、こういう場面で慌てずに済みます。

現在インヴァスト証券で確認できるのは、トライオートFXの条件

移管先がどうなっているかも見ておきます。マイメイトの利用者がそのまま移った先だからです。

同社の取引概要によれば、トライオートFXの取扱いは34通貨ペア、取引単位は1,000通貨（一部は10,000通貨）、取引手数料は無料です。必要証拠金は個人の場合、各通貨ペアの時価評価額の4%以上。ロスカットは有効比率が100%以下で全建玉が自動決済され、その手前で有効比率150%以下のプレアラート、120%以下のアラートが用意されています。取引時間は通常期間が月曜午前7時から土曜午前6時、米国夏時間は土曜午前5時まで。証拠金は三井住友銀行および日証金信託銀行で分別管理され、破綻時には利害関係のない第三者の弁護士が受益者代理人となる仕組みです（インヴァスト証券「トライオートFX 取引概要」）。

マイメイトとの大きな違いは、AIエージェントを選ぶという発想がない点でしょう。トライオートFXは自動売買のロジックを選んで動かす設計で、AIが学習して振る舞いを変えるという性格のものではありません。

「同じ会社なら似たものだろう」という前提で移ると、ここでずれます。公式のお知らせが取引ルールの違いを確認するよう促していたのも、この差を指してのことだと考えるのが自然です。

なお、AIという言葉を掲げるサービスは複数あります。ただ、中身が学習型なのか、あらかじめ決められたロジックなのかは会社ごとに違うため、名称だけで判断しないほうがいいところ。

自動売買を選ぶなら、終了リスクを最初から織り込んでおく

マイメイトの件から引き出せる教訓は、このサービスに固有のものではありません。

自動売買サービスは、裁量取引の口座より終了しやすい構造にあります。独自のシステムを維持する費用がかかり、利用者数が想定に届かなければ採算が合わなくなる。実際、国内でも統合や終了の例は続いています。

金融先物取引業協会の店頭FX月次速報によると、2026年6月30日現在の取扱会員は46社でした（金融先物取引業協会「店頭FX月次速報」）。この母数は固定ではなく、統合や撤退で入れ替わります。

では、どう備えるか。私が実務的だと思う項目を4つ挙げます。

建玉の合計数量を月に1回は確認する。自動売買でも、この作業だけは自分でやる
1つのサービスに資金を集中させない。終了時に一度に動かす額が小さいほど、判断は楽になる
含み損の建玉を長期で抱える設定にしない。終了告知は、こちらの都合を待ってくれない
移管先の取引ルールを、告知を受けた時点で読む。ロスカット水準が変われば、同じ建玉でも安全度が変わる

このうち、いちばん効くのは1番だと思います。数量さえ把握していれば、終了告知が来ても計算は数分で終わります。

会社としての信用は、登録番号と保護制度で確認できる

サービスが終わったからといって、会社の信用がないという話ではありません。ここは分けて考えてください。

会社概要を見ると、インヴァスト証券の登録は関東財務局長（金商）第26号で、設立は1960年8月10日、資本金は30億円。日本投資者保護基金にも加入しています（インヴァスト証券「会社概要」）。60年以上続く会社であっても、そのなかの1サービスは畳まれる。マイメイトの件が示しているのは、会社の存続とサービスの存続が別物だということです。

顧客資産の保全も制度として担保されています。金融先物取引業協会によれば、顧客から預かった証拠金の区分管理は2010年2月1日から信託に一本化され、同じ日から個人顧客と取引するすべての業者にロスカットルールの整備と遵守が義務づけられました。サービスの終了と、預けた資産の保全は別の話です。

読者の側でも登録状況は確認できます。金融庁は2026年1月30日から、業種を横断して登録金融事業者を検索できる一括検索機能の運用を始めました（金融庁「金融事業者一括検索機能の運用開始について」）。終了したサービス名で検索するより、提供元の社名で登録を確かめるほうが確実です。