水災等地一覧｜全国47都道府県・市区町村別の水災リスクを検索

全国47都道府県の市区町村別「水災等地」をまとめました。都道府県名または市区町村名から、自宅や購入予定の地域を探してください。

水災等地は1〜5等地に分かれ、1等地が相対的に低く、5等地が高い区分です。1等地でも、水災リスクがないとは限りません。

水災等地が4・5等地の地域にお住まいなら、水災補償を付ける選択をまず検討してもよいでしょう。等地だけで判断せず、自宅の浸水想定や建物・家財の条件も確認してください。

都道府県・市区町村別の水災等地一覧

都道府県名を選ぶと、地域ごとの水災等地一覧が開きます。市区町村名は、公式検索の表示に合わせています。

全国1,897地域をまとめました。政令指定都市の区や旧市区町村単位を含むため、現在の自治体数とは一致しません。

自宅の水災リスクを確認したら、水災補償あり・なしの火災保険を無料一括見積もりで比較してみましょう。

• 北海道
• 東北
• 関東
• 中部
• 近畿
• 中国
• 四国
• 九州・沖縄

浜松市中央区は、旧中区が1等地、旧南区が4等地です。現在の区名だけで一つの等地にまとめられない例です。

地域が分からなければ、保険会社に住所を伝えて確認します。この一覧だけで、保険料や補償の要否は確定しません。

水災等地はどのくらいの頻度で変わる？

公式サイトは、基礎データの更新状況などに応じて見直すと説明しています。毎日や毎月の更新を定めた区分ではありません。

今回確認した公式検索は、2023年6月21日届出に基づくものです。ただし、今後も同じ等地が続く保証はありません。

掲載内容は確認日時点のものです。契約・更新の際は、保険会社が採用している区分と最新の保険料を確認してください。

自宅では4種類の災害を確認する

「水害」とひとまとめにすると、見るべき地図を取り違えます。まずは次の4種類を分け、自宅に関係する情報を確認しましょう。

災害	確認する情報
洪水	川からあふれる水の浸水範囲・深さ
内水氾濫	排水が追いつかない雨水の浸水想定
高潮	海沿いなどの浸水範囲・深さ
土砂災害	土石流・がけ崩れ・地すべりの区域

洪水の色が付いていない地域でも、ほかの災害リスクがないとは限りません。川から離れた場所でも内水氾濫、斜面の近くでは土砂災害を確認してください。

海沿いでは津波の確認も必要です。ただし、地震・噴火による津波の損害は、火災保険の水災補償とは分けて考えます。

住宅や家財の津波被害への備えは、地震保険の対象や支払条件を確認しましょう。高潮と津波を同じ補償と思わないようにします。

過去の水害が少ない県なら安心？

過去の被害は、その地域を知る手掛かりになります。ただし、集計期間に大きな水害がなかったことは、今後の安全を保証しません。

水害被害額は「これまでに生じた損失」です。これから自宅に水が入る確率や、入ったときの深さを直接示す数字ではありません。

過去の水害を読むときは発生年と場所を見る

公的資料から、発生年と地域の例を確認しましょう。災害名だけでなく、被害の場所と原因を見ると、自宅で調べるべき情報を整理できます。

災害・地域の例	公的資料で確認できること
2018年7月豪雨 岡山県など西日本	河川・内水の氾濫や土石流が広域で発生
2018年台風21号 近畿・四国地方	記録的な高潮を観測した地域がある
2019年台風19号 長野県長野市など	千曲川で堤防の決壊・欠損が発生

