60歳以上のカードローン年齢上限と年金受給者の条件

「年金は毎回振り込まれているのに、カードローンでは収入として見てもらえるのか」。60歳を過ぎてから調べると、商品ごとに年齢上限が違ううえ、年金だけで申し込めるかも同じではないため、判断しにくいものです。
年金受給者は、申込時と完済予定時の年齢、年金以外の収入条件、毎月ではなく偶数月に入る年金から返せる金額を分けて確認します。

年齢条件を含む主なカードローンを見比べる場合は、カードローン総合おすすめに比較情報をまとめています。

確認する条件	見落としやすい点	確認方法
申込年齢	「65歳まで」と「65歳未満」は異なる	公式の商品要項
年金収入	年金のみを対象外とする商品がある	申込条件・公式FAQ
就労収入	パート収入の継続性も確認される	給与明細、勤務先情報
返済期間	契約可能年齢でも完済が先になる	金利と毎月返済額の試算

パート収入がある場合の申告と返済額は、パート・アルバイトのカードローン条件でも確認できます。

60歳以上でも年齢上限内なら申込対象になるカードローンがある

60歳を過ぎると、すべてのカードローンへ申し込めなくなるのでしょうか？
すべての商品が対象外になるわけではありません。申込時の年齢上限や契約後の更新年齢は商品ごとに異なります。

60歳を超えた時点で、すべてのカードローンが使えなくなるわけではありません。
ただし、年齢上限の表現は商品ごとに異なり、申込時の年齢で判定する商品と、契約後の更新年齢を別に定める商品があります。

公式情報の例	申込年齢	収入に関する条件
三菱ＵＦＪ銀行バンクイック	満20歳以上65歳未満	原則安定した収入。年金受給者も条件を満たせば申込可能
三井住友銀行カードローン	満20歳以上満69歳以下	原則安定した収入。年金収入のみの人は対象外
SMBCモビット	満20歳以上74歳以下	安定した定期収入。年金以外の定期収入が必要

出典は、三菱ＵＦＪ銀行バンクイックの公式FAQ、三井住友銀行カードローンの申込条件、SMBCモビットの年金受給者向け公式解説です。
この表はおすすめ順位ではなく、同じ60歳以上でも選択肢が異なることを示しています。

商品情報は2026年7月16日に公式ページで確認しました。

年金だけで申し込めるかは「安定収入」という言葉だけで判断しない

年金だけで申し込めるかは、「安定収入あり」という表示だけで判断できるでしょうか？
その表示だけでは判断できません。年金のみを収入として認めるか、別の就労収入を求めるかまで、商品要項や公式FAQで確かめる必要があります。

老齢年金は定期的に支給されますが、カードローンが年金のみを申込条件に含めるかは別の話です。
三菱ＵＦＪ銀行の公式FAQは年金受給者も申込可能とする一方、三井住友銀行とSMBCモビットの公式解説は年金収入のみの人を対象外としています。

「安定した収入があること」とだけ書かれている場合、年金を含むと自己判断せず、公式FAQや商品要項で年金受給者の扱いまで確認します。
パート給与があるなら、勤務先、勤続期間、給与年収を事実どおり申告します。

年金受給者だから審査が不要になるわけではありません。
年齢、収入、他社借入れ、返済状況などを基に審査され、希望額より小さい限度額になる場合もあります。

年金受給月の残高を2か月単位で並べて返済余力を確認する

公的年金は原則として偶数月に2か月分が支給されるため、1か月分の家計だけでは資金不足を見落とします。
年金が2か月で24万円、毎月の最低生活費が10万円、医療・税金の積立が月1万円なら、2か月で残る金額は2万円です。

2か月分の家計	金額
年金受取額	24万円
生活費	20万円
医療・税金の積立	2万円
返済前に残る額	2万円

この家計で毎月1万5,000円、2か月で3万円を返す計画は、1万円不足します。
年金受給月だけ残高が多く見えても、翌月の生活費を先に取り分けなければなりません。

固定資産税、介護保険料、通院費が増える月を含めても払える返済額を基準にします。
臨時支出を年額から月割りし、その後の残額を返済上限にします。

入院で支出が増えても、次の年金支給日までの生活費を残せる余裕が必要です。
医療費の予備を置けない場合は、返済額より先に借入額を見直さなければなりません。

貸金業者からの借入れは年金を含む年収と既存残高で総量規制を確認する

消費者金融など貸金業者からの借入れには、年収の3分の1までという総量規制があります。
金融庁の貸金業法Q&Aは、年収証明書の例として年金証書と年金通知書を挙げています。

