暗号資産の損益通算はできる？損失が出た年の扱い

2026年7月31日

暗号資産で損失が出ても、給与から自動的に差し引けるわけではありません。
重要なのは、同じ年の暗号資産取引をまとめる計算と、所得区分をまたぐ損益通算を分けることです。

現行制度では、暗号資産取引による雑所得の損失を給与所得から差し引けず、原則として翌年にも繰り越せません。
同じ年の取引は銘柄ごとに終わらせず、暗号資産取引全体の収入と必要経費を集計します。

売買環境を見直す場合は、暗号資産取引所17社の比較ページで取扱銘柄や費用を比較できます。

給与所得とは損益通算できない

国税庁の暗号資産FAQは、雑所得の金額の計算上生じた損失を、給与所得など他の所得から差し引けないと明記しています。
所得税法上の損益通算の対象となる損失は、不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得の一定の損失に限られるためです。

たとえば、給与所得が500万円、暗号資産の雑所得がマイナス80万円でも、給与所得を420万円として申告することはできません。
「投資で損をした」という経済的な事実と、税法上の損益通算が認められることは別です。

国税庁の所得税率の案内で税率を確認するときも、通算できない暗号資産損失を課税所得から引かないようにします。

暗号資産の年間所得は、売却益だけでなく、交換、商品購入、報酬などを含めて計算します。
国税庁の暗号資産計算書を使うと、年間取引報告書や取得価額を基に整理できます。

次の例では、同一年内の結果を順番に合計します。

この例で暗号資産取引の年間差額は15万円です。
他の雑所得との集計は、業務に係る雑所得かその他の雑所得か、必要経費の対応関係は明確かを確認して行います。
雑所得という名前だけで無関係な赤字を自由に付け替えることはできません。

現行の原則では、暗号資産の雑所得で残った損失を翌年の利益から差し引く制度はありません。
国税庁の損失に関する回答に従えば、損失年の記録を残しても、翌年の暗号資産利益をその損失で減らすことはできません。

一方、令和8年度税制改正大綱には、分離課税の対象となる一定の暗号資産取引について、損失を翌年以後3年間繰り越す措置が示されています。
金融庁の税制改正資料も同じ方向を説明していますが、現行の申告へ先取りして適用はできません。

将来の繰越制度では、対象取引、損失年の申告、連続申告などの要件が定められる可能性があります。
施行後は税率だけでなく、繰越要件も確認します。

繰越控除がなくても、損失の計算根拠は保存します。
後日、取引所の報告書と自己管理ウォレットの履歴が一致しない場合や、別取引の取得価額を再計算する場合に必要になるためです。

利益だけの銘柄と損失だけの銘柄を別々に申告判断せず、年間の全取引を一つの台帳で確認します。

同じ年の暗号資産所得を計算する過程では、国税庁の暗号資産FAQに沿って、各銘柄の収入と対応する取得価額、必要経費を集計します。
ただし、未売却の含み損を引くことはできません。国税庁の計算例を基に、実現した取引だけを年間計算へ反映します。

原則として引けません。
国税庁の損益通算に関する回答のとおり、暗号資産取引が雑所得に区分され、その計算上損失が生じても、給与所得など他の所得との損益通算は認められていないためです。事業所得に該当する特殊な事情がある場合は個別に税務判断が必要です。

暗号資産の雑所得の損失だけを翌年へ繰り越す目的では、現行制度上の効果は通常ありません。
ただし、他の所得、還付申告、住民税、事業所得該当性によって申告要否が変わるため、全体の所得を確認して判断してください。

暗号資産の損失は、同一年の年間所得計算、他の所得との通算、翌年への繰越という三つの場面で扱いが異なります。
損失額だけで判断せず、いつ、どの所得から差し引こうとしているかを明確にします。

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