年収別カードローンはいくらまで借りられる？限度額の早見表

2026年7月21日

カードローンでいくら借りられるかを調べると、「年収の3分の1」という数字がよく出てきます。
しかし、この数字をそのまま自分の利用限度額だと思うと、希望額と審査結果の差に戸惑います。
年収の3分の1は、消費者金融など貸金業者からの個人借入れにかかる原則上限であり、審査通過を約束する額ではありません。
銀行カードローンは総量規制の対象外ですが、収入や他社借入を含む返済能力の審査があります。

希望額帯と申込条件を見比べる材料は、カードローン総合おすすめにまとまっています。

年収と限度額を見る順序	先に押さえること
1. 借入先の種類	貸金業者か銀行かで総量規制の扱いが違います
2. 税込年収	手取り額ではなく、原則として総支給の年収を使います
3. 他社借入残高	貸金業者分は合算して考えます
4. 必要額	制度上の上限より小さく置きます
5. 毎月返せる額	審査とは別に家計から計算します

制度・商品情報は2026年7月16日に確認しました。
消費者金融だけの目安は消費者金融と年収の関係、限度額そのものの決まり方はカードローンの限度額に分けています。

年収100万円から600万円までのカードローン限度額早見表

早見表の金額は、そのまま借りられる限度額でしょうか？
早見表は総量規制上の理論値であり、審査で決まる限度額ではありません。銀行カードローンにも同じ数字が保証されるわけではありません。

貸金業者からの借入れについて、他社借入が0円、総量規制の例外・除外に該当しないと仮定すると、年収の3分の1は次の金額です。
端数は分かりやすいよう1万円未満を切り捨てています。

税込年収	年収の3分の1の目安	この表の読み方
100万円	約33万円	貸金業者からの合計残高の原則上限目安
150万円	50万円	同上。審査で50万円になる保証はありません
200万円	約66万円	他社残高があれば差し引きます
300万円	100万円	収入証明の提出条件も別にあります
400万円	約133万円	家計上返せる額は別に計算します
500万円	約166万円	商品の最大額より低い場合があります
600万円	200万円	上端まで借りる前提にはしません

金融庁の貸金業法Q&Aは、年収300万円なら貸金業者から100万円までという総量規制の例を示しています。
同じページには、銀行カードローンは貸金業法の総量規制の対象外であることも明記されています。

年収300万円でも、100万円を借りられるとは限りません。
100万円は他社借入がない場合の法的な上限目安で、審査結果はそれより小さくなる場合も、契約に至らない場合もあります。
早見表は「借りられる額」ではなく、「これを超えない制度上の線」として読む必要があります。

カードローン申込の年収は手取りではなく税込の総支給額で考える

年収欄で使うのは、一般に税金や社会保険料が引かれる前の税込年収です。
この違いは、月の手取り額を12倍するだけでは源泉徴収票の支払金額と合わない点として見落とせません。

三井住友銀行カードローンの借入診断も、年収欄について「手取りではなく総支給額」と案内しています。
会社員なら源泉徴収票の「支払金額」、給与明細しかない場合は総支給額を基に直近の状況を整理するのが基本です。

総量規制の基準となる年収には、給与、年金、恩給、一定の不動産賃貸収入、安定的と認められる事業所得などが含まれます。
一時収入を含めない法令上の切り分けは、金融庁の貸金業法Q&Aで確認しました。

手元の書類・数字	年収を考えるときの扱い
源泉徴収票	支払金額を基にします
月給明細	手取りではなく総支給額を見ます
賞与明細	年間の賞与を年収へ含めます
確定申告書	事業所得等は法令と提出先の扱いに従います
一時的な臨時収入	総量規制上の年収には含めません

他社借入がある人は年収3分の1から残高を差し引く

年収300万円で他社残高が40万円なら、新たに100万円まで申し込めるのでしょうか？
貸金業者からの残高は合算するため、単純な理論上の残りは60万円です。ただし、実際の限度額が60万円になるとは限りません。

総量規制は1社ごとに年収の3分の1ではなく、貸金業者からの借入残高を合計して判断します。
消費者金融、信販会社のカードローン、クレジットカードのキャッシングなどが対象になり得ます。

年収300万円で、A社30万円、クレジットカードのキャッシング20万円がある場合、対象残高は合計50万円です。
年収の3分の1である100万円から50万円を引くと、残りの制度上の距離は50万円になります。

100万円－A社30万円－キャッシング20万円＝残りの理論枠50万円

借入れ	残高	総量規制の計算
消費者金融A社	30万円	含めます
クレジットカードのキャッシング	20万円	含めます
銀行カードローン	40万円	貸金業法の総量規制には含めません
クレジットカードのショッピング	10万円	貸金業法の貸付けには含めません

