カードローンの名義貸しは犯罪、頼まれても断るべき理由

2026年7月21日

「自分は審査に通らないから、名前だけ貸してほしい」「返済は全部こちらでする」と家族や知人に頼まれると、困っている相手を助けたい気持ちが先に立ちます。
けれども、名前だけの協力では済みません。
自分で申し込み、他人が使う事実を貸金業者へ隠して融資を受ければ、契約上の返済責任は申込者が負い、行為の内容によっては詐欺に問われる可能性もあります。

相手が毎月返すと約束していても、貸金業者から見た契約者が自分であることは変わりません。
延滞、残高、申込情報も自分の信用情報へ反映されるため、頼まれた時点で断ることが被害を小さくする線引きです。

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頼まれた内容	実際に起こること
名前だけ貸す	自分が申込者・契約者になり、返済請求を受けます
カードや暗証番号を渡す	相手の追加借入れを止められない状態になります
相手が毎月返す	相手が止めた瞬間から、自分の延滞になります
後で名義変更する	当事者同士の約束だけでは、貸金業者との契約者は変わりません
謝礼を受け取る	借入残高と法的リスクに対して、謝礼が小さくても責任は消えません

消滅時効を援用する条件は古い債権の扱い、危険な借入額の見分け方は本人の返済余力を扱います。
名義貸しで先に問われるのは、そのどちらより前に「誰が契約したか」であり、この点は避けられません。

名義を貸した本人が借入残高と延滞の責任を負う

カードローンの審査は、申込者本人の収入、勤務先、他社借入、信用情報を基に行われます。
他人が使うために自分の情報で申し込めば、貸金業者は自分へ融資する契約だと判断します。

日本貸金業協会の若者を狙う金融トラブルへの注意喚起は、他人に頼まれて自分名義で借りた場合でも、契約した本人に返済義務があると説明しています。
借りたお金をそのまま相手へ渡し、自分が1円も使っていなくても、貸金業者への「使っていない」という説明だけで債務は相手へ移りません。

関係者ごとの立場は次のとおりです。

関係者	貸金業者との関係	お金が返らないとき
自分名義で申し込んだ人	契約者・債務者	元金、利息、遅延損害金の請求を受けます
実際にお金を使った人	貸金業者との契約者ではない場合がある	口約束どおり払わなくても、貸金業者は名義人へ請求します
貸金業者	名義人の情報を基に審査・融資	契約と規約に基づき名義人へ督促します

相手との間に借用書があれば、相手へ返還を求める資料にはなり得ます。
しかし、それは貸金業者への返済期限を止めたり、カードローン契約の名義を移したりする書類ではありません。

他人が使うと隠して借りる行為は詐欺に問われる可能性がある

名義貸しは、単なる家族間の金銭トラブルとは限りません。
実際の利用者や資金使途を隠し、貸金業者をだまして融資金を交付させたと判断されれば、刑事上の問題へ発展する可能性があります。

e-Gov法令検索の刑法第246条は、人を欺いて財物を交付させた者を詐欺罪として処罰すると定めています。
ただし、どの名義貸しも同じ罪名で有罪になる、と一律に断定できるわけではありません。
誰が何を説明し、申込画面に何を入力し、誰が融資金を受け取ったかという具体的事実で判断されます。

「家族なら、返済意思があるので問題ないのでしょうか？」

家族関係や返済意思だけでは、貸金業者へ事実と異なる申告をしてよい理由になりません。
申込者本人が利用するという前提を外れるなら、申込みを止め、必要なお金の用途に合う公的支援や家計相談を本人が使う方が安全です。

返済遅れと申込みの記録は名義人の信用情報に残る

名義貸し相手が返済を続けている間も、借入残高は名義人の債務として扱われます。
自分が住宅ローンやクレジットカードへ申し込むとき、使っていないカードローン残高が審査材料になる可能性があります。

CICの信用情報開示の案内では、クレジット契約の内容、支払状況、残高、申込情報を本人が確認できます。
また、JICCの登録内容と期間にも、契約内容、返済状況、取引事実、申込みに関する情報が項目別に示されています。

相手が1回返済を遅らせたときだけが問題なのではありません。
限度額まで追加で借りられれば残高が増え、返済日を過ぎれば名義人への督促が始まり、その後の契約判断にも影響し得ます。

