暗号資産の税金はいくら？課税タイミングと税率を解説

2026年7月31日

暗号資産の税金は、保有額や売却代金へ一律の率を掛けて決まるものではありません。
売却や交換などで生じた年間所得を計算し、他の所得や所得控除と合わせて税額を求めます。

まず、利益が確定する取引を拾い、取得価額と費用を対応させることが必要です。
取引履歴を取得しやすい取引所は、暗号資産取引所17社の比較ページで比較できます。

場面	所得計算の考え方
日本円へ売却	売却価額から取得価額などを差し引く
商品やサービスの購入	支払時の価額と取得価額などの差を見る
別の暗号資産へ交換	交換時の価額と取得価額などの差を見る
値上がりしたまま保有	通常は保有中の値上がりだけでは所得を確定しない
マイニングなどで取得	取得時の価額と必要経費を確認する

課税される4つのタイミング

所得が生じる主な場面は、日本円への売却、商品購入への使用、別の暗号資産との交換、マイニングなどによる取得です。
現金を銀行へ出金したかだけでは判定しません。

国税庁の暗号資産を使用した場合の課税関係は、暗号資産を使用して利益が生じた場合、原則として雑所得に区分されると説明しています。
国税庁の暗号資産FAQでは、売却、商品購入、暗号資産同士の交換について計算例を確認できます。

暗号資産Aを暗号資産Bへ直接交換した場合も、Aをいったん時価で譲渡したものとして所得が生じる場合があります。
日本円を受け取っていないことだけで課税対象外とは判断できません。

ステーキング報酬やハードフォークなどは、受領条件や処分可能性によって扱いを確認します。
国税庁の暗号資産に関する税務資料から対象年分のFAQと計算書を参照します。

所得の計算例

売却による所得の基本形は、売却価額から売却した暗号資産の取得価額と売却手数料などを差し引く計算です。

たとえば60万円で取得した暗号資産を90万円で売り、売却手数料が1万円だったと仮定します。
所得は90万円から60万円と1万円を差し引いた29万円です。
29万円は所得の計算例であり、そのまま納める税額ではありません。

国税庁FAQの売却計算例は、売却価額と取得価額の差を基礎に所得を求める方法を示しています。
複数回購入した同一銘柄は、総平均法または届出をした移動平均法で単価を計算します。

取引所から自分のウォレットへ移しただけなら、所有者が変わらないため通常は売却損益を計算しません。
ただし送付手数料の扱いや履歴のつながりを説明できるよう、入出庫記録を保存します。

所得税率は他の所得との合計で決まる

個人の暗号資産取引による利益は、原則として雑所得として総合課税の対象になります。
給与など他の総合課税所得と合計し、所得控除を差し引いた課税所得へ税率を適用します。

国税庁の所得税率表では、課税される所得金額に応じた5％から45％の超過累進税率と控除額を確認できます。
復興特別所得税や住民税もあるため、暗号資産所得だけへ最高税率を掛けて税額を断定しません。

財務省の所得税に関する説明も、所得から所得控除を差し引いて税率を適用する仕組みを示しています。
同じ暗号資産所得でも、給与額、扶養、医療費控除などにより納税額は変わります。

令和8年度税制改正の大綱には、一定の暗号資産取引を分離課税とする案が含まれています。
ただし、財務省の令和8年度税制改正の大綱には関係法令の整備や施行条件が示されているため、2026年7月時点の取引へ一律に20％課税が適用されると扱いません。
申告対象年の施行法令と国税庁資料を確認します。

年末に残す取引記録

年間損益を計算するため、取引所ごとの履歴を年が変わる前後に取得します。
サービス終了や口座解約後に取得できない場合へ備えます。

売買、交換、決済の日時、銘柄、数量、価格
日本円と暗号資産の入出庫履歴
取引手数料と送付手数料
ステーキング、レンディング、紹介報酬の明細
年始数量、年末数量、年末時価

国内取引所の年間取引報告書があっても、海外取引所や自己管理型ウォレットの取引は自分で統合します。
履歴上の送付を売却として重複計上しないよう、送信元と受取先を対応させます。
申告画面での記載項目は、e-Taxの雑所得その他の入力案内で収入金額と必要経費に分けて確認できます。

暗号資産の税金に関するよくある質問

暗号資産を持っているだけで税金はかかりますか？

個人が暗号資産を保有し、価格が上がっただけで通常は所得が確定するわけではありません。
国税庁の暗号資産FAQで、売却や交換など取引別の所得計算を確認できます。
売却、商品購入、別の暗号資産との交換などをした時点で損益を計算します。
報酬として新たに受け取った場合は、保有中でも取得時の扱いを別に確認します。