公務員のFXは職場にバレる？副業規制・住民税・申告の注意点

「公務員がFXをしていると、職場にバレる？」「知られたら副業違反になる？」。資産を増やしたくても、仕事への影響が心配で始められない方は多いのではないでしょうか。

FXをしていることが勤務先に伝わる可能性はあります。住民税の給与天引き、年末調整の書類、勤務中の行動やSNSなどが確認したい経路です。

一方、処分の判断では、兼業・服務規程に違反したか、仕事に支障を出したかといった事情が問題になります。この記事では、公務員が確認したいルールと申告の注意点を整理し、銀行員など金融機関に勤める方の制限も説明します。

確認日：2026年10月14日。主に常勤・一般職の公務員が自己資金で国内FXを行う場合を扱います。所属先や任用形態による個別の取扱いは、人事・服務担当へご確認ください。

知りたいところから読む
最初に確認する3点 ｜ FXと兼業・服務規程 ｜ 職場に知られる経路 ｜ 20万円以下の申告 ｜ 銀行員の場合

公務員のFXは職場にバレる？まず確認したい3つのこと

よくある疑問	先に知っておきたい答え
FXをすると必ず職場に知られる？	必ず知られるとは限りません。ただし、所得や取引の事実が伝わる経路はあります
知られたらすぐ処分される？	処分は、法令・服務規程への違反などの具体的な事情に基づいて判断されます
住民税を自分で払えば解決する？	普通徴収を選べる場合はありますが、年末調整の書類や勤務先の届出は別途確認が必要です

「誰にも知られなければ大丈夫」と考えると、必要な届出や申告を見落としやすくなります。まず所属先で認められる取引かを確認し、利益が出たら税務手続きをする。この順番で考えると、何を準備すべきかがはっきりします。

すでに職場から説明を求められている方は、勤務先に知られたときの確認手順を先にご覧ください。

公務員のFXは禁止？兼業規制と勤務中の行動を確認

公務員には兼業の制限がありますが、個人の投資がすべて禁止されているわけではありません。たとえば人事院の「義務違反防止ハンドブック」は、資産運用として株式を保有・売買することは兼業規制に抵触しないと説明しています。

ただし、この説明は株式についてのものです。FXの許可・届出の要否を、すべての府省や自治体で同じと決めつけることはできません。自分の資金を運用するだけなのか、取引を教える仕事なども行うのかを整理し、所属先の規程を確認しましょう。

参考：人事院「義務違反防止ハンドブック：兼業の制限」

区分	兼業についての主なルール	勤務時間中のルール
国家公務員	国家公務員法103条・104条。営利企業の役員、自営、報酬を得て行う事業・事務などを制限	国家公務員法101条の職務専念義務
地方公務員	地方公務員法38条。営利企業の役員、自営、報酬を得て行う事業・事務などに任命権者の許可が必要	地方公務員法35条の職務専念義務

税務上、FXの利益が「雑所得」になることだけで、服務上の兼業に当たるかは決まりません。また、FXの個人取引について確認を受けていても、有料セミナーや継続的な情報販売まで同じ扱いになるとは限りません。活動を広げる場合は、その内容で改めて確認が必要です。

参考：人事院・内閣人事局「一般職の国家公務員の兼業について（令和8年4月）」

参考：e-Gov法令検索「地方公務員法」第35条・第38条

勤務中の売買やチャート確認は、職務専念義務の問題になる

公務員がとくに注意したいのは、勤務時間中に取引へ気を取られることです。私物のスマートフォンであっても、勤務中に私的な売買や相場確認を続けてよい理由にはなりません。

人事院の資料には、勤務中に私用スマートフォンや業務用パソコンで株価・旅行情報を連日閲覧し、減給処分となった事例が掲載されています。FXの利益額にかかわらず、仕事への取り組み方が問われます。

在宅勤務でも職務専念義務は同じです。公用端末・職場の通信環境の私的利用についても、所属先のルールに従ってください。

参考：人事院「職務に専念する義務」

2026年の兼業制度見直し後も、確認は必要

国家公務員の自営兼業制度は2026年4月1日に見直され、知識・技能をいかす事業や社会貢献に資する事業などが承認可能になりました。一定の要件と承認手続きがある制度なので、これを理由にあらゆる副業を自由に始められるわけではありません。

FXに関連する発信や事業を始める場合も、個人の資産運用とは別に、人事・服務担当へ活動内容を伝えて確認しましょう。

参考：人事院「自営兼業制度の見直しについて」

公務員のFXが職場に知られる経路は？

経路	伝わり得る情報	気をつける点
住民税の給与天引き	給与から差し引く住民税額	税額から給与以外の所得を推測される可能性はある
年末調整の書類	給与以外の所得の見積額など	基礎控除申告書の記載対象を確認する
勤務中の行動	取引画面を見ている事実、仕事への支障	私物のスマートフォンでも服務規程を守る
同僚との会話・SNS	FXをしていることや損益	勤務先が分かる発信や、情報を共有する範囲に注意する

