暗号資産を規制する法律は？資金決済法と金商法の違い

2026年7月31日

暗号資産には資金決済法と金融商品取引法の両方が出てくるため、どちらを見ればよいか迷いやすい分野です。
区別の軸は、暗号資産の現物を売買するのか、価格変動を対象にしたデリバティブなのか、収益分配を受ける権利をトークン化したのかです。

現行制度では、資金決済法が暗号資産の定義と交換業の登録などを、金融商品取引法が暗号資産関連デリバティブや一定のトークン化権利などを扱います。
2026年に成立した改正法については、施行日まで確認して現行法と分けます。

資金決済法は現物取引の入口を整える

e-Gov法令検索の資金決済法は、暗号資産の定義や暗号資産交換業を定めています。
国内で暗号資産の売買や交換、その媒介、利用者の暗号資産管理などを業として行うには、原則として登録が必要です。

金融庁の暗号資産利用者向け案内も、交換業者が金融庁や財務局の登録を受けているか確認するよう注意を促しています。
登録制度には、利用者への情報提供、財産管理、本人確認などの枠組みがあります。

ただし、登録は暗号資産の価格や元本を国が保証する制度ではありません。
登録の確認と、価格変動やサイバー攻撃へ備える判断は別に行います。

e-Gov法令検索の金融商品取引法は、有価証券の募集や売買、デリバティブ取引、金融商品取引業者などを規制します。
暗号資産の価格を参照する証拠金取引は、現物の購入とは異なり暗号資産関連デリバティブとして扱われます。

また、事業から生じる収益の分配を受ける権利をブロックチェーン上のトークンにした場合、電子記録移転権利として金融商品取引法の対象になることがあります。
金融庁の金融商品取引業者向け監督指針は、電子記録移転権利と暗号資産が同一ではないことを示しています。

「トークン」という技術上の呼び名だけでは適用法を判断できません。
購入者がどのような権利を得るかを契約書や発行資料で確認します。

名称ではなく、次の順番でサービスの中身を確認します。

現物なら資金決済法上の交換業登録を、デリバティブや投資型トークンなら金融商品取引業の登録や開示を確認します。
一つのサービスが複数の制度に関係する場合もあります。
業界団体への加入状況は日本暗号資産等取引業協会の会員一覧で補助的に確認できます。

金融庁の国会提出法案一覧によると、暗号資産制度を含む金融商品取引法等の改正法案は2026年7月15日に成立しました。
改正法案の概要では、暗号資産投資をめぐる規制の見直しが示されています。

成立したという事実と、すべての規定が現在すでに適用されていることは同じではありません。
公布日、施行日、経過措置、政省令、監督指針の改正を確認します。

記事やサービス説明を読むときは、「現行法」「成立済みで施行待ち」「検討中」の三つに印を付けると整理できます。
とくに税制改正は、金融規制の施行と適用関係が連動する場合があります。

金融庁の利用者向け案内から分かるように、個人が登録業者を通じて暗号資産を売買すること自体が一律に禁止されているわけではありません。
交換サービスを業として提供する側には登録や利用者保護の規制があり、利用者は価格変動、税務、送付先の確認を自ら行う必要があります。

金融庁の無登録業者に関する注意喚起のとおり、海外所在でも、日本居住者へ暗号資産交換業を提供する場合には日本での登録が問題になります。
登録の有無は金融庁の一覧で確認し、日本語サイトがあることや有名な名称だけで適法性を判断しないでください。

登録は元本や利益を保証しません。
業者の管理体制や情報提供を監督する枠組みですが、市場価格の下落による損失は利用者が負います。障害や不正流出時の扱いは、各社の契約と事案ごとに確認が必要です。

資金決済法と金融商品取引法のどちらが関係するかは、現物、デリバティブ、収益分配権という機能で分けると理解しやすくなります。
改正情報は成立日だけでなく施行日まで追ってください。

実際の登録番号の見方は、金融庁の暗号資産交換業者一覧の確認方法で詳しく説明します。

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