自己破産の費用が安い相談先14選｜弁護士・司法書士と裁判所費用を比較

自己破産の費用を抑えるには、相談先に支払う報酬だけでなく、裁判所費用まで含めた総額を確かめることが大切です。表示が安くても、報酬金や実費が別にかかる場合があります。

この記事では、弁護士・司法書士の相談先14件の公表料金を比較し、東京地裁の費用を使って、同時廃止と管財事件で裁判所費用がどう変わるかを示します。

公式情報の確認日：2026年10月27日。掲載順は広告掲載条件も考慮しており、価格・実績・満足度の順位ではありません。記載額は税込で、裁判所費用などを含まない場合があります。

自己破産の費用や分割払いを相談したい方へ

グリーン司法書士法人は、自己破産について着手金0円・同時廃止の基本料金264,000円〜（税込）と、費用の分割払いを案内しています。裁判所費用や実費等は別途必要です。

相談受付の内容を確認する

※リンク先は借入れの見直し相談受付です。自己破産の書類作成と弁護士による裁判所での代理は対応範囲が異なります。具体的な支援・費用、面談場所を依頼前に確認してください。

自己破産の費用が安い相談先は？14事務所を比較

次の表は公式に掲載された主な費用です。表示項目・司法書士と弁護士の対応範囲が異なるため、金額だけで総額や優劣を判断することはできません。

相談先・資格	公表された費用	追加費用・確認点
グリーン司法書士法人 司法書士	同時廃止264,000円〜／管財429,000円〜	着手金0円。裁判所費用・過払い報酬等は別。契約時に対面面談が必要で、場所により日当がかかる場合があります。
司法書士法人 中央綜合事務所 司法書士	着手金330,000円＋報酬110,000円〜	公式サイトに掲載された税込報酬です。裁判所費用は別途必要です。受付窓口により適用料金を確認してください。
司法書士 渋谷法務総合事務所 司法書士	自己破産は個別相談	公式受付ページは自己破産の費用を別途相談としています。書類作成の範囲と、対面・出張の条件を聞きましょう。
弁護士法人ライズ綜合法律事務所 弁護士	同時廃止 着手金418,000円〜	東京の料金表は10社まで・借入総額500万円未満なら418,000円。通信費・申立諸費用30,000円、過払金報酬等は条件に応じ別。管財は528,000円〜と予納金等が必要です。
ひろた法律事務所 弁護士	同時廃止330,000円／管財550,000円	公式サイトに手続き別の税込報酬を表示。裁判所への費用・出張など追加分の適用は見積もりで確認してください。
弁護士法人ZEN 弁護士	着手金440,000円〜	自己破産の相談料は無料、着手金44万円からと案内しています。報酬、実費や分割条件は事前に個別確認してください。
弁護士法人ひばり法律事務所 弁護士	着手金220,000円〜＋報酬220,000円〜	実費は5,500円／1社、予納金・郵券・交通費・管財費用等は別。諸費用も確認します。
アース法律事務所 弁護士	着手金220,000円〜	表示は着手金の最低額で、報酬金・実費まで含む総額ではありません。契約前に裁判所費用と追加額を確認してください。
弁護士法人みやび 弁護士	自己破産の料金は個別確認	債務整理の取扱いを案内しています。今回確認した公式の料金表では、自己破産の金額を確認できなかったため、内訳付きの見積もりを取ってください。
弁護士法人フォワードジャパン 弁護士	個人の着手金330,000円〜	非事業者の個人は着手金33万円から、報酬金は応相談。事業者は金額が異なります。裁判所費用・交通費などの内訳も確認しましょう。
弁護士法人東京ロータス法律事務所 弁護士	着手金275,000円＋報酬275,000円	別に諸費用55,000円、管財の場合は管財人引継予納金200,000円〜。他の追加額や適用条件は事前に確認します。
ひやま法律事務所 弁護士	自己破産の料金は個別確認	自己破産の費用や分割払いについて案内しています。公式料金ページでは当該手続きの料金額を確認できず、費用・面談方法は相談時に確認してください。
司法書士法人はたの法務事務所 司法書士	報酬220,000円〜	公式表には少額管財事件は220,000円〜の加算、管財人費用・印紙などは別と記載。自己破産は書類作成のみで、代理人としての出廷とは異なります。
アディーレ法律事務所 弁護士	基本費用550,000円＋申立事務手数料55,000円	支店のある都道府県での申立ての例。管財は管財費用201,000円が別途必要で、地域により異なります。支店のない地域の料金も確認してください。

※事務所により借入先の数、残高、事件の難しさ、面談場所等で金額は変わります。見積もりの際は同じ条件を伝え、含まれない項目も確認してください。

自己破産の費用はいくら？裁判所費用の比較例

自己破産の費用は、大きく「依頼先への報酬」と「裁判所に納める費用」に分かれます。弁護士に申し立てを依頼する東京地方裁判所民事第20部の個人事件について、公開された基準を整理しました。

