暗号資産の相続では、資産があるか、誰が操作できるか、いくらで評価するかを別々に確認します。パスワードを推測して故人の口座を動かす前に、取引所へ相続手続きを連絡するのが基本です。
相続税の申告期限は待ってくれないため、資産の発見と評価を並行して進めます。
取引所のサービス概要は、暗号資産取引所17社の比較ページで整理されています。
| 最初に確認すること | 対応 |
|---|---|
| 国内取引所 | 相続窓口へ連絡 |
| 自己管理ウォレット | アドレスと復元情報を保全 |
| 評価額 | 相続開始日の時価を確認 |
| 申告 | 他の相続財産と合算 |
暗号資産も相続財産に含まれる
国税庁の暗号資産FAQは、相続または贈与で取得した暗号資産に相続税または贈与税が課されると説明しています。暗号資産が換金されていなくても、経済的価値がある財産として扱われます。
相続税が実際に発生するかは、暗号資産だけでは決まりません。国税庁の相続税の申告と納税にある基礎控除と、預金、不動産、有価証券などを含む遺産総額を合わせて判定します。
評価日は亡くなった日の時価が基準
国税庁の財産評価基本通達は、相続財産を課税時期における時価で評価する原則を示しています。暗号資産では、活発な市場があるか、どの交換業者の価格を使うか、円換算をどう行うかを記録します。
たとえば死亡日の終値が一つではない場合、故人が利用していた取引所の公表価格や残高証明を基礎にし、選択理由を残します。国税庁FAQの相続評価の説明も確認し、相場が急落した後の価格へ置き換えないようにします。
取引所保管と自己管理で手続きが違う
| 保管方法 | 管理者 | 主な手続き | 主な難点 |
|---|---|---|---|
| 国内取引所 | 交換業者 | 死亡連絡、書類提出、残高証明、移管 | 必要書類が業者ごとに違う |
| 自己管理ウォレット | 故人 | 復元情報の確認、相続人への安全な移転 | 秘密鍵を失うと操作できない |
| 海外業者 | 海外事業者 | 規約と現地手続きの確認 | 言語、準拠法、本人確認 |
bitFlyerの相続手続きでは、必要書類を確認した後、被相続人口座から代表相続人の口座へ資産を移管する流れが案内されています。Coincheckの相続案内では残高証明の発行や口座閉鎖までの手続きが説明されています。処理方法は一律ではないため、利用先へ直接確認します。
相続手続きを五段階で進める
操作履歴を壊さないよう、次の順で整理します。
- メール、銀行明細、アプリから利用取引所とウォレットを洗い出す。
- 国内取引所へ死亡の事実を連絡し、必要書類と凍結時点を確認する。
- 相続開始日時点の銘柄、数量、円換算額を一覧にする。
- 遺言や遺産分割協議に沿って取得者を確定する。
- 申告期限までに他の財産と合算して申告と納税を行う。
復元フレーズそのものを財産目録へ平文で書くと漏えいリスクがあります。資産の存在と保管場所を示す情報、実際に操作できる秘密情報は分けて保管します。
暗号資産の相続に関するよくある質問
暗号資産を相続したら必ず相続税がかかりますか？
必ず課税されるわけではありません。国税庁の相続税案内にある基礎控除を超える課税遺産総額があるかで申告の要否を判断します。暗号資産だけでなく、預金や不動産などを合算し、債務や葬式費用も確認してください。
秘密鍵が分からない暗号資産も申告しますか？
アクセス不能だから直ちに価値がゼロとは限りません。アドレス、残高、バックアップ、端末、保管サービスを調査し、回復可能性と客観的価値を専門家へ説明してください。無理な総当たりや第三者への秘密情報の送付は、流出や資産喪失につながります。
相続した暗号資産を売ると所得税もかかりますか？
相続税と売却時の所得税は別に検討します。国税庁の暗号資産FAQで取得価額の引継ぎや売却損益の計算を確認し、相続時の評価額をそのまま売却時の取得価額と思い込まないようにしてください。
資産発見と評価を同時に進める
暗号資産の相続は、見つける作業と税務評価の両方が必要です。取引所へ早く連絡しつつ、秘密情報は安全に保全します。
- 暗号資産も相続財産に含まれます。
- 評価は相続開始日の時価が基本です。
- 取引所ごとに必要書類と移管方法が異なります。
- 自己管理ウォレットは復元情報の保全が重要です。
差し押さえを含む法的な財産管理は、暗号資産の差し押さえと財産調査の仕組みで続けて確認できます。