銀行分を総量規制の式に含めないからといって、返済負担が消えるわけではありません。
家計では銀行カードローンの返済額も含め、すべての返済後に生活費が残るかを見ます。
日本信用情報機構の登録情報には、ローン等の契約額、貸付額、残高、返済状況が含まれています。

銀行カードローンは年収3分の1を超えても借りられる保証がない

銀行カードローンは貸金業法の総量規制対象外なので、年収の3分の1を超えた時点で直ちに同じ法的制限へ触れるわけではありません。
しかし、銀行は独自の審査で申込者の収入、他社借入、返済状況等を確認します。

三菱UFJ銀行のカードローン審査解説は、銀行には貸金業法が適用されない一方、一定額を超える場合など独自判断で収入証明書を求めると説明しています。
銀行だから年収を申告しなくてよい、収入証明がない、限度額が大きいという結論にはなりません。

年収の3分の1を超えられる可能性だけを目的に銀行へ申し込むと、すでにある返済負担を見落とします。
銀行カードローンを比較する場合も、銀行カードローンおすすめにある上限金利と返済額を、現在の返済へ足して考えます。

年収を多く申告しても信用情報と収入証明の不一致が残る

希望限度額を上げたいからと年収を多めに書いても、返済能力そのものは増えません。
一定額を超える貸金業者からの借入れでは収入証明書が必要になり、他社借入は信用情報で把握されます。

金融庁の貸金業者向け監督指針は、年収や資金使途、家計状況等について虚偽申告を勧める行為を問題として挙げています。
申込者側でも、税込年収、勤務先、他社借入を同じ基準日で正確にそろえることが、審査で確認できる情報と一致する書き方です。

転職して年収が変わった場合、前年の源泉徴収票と現在の給与見込みが違うことがあります。
その差を勝手に埋めるのではなく、申込画面の説明に従い、求められた最新書類で現在の収入を示します。

年収を多く書いても、希望額に近づく方法にはなりません。
収入証明と合わない数字は希望額の根拠にならず、毎月返済できる金額も変えません。
正確な年収で足りない希望額なら、借入額か支出側を見直す必要があります。

年収より先に毎月返済へ回せる額から希望限度額を下げる

制度上の上限内でも、返済後に生活費が残らなければ実用的な限度額ではありません。
希望額は、必要な支出額と、毎月返せる額から逆算した借入額のうち小さい方に置きます。

たとえば手取り22万円、固定費13万円、生活費5万円、予備費1万円なら、返済前の余裕は3万円です。
そこから既存ローン返済1万5,000円を引いた差額は、新しい返済へ回せる上限候補の1万5,000円です。

家計項目	金額
手取り収入	22万円
固定費	13万円
生活費	5万円
予備費	1万円
既存ローン返済	1万5,000円
新規返済へ回せる上限候補	1万5,000円

この1万5,000円をすべてカードローン返済へ固定するのではなく、商品の最低返済額と完済期間を試算します。
追加借入れをせず、収入が下がった月も約定返済を続けられるかまで見ると、年収早見表だけでは分からない希望額になります。
カードローンの審査から返済までの全体像は、カードローンの基礎知識と合わせると補いやすいでしょう。

年収とカードローン限度額に関するよくある質問

年収200万円ならカードローンでいくらまで借りられますか？

金融庁の貸金業法Q&Aに沿うと、他社借入が0円なら年収200万円の3分の1にあたる約66万円が原則上限の目安です。
これは審査で約66万円の枠が付く保証ではなく、他社借入が20万円あれば残りの理論枠は約46万円に下がります。
銀行カードローンは総量規制対象外でも、独自の返済能力審査がなくなるわけではありません。

カードローンの年収は手取り額を書きますか？

一般には手取りではなく、税金や社会保険料が引かれる前の税込年収を記入します。
三井住友銀行の借入診断も総支給額を使うよう案内しています。
源泉徴収票がある会社員なら支払金額を基にし、転職等で現在と異なる場合は申込先が求める最新書類に合わせます。

年収が上がればカードローンの限度額も自動で上がりますか？

年収が上がっても契約限度額が自動で上がるとは限りません。
増額には申込みと審査があり、現在の収入だけでなく他社借入、返済状況、利用実績などが改めて確認されます。
増額案内が届いても結果の確約ではなく、現在の必要額と返済余力を先に考える必要があります。

銀行カードローンなら年収の半分まで借りられますか？

三菱UFJ銀行の審査解説にあるとおり、銀行カードローンに貸金業法の総量規制は適用されませんが、年収の半分まで借りられるという共通基準もありません。
各銀行と保証会社等が収入、他社借入、返済状況などを審査し、商品上限の範囲内で個別に限度額を決めます。
法的な3分の1の線がないことと、家計から返済できることは別です。