費用	同時廃止	管財事件
申立手数料	1,500円	1,500円
予納郵券	4,950円	4,950円
官報公告などの予納金	13,046円	20,397円
管財人引継予納金	原則なし	最低200,000円
上記の計	19,496円	226,847円〜

同じ裁判所の上記基準では、管財事件になると掲載項目の最低額で207,351円増えます。別に弁護士報酬・書類取得費・交通費等が必要です。中目黒庁舎で現金納付する場合や事案によって予納金が異なるほか、裁判所・申立方法ごとに基準は変わります。出典：東京地裁 破産手続開始申立てに必要な費用（弁護士申立）

同時廃止か管財事件かは、財産・借入の経緯などを踏まえて裁判所が判断します。申立代理人を置かない本人申立てでは管財予納金の基準が異なり、上表の最低額をそのまま当てはめられません。司法書士に書類作成を頼む場合も代理の範囲を確認しましょう。

「着手金が安い」と総額が安いは違う

たとえば、ひばり法律事務所の公式表示は着手金220,000円〜ですが、報酬金220,000円〜と実費が別にあります。着手金だけを見ず、最低でも報酬の合算と、借入先数による実費、裁判所費用を一緒に尋ねましょう。出典：ひばり法律事務所の料金

1. 相談料・着手金・報酬金の合計はいくらか
2. 同時廃止と管財の両方の見積もりはいくらか
3. 裁判所の予納金・郵券・印紙は含まれるか
4. 債権者数・過払い金・交通費による追加額はいくらか
5. 分割払いの月額・初回支払い日・解約時の精算はどうなるか

事務所によっては「申立諸費用」に裁判所費用の一部を含む場合があります。二重に足さないよう、項目ごとに何が含まれるか確認してください。

自己破産を相談できる事務所の特徴と費用

1．グリーン司法書士法人

資格：司法書士　公表費用：同時廃止264,000円〜／管財429,000円〜（税込）

着手金0円。裁判所費用・過払い報酬等は別。契約時に対面面談が必要で、場所により日当がかかる場合があります。

料金の参照：グリーン司法書士法人の公式案内

2．司法書士法人 中央綜合事務所

資格：司法書士　公表費用：着手金330,000円＋報酬110,000円〜（税込）

公式サイトに掲載された税込報酬です。裁判所費用は別途必要です。受付窓口により適用料金を確認してください。

料金の参照：司法書士法人 中央綜合事務所の公式案内

3．司法書士 渋谷法務総合事務所

資格：司法書士　公表費用：自己破産は個別相談

公式受付ページは自己破産の費用を別途相談としています。書類作成の範囲と、対面・出張の条件を聞きましょう。

料金の参照：司法書士 渋谷法務総合事務所の公式案内

4．弁護士法人ライズ綜合法律事務所

資格：弁護士　公表費用：同時廃止 着手金418,000円〜（税込）

東京の料金表は10社まで・借入総額500万円未満なら418,000円。通信費・申立諸費用30,000円、過払金報酬等は条件に応じ別。管財は528,000円〜と予納金等が必要です。

