消費者金融へ申し込むときは、審査の厳しさより「自分の何が確認されるのか」が分からないことに身構えやすいものです。
消費者金融は各社で判断基準が異なる一方、返済能力の調査と総量規制を外すことはできません。
見るべきなのは、大手か中小かではなく、希望額を含む貸金業者からの借入総額、収入、信用情報、申告内容です。
この順番で整理すると、独自審査や即日審査という言葉を、審査なしと取り違えずに済みます。
金利や返済方法を会社ごとに見比べるための情報は、カードローン総合おすすめに整理しています。
| 消費者金融の審査で知りたいこと | 先に押さえたい答え |
|---|---|
| 審査は厳しいか | 共通の難易度では表せず、申込者ごとの返済能力を各社が判断します。 |
| 主に何を見るか | 収入、他社借入れ、信用情報、希望額、申告内容の整合性です。 |
| 年収の3分の1まで借りられるか | 総量規制は貸付けの上限であり、必ず借りられる枠ではありません。 |
| 独自審査なら通りやすいか | 自社基準で審査するという意味で、返済能力の確認を省くものではない。 |
| 申込み前の準備 | 貸金業者からの借入残高と必要額を確定し、書類と同じ情報を入力します。 |
消費者金融の審査では返済能力の調査が必ず行われる
消費者金融も、返済能力の確認なしでは個人へ貸し付けられません。
これは会社の任意サービスではなく、貸金業法に基づく手続きです。
e-Gov法令検索の貸金業法は、顧客の収入や資力、信用、借入状況、返済計画などを調査するよう定めています。
金融庁の監督指針でも、指定信用情報機関が保有する信用情報を使い、過剰な貸付けを防ぐ管理が求められています。
審査では年収だけを見るのでしょうか？
年収は材料の一つですが、同じ年収でも既存の返済額や希望額が違えば、毎月残るお金は変わります。
数字を単独で比べるのではなく、返済負担との組み合わせで考える必要があります。
総量規制の年収3分の1は審査通過額ではない
貸金業者からの借入れは、原則として合計が年収の3分の1を超えない範囲に制限されます。
金融庁の貸金業法Q&Aが示す総量規制です。
総量規制の上限を年収360万円の具体例で計算する
例えば、年収360万円でも、貸金業者から原則120万円を超えて借りられるわけではありません。
すでに貸金業者から40万円借りている場合、単純な上限との差は80万円になります。
しかし、80万円の申込みがそのまま認められるわけではありません。
総量規制の内側でも、家賃や他の返済を差し引くと毎月の返済が難しいことがあります。
審査で決まる利用限度額は、法律上の上限と同じ数字ではないのです。
収入証明書類にも金額基準があります。
1社で50万円を超える借入れ、または複数の貸金業者からの借入総額が100万円を超える場合は、年収を証明する書類が必要です。
この基準未満なら、収入証明書類が不要とは限りません。
独自審査や中小消費者金融は審査なしを意味しない
独自審査とは、各社が自社の基準で可否や限度額を判断することです。
「他社とは違う基準」と「返済能力を調べない」は同じ意味ではありません。
日本信用情報機構の信用情報に関する説明では、加盟会員が申込情報、提出書類、信用情報を照合し、自社の審査基準で総合判断するとされています。
大手でも中小でも、正規の貸金業者である以上、信用情報を含む確認を飛ばすことはできません。
即日審査と表示された会社なら審査が甘いのでしょうか？
早いのは手続きや回答までの時間であり、合格基準の低さではありません。
申込時間や確認状況によって当日中に終わらない可能性も残ります。
日本貸金業協会の広告審査基準でも、即日融資の表示には、申込時間帯などによって利用できない場合がある旨を示す考え方が記載されています。
消費者金融の審査とクレジットカード審査は結果を共有しない
クレジットカードを持っていることは、消費者金融の審査通過を保証しません。
反対に、消費者金融へ申し込んだだけで、別契約のクレジットカードが必ず使えなくなるわけでもありません。
それぞれの会社が、申込時点の情報と自社基準で判断するからです。
信用情報は共通の確認材料になり得ますが、信用情報機関が一つの合否を各社へ配る仕組みではありません。
