暗号資産詐欺に遭ったら？警察相談と証拠保存の手順

2026年7月31日

「だまされたかもしれない。相手に返金を迫るべきか、警察へ行くべきか」。最初にするのは、追加送金と相手の指示による端末操作を止めることです。その後、相手へ警告する前に、送金記録、会話、URL、ログイン履歴を改変せず保存します。

暗号資産は送信後の取消しが難しく、被害回復が保証される手順はありません。それでも、早く取引所へ連絡し、証拠を時系列で警察等へ渡すことで、口座凍結や捜査に必要な情報を失わずに済みます。

登録業者の連絡先を調べる際は、暗号資産取引所17社の比較ページで各社の正式名称を確認できます。

最初の一時間は追加送金と端末操作を止める

出金のための税金、保証金、認証金を求められても払いません。金融庁の暗号資産に関する相談事例は、こうした名目で追加資金をだまし取る被害が多発しているため、支払わず関わらないよう案内しています。

国民生活センターの暗号資産投資詐欺の注意喚起でも、出金時の認証金で被害が拡大した事例があります。遠隔操作アプリを入れた、秘密鍵や認証コードを伝えた場合は、別の安全な端末からパスワード変更と取引所への連絡を進めます。

警察庁の不正アクセス被害時の案内は、ログイン履歴の保存・印字と、サービス提供会社とのメール等の保存を勧めています。スクリーンショットだけでなく、元のメッセージ、URL、日時が残る形式も保管します。

送金先や相手の情報を整理する際は、警察庁の暗号資産詐欺への注意喚起にある相談先も記録し、同じ資料を提示できるようにします。

送金に利用した国内取引所へ、不正な勧誘で送った疑いがあることを連絡します。本人確認情報、出庫日時、銘柄、数量、送金先、トランザクションIDを用意すると、取引記録を特定しやすくなります。

送金先が無登録サイトなら、金融庁の無登録業者への注意喚起で名称や警告状況を確認し、その画面も保存します。金融庁の暗号資産トラブルの注意点にある登録一覧と、相手が名乗った法人情報の差も証拠になります。

警察庁の暗号資産詐欺への相談案内は警察相談窓口と消費者相談窓口を示しています。金融庁の暗号資産トラブルの相談先案内では、登録業者との個別トラブルについて業界団体への相談先も案内しています。窓口ごとに話を変えず、同じ時系列表の写しを渡します。

先に証拠を保存し、取引所や警察へ相談するほうが安全です。詐欺側へ気づいたと伝えると、アカウント、サイト、会話が消される可能性があります。返金交渉を装った二次被害もあるため、相手の指示で新しいアプリや送金を追加しません。

送金履歴、トランザクションID、相手との会話、URL、相手情報、ログイン履歴、取引所への連絡記録を時系列で持参します。警察庁の不正アクセス対策案内は、ログイン履歴や事業者とのやり取りを保存し、警察署やサイバー犯罪相談窓口へ持参するよう案内しています。

戻る保証はなく、被害が増える危険が高い状態です。金融庁の相談事例と国民生活センターの注意喚起は、税金、保証金、認証金などの追加請求による被害を示しています。追加送金を止め、請求画面を証拠として保存します。

被害に気づいた直後は、相手を説得するより、資金と証拠がこれ以上失われない状態を作ることが先です。回収を約束する第三者からの二次勧誘にも注意します。

被害前の危険信号を振り返る資料は、暗号資産詐欺を勧誘前に見分ける方法にまとめています。

よかったらシェアしてね！