料金の参照：弁護士法人ライズ綜合法律事務所の公式案内

5．ひろた法律事務所

資格：弁護士　公表費用：同時廃止330,000円／管財550,000円（税込）

公式サイトに手続き別の税込報酬を表示。裁判所への費用・出張など追加分の適用は見積もりで確認してください。

料金の参照：ひろた法律事務所の公式案内

6．弁護士法人ZEN

資格：弁護士　公表費用：着手金440,000円〜（税込）

自己破産の相談料は無料、着手金44万円からと案内しています。報酬、実費や分割条件は事前に個別確認してください。

料金の参照：弁護士法人ZENの公式案内

7．弁護士法人ひばり法律事務所

資格：弁護士　公表費用：着手金220,000円〜＋報酬220,000円〜（税込）

実費は5,500円／1社、予納金・郵券・交通費・管財費用等は別。諸費用も確認します。

料金の参照：弁護士法人ひばり法律事務所の公式案内

8．アース法律事務所

資格：弁護士　公表費用：着手金220,000円〜（税込）

表示は着手金の最低額で、報酬金・実費まで含む総額ではありません。契約前に裁判所費用と追加額を確認してください。

料金の参照：アース法律事務所の公式案内

9．弁護士法人みやび

資格：弁護士　公表費用：自己破産の料金は個別確認

債務整理の取扱いを案内しています。今回確認した公式の料金表では、自己破産の金額を確認できなかったため、内訳付きの見積もりを取ってください。

料金の参照：弁護士法人みやびの公式案内

10．弁護士法人フォワードジャパン

資格：弁護士　公表費用：個人の着手金330,000円〜（税込）

非事業者の個人は着手金33万円から、報酬金は応相談。事業者は金額が異なります。裁判所費用・交通費などの内訳も確認しましょう。

料金の参照：弁護士法人フォワードジャパンの公式案内

11．弁護士法人東京ロータス法律事務所

資格：弁護士　公表費用：着手金275,000円＋報酬275,000円（税込）

別に諸費用55,000円、管財の場合は管財人引継予納金200,000円〜。他の追加額や適用条件は事前に確認します。

料金の参照：弁護士法人東京ロータス法律事務所の公式案内

12．ひやま法律事務所

資格：弁護士　公表費用：自己破産の料金は個別確認

自己破産の費用や分割払いについて案内しています。公式料金ページでは当該手続きの料金額を確認できず、費用・面談方法は相談時に確認してください。

料金の参照：ひやま法律事務所の公式案内

13．司法書士法人はたの法務事務所

資格：司法書士　公表費用：報酬220,000円〜（税込）

公式表には少額管財事件は220,000円〜の加算、管財人費用・印紙などは別と記載。自己破産は書類作成のみで、代理人としての出廷とは異なります。

料金の参照：司法書士法人はたの法務事務所の公式案内

14．アディーレ法律事務所

資格：弁護士　公表費用：基本費用550,000円＋申立事務手数料55,000円（税込）

支店のある都道府県での申立ての例。管財は管財費用201,000円が別途必要で、地域により異なります。支店のない地域の料金も確認してください。

料金の参照：アディーレ法律事務所の公式案内

弁護士・司法書士・自分で申立てる場合の違い

弁護士は、契約した範囲で裁判所への申立代理や裁判所・管財人との対応を担えます。司法書士は必要書類の作成を支援できますが、地方裁判所の破産事件で弁護士のような申立代理人にはなれません。弁護士代理を前提とした手続きの運用も地域で異なります。

自分で申立てる方法なら専門家報酬はかかりませんが、必要書類を集め、裁判所と自分でやり取りしなければなりません。管財事件では、本人申立てに適用される予納金の基準が弁護士申立てと違う場合があります。手続きの複雑さと費用を合わせて検討してください。

自己破産費用を払えないときの相談先

法テラスの無料相談・費用立替を確認する

収入・資産などの条件を満たせば、法テラスの無料法律相談や、弁護士・司法書士費用の立替えを利用できる場合があります。立替金は原則として分割返済が必要です。生活保護など一定の条件で猶予・免除が認められる場合があります。

また、自己破産の管財予納金は、原則として生活保護を受給している方を除き立替対象ではありません。対象となる費用、返済額と支払時期は法テラスに確認してください。出典：法テラス 立替制度Q&A

分割払いと積立期間を相談する

事務所によっては報酬の分割払いに対応します。初回に必要な金額、毎月支払える額、申立て前に積み立てる期間と裁判所費用の準備方法を、契約前に確認しましょう。分割払いでも費用の総額が無料になるわけではありません。

相談から申立てまでの流れ

1. 借入先・残高、収入、財産、督促状や裁判所の書類を整理する。
2. 専門家へ相談し、任意整理や個人再生を含めた選択肢を聞く。
3. 想定される手続きごとに費用と支払い予定の見積もりを受け取る。
4. 依頼後は専門家と資料を準備し、裁判所へ申立てを行う。
5. 裁判所の判断に応じて手続きを進め、免責について確認する。

税金など免責の対象にならない債務もあります。免責許可を得られるかは事情によって異なります。支払督促や訴状が届いた場合は、期限を伝えて早めに専門家へ相談してください。

自己破産の費用についてよくある質問

着手金無料なら自己破産を無料でできますか？

着手金が0円でも、報酬や裁判所費用が必要です。報酬金・実費・予納金を含む見積もりを確認してください。

自己破産の費用を借りて払ってもいいですか？

返済できないと分かっていながら新たに借り入れると、手続きや免責の判断に影響するおそれがあります。借入れの前に、分割払いや法テラスの利用を含めて専門家に相談してください。

いちばん安い事務所を選べばよいですか？

表示される最低料金だけでは総額を比較できません。裁判所への代理の有無、管財になった場合の費用、面談や支払い方法も一緒に確認しましょう。

まとめ：自己破産は裁判所費用まで含めて比較

相談先の報酬に加え、裁判所の予納金や郵券などを確認し、自分の条件に合う方法を選びましょう。手続きの仕組みや生活への影響は自己破産の基礎記事でも解説しています。

自己破産の費用や分割払いを相談したい方へ

グリーン司法書士法人は、自己破産について着手金0円・同時廃止の基本料金264,000円〜（税込）と、費用の分割払いを案内しています。裁判所費用や実費等は別途必要です。

相談受付の内容を確認する

※リンク先は借入れの見直し相談受付です。自己破産の書類作成と弁護士による裁判所での代理は対応範囲が異なります。具体的な支援・費用、面談場所を依頼前に確認してください。