表の経路があれば、必ずFXだと特定されるという意味ではありません。たとえば所得額が伝わっても、取引している会社名や売買履歴まで分かるとは限りません。

住民税の通知に「FXの取引履歴」が載るわけではない

給与から住民税を差し引く仕組みを「特別徴収」といいます。FX分の住民税も特別徴収に含まれると、勤務先が把握する天引き額に反映されます。

八王子市の案内では、勤務先向けの通知書に記載されるのは徴収する税額で、所得や控除の内訳は記載されません。本人向けの詳しい通知書には、圧着加工などの配慮がされています。

そのため、「住民税の通知だけでFX口座や注文履歴がすべて伝わる」という理解は正確ではありません。ただし、税額の違いから別の所得があるのでは、と推測される可能性はあります。

参考：八王子市「住民税の徴収方法・税額通知書の記載内容」

普通徴収を選ぶときは、自治体での取扱いも確認する

給与・公的年金等以外の所得にかかる住民税については、確定申告書で「自分で納付」を選べます。納付書などで自分で納める「普通徴収」を希望するための項目です。

ただし、文京区は、申告内容によっては「自分で納付」を選んでも特別徴収になる場合があると案内しています。希望どおり分けられるか気になる方は、お住まいの自治体の住民税担当へ確認してください。

普通徴収を選んでも、必要な所得申告や勤務先への届出がなくなるわけではありません。所得を隠すための制度として扱わないことが大切です。

参考：文京区「副業がある場合の徴収方法について」

年末調整では、給与以外の所得を記入する欄がある

勤務先へ提出する基礎控除申告書には、給与所得以外の所得の合計額を記入する欄があります。基礎控除などの判定に使う合計所得金額には、申告分離課税となる国内FXの所得も含めて確認する必要があります。

この記載から給与以外の所得があると伝わる可能性はありますが、金額だけでFXの利益と断定できるものではありません。「20万円以下だから0円でよい」と判断せず、その年分の様式に沿って正しく記入しましょう。

なお、基礎控除申告書に書くことと、FX分の所得税を精算することは手続きが異なります。FXの所得税は、必要に応じて自分で確定申告します。

参考：国税庁「給与所得者の基礎控除等の申告」

参考：国税庁「令和8年分 給与所得者の基礎控除申告書等」

参考：国税庁「合計所得金額」の定義

FXの利益が20万円以下でも、住民税の申告は確認

公務員でも、給与所得者に関する所得税の申告ルールを確認します。たとえば、給与を1か所から受け取り、その全額が源泉徴収の対象で、給与収入が年間2,000万円以下の場合、給与・退職所得以外の所得合計が20万円以下なら所得税の確定申告が不要になる場合があります。

状況	申告で確認すること
給与以外の所得合計が20万円を超える	原則として所得税の確定申告が必要
20万円以下で所得税の確定申告をしない	住民税には同じ20万円の申告不要制度がないため、自治体への申告を確認
医療費控除などで所得税の確定申告をする	20万円以下のFX所得も含めて申告
FXで損失が出た	対象となる損失の繰越控除を使う場合は、所定の申告が必要

20万円は、口座ごとの利益や出金額の基準ではありません。利用した口座の年間損益を確認し、必要経費やほかの所得も整理して判断します。給与が複数あるなど、上記と条件が異なる方は国税庁の案内で確認してください。

国内FXの一定の損失は、要件を満たすと翌年以後3年間の対象所得から差し引けますが、給与所得と相殺することはできません。損失の出た年の申告と、その後の連続した申告などの要件があります。

参考：国税庁「給与所得者で確定申告が必要な人」

参考：国税庁「確定申告を要しない場合の意義」

参考：横浜市「給与以外に副収入がある場合の住民税の申告」

参考：国税庁「外国為替証拠金取引（FX）の課税関係」

普通徴収の手順や年末調整の書き方を詳しく知りたい方は、FXの所得と住民税・年末調整の確認点もご覧ください。

始める前・職場に知られた後に確認すること

始める前は、人事・服務担当への質問を具体的にする

規程を読んでも判断できない場合は、「副業をしてよいですか」だけでなく、予定している取引の内容を伝えると確認しやすくなります。

確認する際の例
「自己資金で、勤務時間外に個人のFX取引を考えています。他人から報酬を受ける業務は行いません。資産運用に関する内規や、許可・届出が必要な手続きはありますか」

実際の予定に合わせて伝え、適用される規程、回答日、必要な手続きを記録しておきましょう。すでに取引している場合は、開始時期や取引の実態も事実に沿って説明します。

• 勤務時間中に私的な売買や相場確認をしない
• 公用の端末・通信環境の利用規程を守る
• 生活費・税金の支払いに必要なお金と、取引資金を分ける
• 年間取引報告書や経費の資料を残し、申告時期に整理できるようにする