年金年額144万円、貸金業者からの借入残高30万円なら、制度上の差は18万円です。
計算は「144万円÷3−30万円＝18万円」となります。
ただし、申込先が年金のみを対象外としていれば、この差があってもその商品には申し込めません。

総量規制の差額は、老後の家計で返せる額でもありません。
医療費や介護費の増加を含め、商品が示す最低返済額より余裕を持たせます。

20万円を2年で返す返済額と利息負担を試算する

20万円を実質年率14.5％、24回の元利均等で返す仮定では、毎月返済額は約9,650円、総返済額は約23万1,600円です。
毎月1万円弱でも、2年間は年金と生活費から返済を続けます。

借入額	仮定した金利	返済回数	毎月返済額の概算	総返済額の概算
20万円	年14.5％	12回	約1万8,005円	約21万6,054円
20万円	年14.5％	24回	約9,650円	約23万1,600円

月額を下げると家計は合わせやすくなりますが、返済期間と総利息は増えます。
日本貸金業協会の返済シミュレーションで、現在の年齢に返済回数を足して完済予定日まで確認します。
この試算は特定商品の返済方式を示すものではありません。

年金を担保にする勧誘や「高齢者でも審査なし」を避ける

「年金証書を預ければ貸す」「年金口座を管理する」といった勧誘へ応じてはいけません。
正規のカードローンは、年金受給者であっても年齢と返済能力を審査します。

借入先が貸金業者なら、金融庁の登録貸金業者情報検索サービスで業者名、登録番号、所在地、電話番号を照合します。
家族や公的機関の名を使って安心させ、先に保証金を要求する相手にも送金しません。

生活費や医療費が継続して不足する場合は、自治体の高齢者・生活相談窓口、社会福祉協議会、医療機関の相談員へ費用の内訳を伝えます。
毎月の不足を新しい借入れで埋めると、返済が年金生活をさらに圧迫します。

60歳以上・年金受給者のカードローンに関するよくある質問

65歳でもカードローンに申し込めますか？

申込対象になる商品はありますが、上限年齢の書き方を確認する必要があります。
三井住友銀行は満69歳以下を対象とする一方、満65歳未満を条件にする商品では65歳の誕生日後は対象外です。

年金収入だけで借りられるカードローンはありますか？

年金受給者を対象に含む商品はありますが、すべてではありません。
三菱ＵＦＪ銀行は年金受給者も申込可能と案内していますが、商品ごとの年齢条件と審査があります。
年金受給者というだけで審査が省かれるわけではありません。

年金以外にパート収入があれば申込条件は変わりますか？

年金以外の安定した定期収入を求める商品では、継続したパート給与が申込条件の判断材料になります。
SMBCモビットの公式解説も、年金以外の定期収入があれば申込可能と案内していますが、審査通過を保証するものではありません。

年金証書は収入証明書として使えますか？

貸金業法上の年収証明書には年金証書や年金通知書が含まれます。
金融庁のQ&Aで例示されていますが、実際に提出する書類と有効期間は申込先へ確認します。
古い通知書で足りるとは自己判断できません。

18歳・19歳と高齢者では年齢条件の見方が違いますか？

どちらも商品ごとの下限・上限を確認する点は同じですが、18歳・19歳は成年年齢と若年者向け条件、高齢者は上限年齢と年金収入の扱いが中心です。
若年者については18歳・19歳でお金を借りる方法で分けて確認できます。

60歳以上は年金の2か月家計と完済時年齢まで確認する

60歳以上でも申込対象になるカードローンはありますが、年齢上限と年金収入の扱いは一律ではありません。
受給月の残高だけを見ず、次の受給日までの生活費を残して返済額を決めます。

• 「65歳未満」と「69歳以下」の違いを公式商品要項で確認します。
• 年金受給者を対象に含む商品と、年金収入のみを対象外とする商品があります。
• 年金以外のパート収入を申告する場合は勤務先と年収を正確に伝えます。
• 返済余力は偶数月に入る年金を2か月分の生活費と比べて計算します。
• 現在の年齢に返済期間を足し、医療・介護費の余白を残します。

本人収入がない世帯で配偶者収入を基準にする方法も確認する場合は、専業主婦のカードローンと配偶者貸付へ進んでください。
年金収入だけで判断せず、世帯全体の返済原資と制度を切り分けられます。