同じ豪雨でも、川からの浸水と土砂災害では、被害の場所や範囲が異なります。過去の災害名を知ったら、現在の地図で住所を確認しましょう。

被害額ランキングは集計条件をそろえて読む

ランキングを見る場合は、対象年と集計期間を先に確認します。単年の数字と10年合計では、順位の意味が変わります。

次に、住宅の被害なのか、道路などを含む総額なのかを見ます。被害額が大きいことと、すべての住宅が危険なことは同じではありません。

国土交通省の水害統計は、一般資産等、公共土木施設、公益事業等の被害を扱います。表の対象を確認してから比較してください。

住所から水災リスクを調べる4ステップ

1．同じ住所で災害ごとの地図を見る

自宅や購入候補の住所を、ハザードマップポータルサイトで探します。市町村の地図も開き、災害の種類と作成時点を確認してください。

洪水では、想定浸水深のほか、浸水が続く時間や家屋倒壊等氾濫想定区域の情報も、掲載されていれば確認します。

内水・高潮・土砂災害の情報が見当たらない場合は、自治体へ確認します。地図に表示がない場合も、未確認の項目として残しておきましょう。

2．地図の深さと建物の高さを照合する

地図の浸水深は、おおよその地面の高さから測った深さです。「2階だから大丈夫」と、階数だけで当てはめないようにしましょう。

戸建てなら1階の床、マンションなら自室の床の高さを確認します。地下室や半地下、低い位置の設備も見落とさないでください。

敷地と前面道路に高低差がある場合は、同じ基準の高さかを確認します。不明なら、建物の管理者や設計者に相談しましょう。

3．自分が負担する損害を書き出す

同じ浸水想定でも、賃貸の家財と持ち家の建物では、必要な備えが変わります。何が自分の負担になるかを分けて書き出します。

マンションでは、自室と共用設備の被害を分けます。自室が高い位置にあっても、停電や断水への備えは別に確認してください。

家財の買い直し、建物の修理、当面の生活費に必要な金額を考えてから、保険で備える範囲を検討すると判断しやすくなります。

4．未確認の点を残したまま補償を外さない

地図の有無や建物の高さが不明なら、その項目を先に確認します。分からない部分を「たぶん大丈夫」で埋める必要はありません。

次の表に確認結果を書き残すと、保険の相談時にも、どの条件で迷っているかを伝えやすくなります。

確認項目	書き残す内容
対象の住まい	住所・戸建て／集合住宅・居住階
洪水・内水	各地図の浸水深、地図名・確認日
高潮・土砂災害	想定区域か、未確認の情報はあるか
建物・設備	床の高さ、地下や低い位置の設備
自分の負担	修理する建物、買い直す家財
次の確認先	自治体・管理組合・保険会社など

地図の操作や読み方は、ハザードマップの確認手順で詳しく確認できます。

等地を確認した後は自宅の条件を調べる

水災等地は、地域ごとの相対的な水災リスクを表します。自宅の地面から何メートルまで水が来るかを示す数字ではありません。

内水氾濫や土砂災害なども含めて評価するため、洪水ハザードマップだけを見た結果とは一致しない場合があります。

等地が低くても、自宅に浸水が想定されるなら、その条件を確認します。高い等地でも、自室の高さや家財の場所は個別に調べます。

調べた結果を水災補償の判断につなげる

地域の情報を確認したら、被害を受ける可能性と、損失を自分で負担できるかを合わせて判断します。

確認結果	次にすること
浸水・土砂の影響を受けそう	水災を残す方向で補償内容を確認
影響が小さく損失も負担できる	水災あり・なしの見積もりを比較
地図や建物の条件が不明	自治体や管理者へ確認してから判断

水災を残せば、契約条件の範囲で損失に備えられます。外せば保険料を抑えられる場合がありますが、その水災の損失は自分で負担します。

補償があっても、すべての被害に保険金が出るわけではありません。建物・家財の対象、支払条件、免責金額も確認しましょう。

戸建て・マンション・賃貸ごとの判断や、保険料の差額の比べ方は、次の記事で整理しています。確認メモを手元に置いて進めてください。

都道府県別の水災リスクでよくある質問

水害が一番少ない都道府県はどこですか？

被害額、浸水した住宅数、対象期間によって答えは変わります。何を比べた順位かを確認してください。

自宅の備えを決めるなら、県の順位よりも、住所周辺のハザードマップと建物の条件が必要です。

ハザードマップに色がなければ水災補償は不要ですか？

色がないことだけでは判断できません。災害の種類やデータの整備状況も確認します。

洪水の表示がなくても、内水・高潮・土砂災害の確認が残っていないか、自治体の情報と照合してください。

水災等地は都道府県ごとに一律ですか？

都道府県ごとに一律ではありません。この記事でも、市区町村や旧自治体ごとの等地を掲載しています。

実際の保険契約で使う区分や料率は、各保険会社の取り扱いを確認してください。

マンション上階でも地域の災害情報は必要ですか？

必要です。自室の浸水だけでなく、共用設備や周辺道路への影響も、生活の備えとして確認します。

個人の水災補償を付けるかは、自室や家財の条件で検討し、共用部分の保険は管理組合に確認しましょう。