JICCが説明する信用情報機関の役割は、信用情報を提供して適正な与信判断を支えるもので、審査を行う機関ではないとしています。
賃貸住宅の入居審査も、契約主体や確認項目が異なります。
「別の審査に通ったから今回も大丈夫」という置き換えはせず、今回の希望額と返済原資を見直します。
消費者金融へ申し込む前に残高と必要額を同じ紙に置く
審査へ向けては、通過テクニックではなく、事実を正確にそろえなければなりません。
- 消費者金融やクレジットカードのキャッシング残高を確認します。
- 毎月の返済額と返済日を並べます。
- 支払先に必要な金額から借入希望額を決めます。
- 勤務先名、住所、年収を提出書類と一致させます。
- 返済後に家賃や食費が不足しないかを一か月分計算します。
たとえば、必要額が12万円なのに予備として30万円を希望すると、審査対象となる負担を自分で増やします。
利用限度額の大きさを有利さのように考えず、使途から必要額を出す方が筋が通ります。
申込みを同時に重ねる方法も避けたいところです。
結果が出る前に次々申し込むと、どの会社へ何を申告したか分からなくなり、借入総額の管理も難しくなります。
金融庁の登録貸金業者情報検索サービスで申込先を照合する
審査が不安なときほど、「ブラックでも必ず」「審査なし」といった表示に目が向きやすくなります。
しかし、その言葉を申込先選びの条件にしてはいけません。
金融庁の登録貸金業者情報検索サービスでは、商号、登録番号、所在地、電話番号などを確認できます。
検索結果は名称だけで終えず、広告や連絡画面にある情報と一項目ずつ合わせます。
金融庁が示す検索時の注意点にも、検索結果に該当しない業者は無登録業者である可能性があることや、名称を似せる手口への注意が記載されています。
登録を確認できない相手へ、本人確認書類や口座情報を送らない判断が必要です。
消費者金融の審査に関するよくある質問
消費者金融の審査は大手と中小で基準が違いますか？
具体的な審査基準は各社で異なりますが、大手か中小かにかかわらず、正規の貸金業者には返済能力の調査が必要です。
貸金業法に基づく確認を行ったうえで、各社が自社基準による総合判断をします。
会社規模だけで通りやすさを決めることはできません。
消費者金融の審査で収入証明書は必ず必要ですか？
すべての申込みで法律上一律に必要なわけではありません。
金融庁の貸金業法Q&Aでは、1社で50万円を超える場合、または貸金業者からの借入総額が100万円を超える場合に提出が必要とされています。
基準以下でも審査状況により求められる場合があります。
消費者金融の簡易診断で借入可能と出れば通りますか？
簡易診断は入力した少数の項目による目安であり、本審査の通過を保証するものではありません。
本審査では本人確認書類、申告内容、信用情報などが確認されます。
診断結果を契約可能額とみなさず、正式な審査結果が出るまでは支払予定を確定しない方が安全です。
消費者金融の審査結果が遅いと落ちていますか？
回答までの時間だけで合否は分かりません。
本人確認、申込内容の確認、混雑、申込時間帯などで所要時間は変わります。
即日という表示があっても、日本貸金業協会の広告審査基準が示すように、時間帯などによって当日利用できない場合があるため、結果の連絡を待ちます。
消費者金融の審査は会社の規模より返済負担で考える
消費者金融の審査を、厳しい会社と甘い会社の二択だけで捉えると、法律上の上限と自分が返せる金額を見失います。
判断材料は、今ある借入れ、必要額、収入、毎月の返済後に残る生活費です。
- 消費者金融には貸金業法に基づく返済能力の調査が必要です。
- 総量規制の年収3分の1は審査通過額ではありません。
- 独自審査や即日審査は、審査なしという意味ではありません。
- 申告情報を書類と合わせ、希望額を必要以上に増やしません。
- 登録番号、商号、所在地、電話番号を公式検索で照合します。
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消費者金融だけの特徴を一般的な借入れの仕組みへ戻して見ることで、申込先より先に必要額を決めやすくなります。