契約者を後から相手へ変更できるのでしょうか？

名義人と利用者が「今日から名義を変える」と合意しただけでは、貸金業者との契約は変わりません。
名義人の債務を終わらせるには、貸金業者が認める正式な手続や完済・解約が必要であり、相手の口約束を名義変更として扱えません。

副業・投資・謝礼を口実にした名義貸しは借入れを止める

名義貸しは、親しい人からだけ頼まれるとは限りません。
「副業の実績作り」「事業への立替え」「投資すれば返済できる」など、収入を得られる話と借入れを組み合わせて近づく例があります。

国民生活センターは2026年5月の副業や投資のために借金をさせるトラブルへの注意喚起で、複数の貸金業者から借りるよう指示される事例を紹介しています。
借入金を指定口座へ振り込んだ後に連絡が途絶えれば、手元に商品も利益もなく、ローンだけが残りかねません。

相手の言葉	見落としやすい危険
「審査だけ通せば謝礼を払う」	申込情報と契約が自分に残ります
「カードは預かって返済も代行する」	借入額と返済状況を自分で管理できません
「投資利益で来月完済できる」	利益は保証されず、返済日は先に来ます
「勤務先や年収はこのとおり入力して」	虚偽申告へ巻き込まれます
「問題になったら名義変更する」	当事者間の約束では契約責任が移りません

消費者庁の消費者教育教材も、「名前を貸して」と頼まれる名義貸しを若者の金融トラブル例として扱っています。
申込画面の共有、遠隔操作アプリの導入、本人確認書類や暗証番号の送信を求められた段階で、相手に操作を続けさせないことが重要です。

既に名義を貸した場合は相手との話し合いだけで終わらせない

既に申し込んだ場合は、「相手が返すと言っているから少し待つ」と判断するほど、追加借入れや延滞が進むおそれを否定できません。
連絡先は、相手との関係より、現在どこまで手続きが進んでいるかで分けます。

状況	優先する対応
申込情報を入力したが契約前	申込先の公式窓口へ本人から事情と取消し可否を確認します
契約・借入れまで進んだ	残高、利用履歴、返済日を確認し、利用停止やカード再発行を相談します
免許証・ID・暗証番号を渡した	パスワードを変更し、関係する金融機関へ不正利用のおそれを伝えます
脅迫や組織的な勧誘がある	メッセージと送金記録を保存し、警察相談につなげます
返済が難しい	相手からの回収を待たず、債務・法律相談で自分の返済を整理します

日本貸金業協会の貸金業相談・紛争解決センターでは、貸金業に関する相談や苦情を受け付けています。
自分で申し込んだ事実も含め、申込日時、貸金業者名、借入額、相手へ渡した金額、現在の残高を整理しなければ、正確な相談にはつながりません。

新しい借入先を探して返済を埋める前に確認したいのは、審査なしをうたう借入れの危険と、カードローンの契約・返済の基本の二つです。
名義貸しで生じた残高は、利用者が誰であっても自分の契約として扱う必要があります。

カードローンの名義貸しに関するよくある質問

家族のために自分名義で借りるだけでも犯罪になりますか？

家族のためという理由だけで、直ちに特定の犯罪が成立すると断定はできません。
ただし、他人が使う事実を隠して貸金業者から融資金を受ければ、刑法第246条の詐欺に当たる可能性があります。
また、日本貸金業協会の注意喚起どおり、契約名義人の返済義務は残ります。

カードローンの名義を後から実際に使った人へ変更できますか？

当事者間の口約束だけで、契約者を変更することはできません。
貸金業者は申込者本人を審査して契約しており、CICの開示対象にもその契約と支払状況が名義人の情報として反映されます。
貸金業者が認める正式な手続がない限り、完済・解約まで名義人の債務として扱います。

名義貸し相手が返済していれば問題ありませんか？

返済が遅れていなくても、残高と契約は名義人のものです。
相手がカードを持っていれば追加借入れの管理も難しく、返済が止まった時点で名義人が督促を受けます。
日本貸金業協会の注意喚起も、他人のために借りても契約した本人が返済義務を負うと説明しています。
JICCの登録内容にある契約・残高・返済状況も、実際にお金を使った人ではなく契約情報に基づきます。