勤務先に知られたときは、確認されている内容を整理する

説明を求められたら、税務書類の金額についての確認なのか、兼業の届出についてなのか、勤務中の行動についてなのかを確かめましょう。対応に必要な資料が変わります。

1. どの書類・規程について確認されているのかを把握する
2. 取引時期、勤務中の取引の有無、届出・申告の状況を整理する
3. 年間損益や規程の確認記録など、必要な資料を用意する
4. 申告漏れや届出漏れがあれば、それぞれの担当窓口に訂正・対応方法を確認する

勤務中の取引を続ける、虚偽の説明をするなどして状況を悪化させないことが大切です。処分やその手続きに疑問がある場合は、所属の相談窓口や公務員の労務問題に詳しい弁護士などへ、具体的な事情を相談してください。

少額で取引を経験したい方は、松井証券のFXを確認

勤務先でのルールを確認したうえで、注文や決済を少額から経験したいなら、1通貨から取引できる松井証券のFXが候補になります。取引数量を細かく調整できるのが特徴です。

項目	確認したい内容
最小取引単位	1通貨。米ドル／円なら1米ドル分から
値動きによる損益の例	米ドル／円を10通貨取引し、1円動くと約10円の損益（スプレッド・スワップを除く）
必要資金	為替レートや設定によって変わるため、必要証拠金と余裕資金を確認

数量を小さくすれば、同じ値幅に対する利益・損失も小さくなります。毎月決まった収入が得られるわけではないので、最初から生活費をまかなう前提で取引額を増やさないようにしましょう。

口座選びでは、最小単位や操作性を比較してください。勤務先への届出や税務手続きは、利用するFX会社とは別に確認が必要です。

他社も比べたい方は、少額FXのおすすめ口座と最低取引単位の比較をご覧ください。

参考：松井証券「FX」

銀行員・証券会社・FX会社の従業員は、担当業務も確認

金融機関に勤める方は、公務員とは異なる自主規制や社内規程が関係します。「銀行員なら全員禁止」「銀行員でも必ずできる」と一括りにはできません。

金融先物取引業協会の公表資料では、FX業務に従事する役職員は、自社・他社のどちらの口座でも自己の計算によるFX取引が禁止される、と説明されています。一方、銀行の貸付業務などFX以外の業務に従事する場合は、この規定の適用対象外とされています。

また、松井証券の現在の案内でも、FXを取り扱う金融先物取引業協会の会員で金融先物取引業務に従事する方は、FX口座開設の対象外としています。勤務先の社内ルールと、申込先の口座開設基準の両方を確かめてください。

参考：金融先物取引業協会「会員に対する処分について（2018年6月15日）」掲載の業務マニュアルQ&A

参考：松井証券「証券会社等にお勤めの方の口座開設・お取引について」

公務員のFXでよくある質問

教員や警察官でも、同じように考えてよいですか？

公立学校の教員や警察職員なども、任用形態や所属に応じた法令・服務規程を確認します。「公務員が資産運用できる」という一般論だけで、すべての職場の手続きが同じとは判断できません。人事・服務担当に投資に関する内規や届出の要否を確認してください。

FXで100万円稼いだら、副業違反になりますか？

利益が100万円になったことだけで、一律に違反と決まるわけではありません。兼業・服務規程上の判断と、所得に応じた税務手続きをそれぞれ確認します。所得税の「20万円」という基準も、公務員の兼業を許可する基準ではありません。

自動売買なら、勤務中も問題ありませんか？

自動売買を選んでも、勤務先の規程や職務専念義務がなくなるわけではありません。勤務中に設定変更や相場確認を続けてよいことにもなりません。損失が生じる可能性もあるため、運用を任せきりにせず、勤務時間外に管理できる範囲で検討してください。

銀行口座を分ければ、職場に知られませんか？

銀行口座を分けることは生活費と取引資金の管理には役立ちますが、住民税や年末調整で扱う所得がなくなるわけではありません。職場に知られないことを保証する方法にはなりません。

公務員がFXをするなら、服務規程と申告を先に確認

公務員のFXが職場に伝わる経路には、税務書類、勤務中の行動、会話やSNSなどがあります。普通徴収だけで解決しようとすると、年末調整や所属先の届出を見落としかねません。

• 所属先の兼業・投資の規程と、許可・届出の要否を確認する
• 勤務中の私的な売買や相場確認を避け、仕事への支障を出さない
• 利益が出たら、所得税・住民税・年末調整の手続きを整理する
• 取引する場合は、生活費を守り、余裕資金と小さな数量から考える

ルールを確認できたら、次は自分が無理なく管理できる資金と取引単位を決めましょう。