税金をクレジットカードで納付する手数料と手順を解説

2026年7月24日

税金をクレジットカードで納付するときは、国税と地方税で使う公式サイトが違います。どちらも税額とは別に手数料がかかるため、カードポイントが付くかを確認し、最終的な差額で選びます。
領収証が必要な場合や、利用可能枠に余裕がない場合は、ほかの納付方法も比較してください。

税金向けを含むカード候補は、クレジットカードの比較ページにまとめています。

国税と地方税で使う納付サイトを分ける

国税は、国税庁のクレジットカード納付案内から、専用サイトへ進みます。納付税額が1,000万円未満で、カードの決済可能額以下であることなどの条件があります。

地方税は、納付書にeLマークやeL-QRがあれば、地方税お支払サイトのカード納付手順を確認します。対応しない納付書は、自治体の案内に従ってください。

検索広告やメールのリンクを入口にせず、国税庁または地方税お支払サイトの公式案内から進むと、誤ったサイトへの入力を防げます。

国税のカード納付は、令和8年度の案内で、納付税額1円から1万円まで99円、以後1万円を超えるごとに99円の決済手数料が加算されます。国税庁の令和8年度版案内で最新の区分を確認できます。

税額5万円なら手数料は495円です。仮に税金が1％ポイント対象なら500円相当となり、差は5円相当しかありません。0.5％なら250円相当なので、手数料との差は245円のマイナスです。

地方税のカード利用料は、地方税お支払サイトのシステム利用料で、納付額を入力して試算できます。表示された利用料と、カード会社が税金をポイント対象にしているかを最終確認してください。

家賃カード払いの年間損益と同じく、高い支払額だけを見ず、支払いのために追加される費用を差し引きます。

納付前に納付書、税目、課税期間、金額を手元に置きます。入力を誤ってもカード決済後にサイト上で取り消せない場合があるため、確認画面を読み飛ばさないでください。

分割払いやリボ払いを選ぶと、納付サイトの手数料とは別にカード会社の手数料が発生します。納税資金が不足している場合は安易にカードへ移さず、税務署や自治体の相談窓口へ期限前に確認します。

国税庁のカード納付Q&Aでは、領収証は発行されず、納税証明書への反映に時間がかかる場合があると案内しています。領収証が必要なら、金融機関や税務署窓口など、発行条件を満たす納付方法を選びます。

同Q&Aでは、法定納期限内にカード納付手続きを完了していれば、引落日が後でも納期限内の納付として扱う考え方が示されています。それでも通信障害や本人認証エラーに備え、当日の深夜ではなく余裕を持って進めましょう。

国税庁の手続案内で対象税目と上限を再確認し、完了情報を税目ごとに保存してください。

必ず得になるわけではありません。税額とは別にかかる決済手数料が、税金に対して実際に付くカードポイントを上回る場合があります。納付額を入力した最終手数料とポイント条件を比べ、利便性も含めて判断してください。

固定資産税をポイント対象とし、利用可能枠に余裕があるカードが候補です。ただし、自治体の対応方法とシステム利用料が先に決まります。還元率だけで選ばず、年会費を含む年間特典と分割納付の各回手数料を比べてください。

国税庁のカード納付Q&Aによると、国税のクレジットカード納付では領収証が発行されません。完了画面や受付情報は納付の記録として保存できますが、領収証そのものではないため、必要なら納付前に別の方法を選びます。

期限内に手続きを完了できれば納期限内として扱われる制度でも、入力不備や本人認証、メンテナンスで完了できない可能性があります。完了画面が出るまでは納付済みと考えず、遅くとも数日前から手続きを進めるのが安全です。

カード納付は時間や場所を選びにくい人に便利ですが、無料の納付方法ではありません。税の種類と必要書類を確認してから決済します。

自動車税を納める場合は、自動車税カード払いの損益分岐点へ進むと、車検前の注意まで確認できます。

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